芦尾長司
会議録に記録された「芦尾長司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会57 件・57%
- 災害対策特別委員会41 件・41%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 改定率の問題でございますが、共済法第一条の二によりまして、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、これにつきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということもあるわけでございますから、そのときに厚生年金や他の共済年金等の取り扱いも見ながら、それらの諸事情を総合的に勘案いたしまして、その基本となります平均給料月額の再評価について検討…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 毎年の改定につきましては、御承知のように地共法の第七十四条の二の規定、五％を超えた場合の自動改定の規定があるわけでございまして、今回の場合はその自動改定の規定には当たらないけれどもやはりその実質価値を維持したいということで、消費者物価上昇率は〇・一％でございましたけれども、これを基準といたしまして政策的に改定を行おうとするものでございます。 〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 少なくとも五年に一回改定するというふうになっております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 失礼いたしました。 私どもとしては、財源率を再計算するというのが少なくとも五年に一回ということになっておるわけでございまして、一条の二が五年に一回ということではございませんが、財源率の再計算を少なくとも五年に一回することによってこの一条の二にこたえていこうというふうに考えているわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 御質問でございますけれども、私どもといたしましては、年々の消費者物価上昇率というものを十分に勘案して、五％を超えるに至らないけれども、これは年金の実質的な価値を維持するという観点で政策的に改正を行おうとしておる、そういうことでこたえていきたいというふうに考え、これはまた公的年金制度全体の問題としてそういう対応をしていくということで、地方公務員共済制度につきましてもそういうふうにしていきたいということで、今回もそういう措置…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 従前額の保障者でございますけれども、今回の改定において、改定後の年金に比べ既に支給されている年金が高い者で、いわゆる従前額保障該当者は、地方公務員共済組合の連合会ベースで二十一万一千人、それから地方公務員共済組合、これは公立学校、警察も含めるわけでございますが、全体で五十三万五千人と見込んでおります。 それから、年金受給者全体に対する割合は、それぞれ三二・一％、四四・〇％ということになっております。これを前年で見てみます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 昨年に比べまして従前額の保障者がふえておる原因でございますけれども、新規の年金裁定者が昭和六十二年度には推定で約八万人ぐらいふえるということでございますが、これらの者のうちでいわゆるみなし従前額保障の適用を受けておる者の数が多い。一方で、昨年の従前額保障を受けている者で失権した者、また今回の年金改定率が〇・一％であることによりまして従前額保障を受けることがなくなる者、それに比べましてその方が多かった、そういうことで増加し…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 当時そういう御答弁もしておると存じますが、いずれにいたしましても、その後の年金率の改定等の状況等にもよりまして、今現在ではなかなかこの従前額保障につきましてスライドを講じていくというのは年金制度全体にも関係する問題でございますので難しい問題であるということで、この趣旨は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○芦尾政府委員 本格的な高齢化社会を迎える中で職員が安んじて公務に専念できる環境をつくる、そういう見地から、退職後もやはり長い人生があるわけでありますから、その在職中において職員が退職後の生活に円滑に移行できるように地方公共団体としてもこれから配慮していくということが非常に望ましいと思いますし、また重要になってくると思います。 その職員の退職後の再就職については、事柄の性質上、基本的には職員がまず取り組むべき問題ではあろうかとも思います…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（芦尾長司君） 各地方団体によりましてそれぞれ工夫を凝らしながらやっておると思うわけでございます。例えば許認可を握っておるところにつきましては同一ポストに三年以上は置かないとか、そういったような工夫を凝らしながらやっておるというふうに私ども見ておるわけでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（芦尾長司君） ただいま申し上げましたのは例えばの話でございまして、その地方団体の職員の状況とかいうことによりましてそれぞれ人事当局が一つの方針を立ててやっておるものと存じております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○芦尾政府委員 委員御指摘のとおりに、いわゆるわたり、運用昇短などは、それ自体違法または極めて不適当なものでありますとともに、これらの運用の結果といたしまして給与水準も引き上げられることになって、これがまたラスパイレス指数を上昇させる、こういうことになるわけでございます。 