花岡洋文
会議録に記録された「花岡洋文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 136 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人都市再生機構副理事長
- 直近の発言日
- 2014/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 決算委員会20 件・20%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のＤＩＤと申しますのは国勢調査上の概念でございまして、人口密度が一平方キロメートル当たり四千人以上の地域が連続した場所というふうになっております。過去の人口増加する局面では、都市化が急速に進展をしておりまして、こういったＤＩＤの区域というのも大きく拡大をしてきております。 具体の数字を申し上げますと、全国のＤＩＤの面積というものは、一九六〇年には約四千平方キロメートルだったわけでございますけ…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（花岡洋文君） お答え申し上げます。 離島架橋は本土と離島を結ぶ事業でございまして、離島の隔絶性というものを抜本的に解消する事業でございます。離島振興策として極めて重要な役割を担っていると認識をいたしております。 本事業につきましては、女川町より宮城県に対しまして事業を実施するよう要請をされている段階でございます。県からは、架橋が多額の事業費と相当な期間を要するといったようなこともございますし、周りの復興事業との進捗状況も踏…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年に国土形成計画といったものを閣議決定しておりますけれども、その中におきましては、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、暮らしやすい国土の形成を図るということがうたわれておりまして、その実現のために、戦略的な目標、各分野別の施策の基本的方向というものを定めているところでございます。 地域の公共交通につきましては、地域における移動手段を確保するということに向けまして、地…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の避難タワー等の整備につきましては、地方公共団体が定めております地域防災計画などの都市防災に関する計画において整備することが必要とされたものを対象に、私どもが所管しております社会資本整備総合交付金の基幹事業であります都市防災総合推進事業によりまして、地方公共団体に対して支援を行ってきております。 御指摘の民間企業等による避難タワー等の整備につきましても、当該施設が、先ほど申し上げましたような…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる線引きにつきましては、三大都市圏の近郊整備地帯のようなところ、あるいは政令指定都市といったようなところは義務づけられておりますけれども、それ以外の市町村におきましては、地方公共団体の判断で線引きをしていただいても結構ですし、しないでいただいても結構だ、そういう制度になっております。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○花岡政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の第三次補正予算案におきまして、盛り土造成地が滑動崩落した地区において再度災害が発生することを防止するため、造成宅地滑動崩落緊急対策事業というものを創設いたしております。 この事業の補助対象要件でございますけれども、既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の要件に加えまして、比較的小規模な造成地も対象となりますよう、盛り土をする前の地盤面が二十度以上であり、かつ盛り土の高さ…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 この事業の趣旨は、当該宅地をどうするかということではございませんで、当該宅地の下にございます公共施設あるいは別の住宅の安全を守るというための事業でございます。 そういった意味で、基本的には、国と公共団体の負担でそういったものを守る、そういう事業だと御理解いただいて結構かと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○花岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の東日本大震災におきましては、臨海部の埋立地や内陸部の造成宅地等において、地盤の液状化が、広範かつ多数の被害が発生しているといったようなことになっております。復興を推進するに当たっての重要な課題、津波と並ぶ重要な課題であるといったふうに認識をいたしております。 このため、液状化による再度の災害の発生を抑制しますための新しい支援策といたしまして、今般の第三次補正予算案におきまして液状化対策推進…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○花岡政府参考人 お答えを申し上げます。 民間宅地側におきます工事につきましては、基本的には土地の所有者の方の御負担になろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、いろいろな工夫をすることによりまして、それをできるだけ軽減したいということで取り組んでいるところでございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○花岡政府参考人 一部の被災地では、一刻も早く工場や住宅等を再建したいという声が高まっているといったふうに聞いております。このような民間の動きを復興につなげていくためには、竹内委員御指摘のとおり、土地利用に関する計画といったものが早期に示されることが大変重要であると考えております。 現在、被災地におきましては、県及び市町村によりまして復興計画の策定に向けた検討作業が行われております。土地利用計画についても、その中であわせて検討されている…
第177回 衆議院 環境委員会 第6号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました防災集団移転促進事業に関連いたしましては、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業でございます。 この事業におきましては、市町村等が実施いたします移転先の住宅団地の造成経費等を国が支援するということになっておるわけでございますけれども、同じく、この事業の中で、市町村が移転元の土地を買い上げられる場合にも国が支…
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の防災集団移転促進事業でございますけれども、今回のように災害が発生した地域等におきまして、住民の方の安全を保護するために、住居の集団的な移転を促進する事業でございます。市町村等が実施いたします移転元の土地の買い上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成費等につきまして国が支援するものでございます。 今回の震災の被災地におきましても、この事業は復興を進めていく際の一つの選択肢となり得るものではな…
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○花岡政府参考人 今回の震災によりまして被災いたしました市街地の復興につきましては、被災地の被害の実態、あるいは市街地の特性、地元の御要望等において、柔軟にいろいろな事業を活用していかなければならないと考えております。 国土交通省といたしましては、まず、被災地の実態の把握に努めますとともに、住民の方の御意向、地方公共団体の御要望といったものをお伺いしながら、今後の被災地の復興において、多様で柔軟な手法あるいは進め方といったようなものが可…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○花岡政府参考人 お答えいたします。 民間都市開発推進機構の参加業務、出資、社債取得業務に関する都市開発資金からの貸付金の残高は、平成二十一年度末時点におきまして、参加業務で約五百五十四億円、出資、社債取得業務で約三百六十六億円、合計で約九百二十億円となっております。 なお、こういった特会資金からの貸付金と民間金融機関からの貸付金を合わせました民都機構としての総支援額、同じく平成二十一年度末時点の残高ベースで申し上げますと、参加業務で約…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○花岡政府参考人 お答えいたします。 御指摘の債務保証業務の裏立てとなります民間都市再生基金の残高でございますけれども、平成二十一年度末時点で約九十八億円となっております。保証債務の総額でございますけれども、平成二十一年度末までの累積の契約額ベースで約百六十三億円、資金実行にあわせました保証の実額ベースで約四十三億円となっております。
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（花岡洋文君） お答えいたします。 私どもでは、昨年の六月に都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会の報告といったようなものを取りまとめております。その報告におきましては、都市内の農地の多面的な機能といったものを都市が将来にわたって持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価をいたしまして、農地を含めた都市環境の在り方をより広い観点で検討していくべきとしているところでございます。 今後、人口減少や高齢化と…