自治省といたしましては、これら運用面の諸問題につきまして、毎年行っております給与実態調査などを通じまして実態把握に努めてまいりますとともに、所要の適正化措置を講じるよ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○芦尾政府委員 東京都は今回特別昇給の枠を一〇％程度拡大いたしまして、三〇％以内で運用する意向であるというふうには聞いておるわけでありますが、勤務評定に基づきましてきちっと運用されまして、かつ制度の趣旨を損なうことのない範囲内で国と異なる特昇枠を設定するということは、直ちに違法とまでは言えないと思います。また、財源的にいいましても国と同様の特昇、国の場合は原則として一五％で十二月短縮、こういうことになっておるわけでございますが、そういう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○芦尾政府委員 委員の御指摘もございましたが、地方公務員法によりまして、地方公共団体と職員団体の間で勤務条件に関しまして適法な交渉を得て法令、条例等に抵触しない限りで書面による協定を締結することができるということにはなっておるわけでございます。したがいまして、私どもも、これに反した書面協定を締結をしてはならないということは言うまでもないわけでございまして、この趣旨は、日ごろから地方公共団体に対しましても指導をいたしておるところでございま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○芦尾政府委員 この書面協定でありますけれども、労使間の交渉に基づいてなされるわけでありますが、法令からいいましたら、その公表というものは一応は義務づけられてはいないわけでございます。したがいまして、それが義務づけられていないということでございますから、住民の方々に何もかも全部見せなければならぬということにならぬと思います。思いますが、重要なものにつきましてはやはり議会等にもいろいろ話をしたりといったようなことがなされるべきでもあるとは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○芦尾政府委員 四週六休制の実施をするに際しまして次官通達も出しておるわけでございますが、そこで勤務時間等につきまして適正化を図るべきであるというような通達は既に出しております。細かい一々の書面協定まで私どもなかなか把握できませんけれども、勤務条件そのものを適正化すべきであるということにつきましては既に出しておりますし、私どももそれに基づきまして今指導をしておる最中でございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○芦尾政府委員 土地開発公社等外郭団体への出向者の定数条例上の扱いでございますけれども、おっしゃいましたように地方公共団体によって異なるところもあるわけで、一概に言うことはできませんが、都道府県、指定都市等は一般的に休職扱いといたしまして、また条例と別枠ということで規定いたしまして、定数外というふうにいたしております。 ただ、地方団体の中には定数内に含めて運用しておるというところもあるわけでございますが、この場合、出向者の数につきまして…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○芦尾政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、地方団体によりましては、外郭団体に出向する形式でございますとか、業務の内容でございますとかまたその期間でございますとか、そういうことでいろいろ千差万別であろうと思います。しかし私どもといたしましては、定数条例を定めておるということからも、またそういうことで議会ひいては住民にもそういうことを明らかにしていくということからも、定数を外に置くか中に置くかはともかくといたしましても、対象外と…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○芦尾政府委員 もう一度申し上げますと、県によりましては、本庁の定数はこれだけでございます、しかしこの中には休職とかそれから出向先のところが団体で経費を持つということでその部分は別にしてありますというように明記した条例をつくっておるところもあります。 それからまた場合によっては、本庁の定数はこれだけです、しかしそれ以外の出向している団体の定数はこれだけですというふうな書き方で明確にしておるところもあるわけでございますが、いずれにしても私…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（芦尾長司君） お答え申し上げます。 地方公務員の給与につきましては、御承知のとおり、地方公務員法に定めるところによりまして条例に基づき支給すべきこととされておりまして、また条例で定める内容も、基本的には国家公務員の給与に準じて措置されるべきであるというふうになっておるわけでございます。今お話がございましたが、地方公務員の給与水準も、六十二年四月一日現在におきます給与水準が出ておりますけれども、国家公務員を一〇〇といたしました…