芦尾長司
会議録に記録された「芦尾長司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会57 件・57%
- 災害対策特別委員会41 件・41%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 年金生活者と現役の公務員の格差が開いていいというわけではないとは思いますけれども、しかし現在の制度の中で現実にその負担をする方々との調和、つり合いというものもとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 共済法の中にも一条の二という規定がございまして、五年ごとに財政の再計算を行う、その際に標準報酬につきましても見直しが行われる。厚生年金の方でもそういう制度をとられ国家公務員の共済でもそういう制度がこれからとられるというその一環として、地方共済につきましてもそういう考え方が出てくると思うわけでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 何度もお答えを申し上げておりますように、地方公務員共済制度は消費者物価上昇率を基準とした自動改定方式が原則とされておるわけでございまして、それは法律的には五％を超えたら自動改定が行われるということになっておるわけでございますが、今回は物価上昇が〇・一ではございましたけれどもいろいろな判断をいたしまして、今回も特に法律をお願いいたしまして改定を行おうというふうにしておるところでございまして、その点は御理解を願いた…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） ＩＬＯの百二十八号条約におきましては老齢給付は従前の所得の四五％に達するものでなければならないとされまして、おっしゃいましたようにその百三十一号勧告で基準が一〇％引き上げられているということでございます。そこで年金の考え方でございますが、対象者や従前の勤労所得のとらえ方などにもよりますけれども、いずれにいたしましても我が国の共済年金の水準につきましては、将来にわたる現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） ただいま数字を挙げてお述べになりましたが、私どもの方でも若干の試算もしてみてはおるわけでございますけれども、給与年額のとり方でございますとかそういうことで差はあるかとも思うわけでございますが、四十年勤務で見てみた場合に、例えば給料三十万円の方で見てみますと六割を超えておるといったような数字も出ることは出るわけでございます。 また先生のデータも拝見させていただきたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 共済年金は地方公務員が退職後の生活を維持していく上での中核的な役割を果たすものであるのは間違いございませんが、しかしながら老後の生活のすべてを賄い得るものではなくて、老後生活の基礎的な部分を支えるものだというふうに考えられるところでございます。 確かに全国の消費者物価指数の算定基礎に固定資産税を初めとした公租公課は含まれてございません。ことしは三年に一度の評価がえの年でございますけれども、年金受給者の中には固定…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） この物価の中には御承知のように家賃部分は入っておるわけでございます。そういう意味では家賃を払っていない場合もおる場合もこれは物価の中でカウントしていくということにもなるわけでございますから、そういうものも勘案していただきまして御理解いただきたいわけでございます。いずれにいたしましても、年金の中でそういうものを全部解消してしまうということはなかなか難しい問題ではないかというふうに思うわけでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 固定資産部分は入っておりません。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 毎年物価上昇部分につきましてはこうしたスライドをしてきておるわけでございます。一方で固定資産税は三年に一回でございますから、そういう理屈を言えば、固定資産税が上がらないときにも物価の中には家賃分の上昇分が入ってくるといったようなことで年金改定も行われてきておりますので、その辺はいろいろ理屈もあるところかとも思いますが、いずれにいたしましても年金の中でこの上昇部分を全部カバーするということはなかなか難しいのではな…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 今回の地方公務員共済年金法の年金の額の改定につきましては、昭和六十年の法改正によりまして消費者物価変動率が五％を超える場合にはその変動した比率を基準として政令で改定を行うこととする自動改定規定が置かれ厚生年金や国民年金と同様の取り扱いとされたところでございますが、六十二年の消費者物価上昇率はただいま申し上げましたように〇・一％でございまして、五％を超えるに至らなかったために今回この自動改定規定は働かないというこ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） ただいま先生の御質問がございましたように、一条の二は、国民の生活水準、賃金その他の事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、この規定はもともと厚生年金保険法にあった規定と基本的には同じものでございまして、昭和六十年の年金制度改革におきまして公的年金制度に共通の規定として導入されたものでございます。 厚生年金制度におきまし…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） さきの地方公務員共済年金資金運用検討会の中間報告の御質問でございますが、その提言におきましては、共済年金資金の運用の基本原則はやはり今先生おっしゃいましたように第一に安全性の確保が大切だというふうにしておりまして、これを大前提にいたしまして、同時にその収益性にも十分留意すべきであるというふうな提言をいただいておるわけでございます。また金融市場におけるいろいろな金融商品の中には御指摘のようなハイリスク・ハイリター…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 私どもといたしましては地方公務員共済連合会が設立された趣旨からいいまして、今御質問がございました警察共済、公立学校共済両共済組合もできるだけ早期にこの連合会へ加入していただくことが望ましいと考えておりまして、さきの昭和六十年の制度改革の際にもその旨関係省庁等に申し入れを行っておるわけでございますが、この時点で両共済の加入を見るに至らなかったわけでございます。 しかし第百三回国会での地方公務員等共済組合法等の一部…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 昭和六十五年以降国鉄共済年金は年平均三千億円以上の不足が生ずるものと見込まれておりますが、この昭和六十五年度以降の問題につきましては昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿いまして現在日本鉄道共済年金問題関係閣僚懇談会におきまして各界の有識者の意見を聞きながら検討が進められておると承知をいたしております。 国鉄共済年金問題は極めて大きな問題でございまして、単に共済年金制度だけではなくて公的年金制度全体とのかかわ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体の定員でございますが、総職員数は昭和五十八年の三百二十三万一千六百五十人、これをピークといたしまして五十九年以降四年連続の減少を続けておりまして、四年間で一万四千七百二十人、〇・五％の減少となっております。 中で地方公共団体が自主的に定員管理の適正化を進めることができます一般行政部門の職員数でございますが、昭和五十六年の百十六万三千四百三十人をピークといたしまして五十七年以降年々減少を続け、この六年…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員の週休二日制についてでございますが、昨年の十一月二十七日に次官通知を出しまして四週六休制の実施について検討を進めるように地方団体に指導を行っておるところでございますが、各団体においてはこの通知に基づきまして四週六休制の実施に向けて取り組んでおるところでございます。 現在地方公共団体におきますその進捗状況でございますけれども、本年五月一日現在で速報で調べてみましたところ、四週六休制を実施または試行してい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地方公共団体におきます閉庁方式の導入についてでございますけれども、御承知のように地方公共団体は窓口業務など住民と密着した業務を多く抱えておりますことから、閉庁の範囲とか閉庁する場合の行政サービスのあり方でございますとか、またそういうことを行う周知方法等をどういうふうにしてやっていくか、そういった閉庁に伴います実際上の問題のほか、週休二日制の進捗状況に団体間で差がある状況の中で閉庁方式の導入をどのように進めていく…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員メンタルヘルス研究会というのがございましてそこから出された調査研究報告書でございますが、これによりますと、心の不健康者について調査いたしました地方公共団体の約九割で該当者がおるというふうな答えが出てきておりまして、そういう意味ではほとんどすべての団体が心の健康対策の必要性を感じておるということでございます。心の不健康者がいるという回答をいたしました団体のうち全体的な増減傾向につきましては、横ばいの傾向…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 先生のお話を拝聴いたしましたが、厚生年金その他の公的年金制度におきましても物価スライドをやっており、その物価スライドのもとになるのは総務庁から出ております消費者物価指数であるということになっておるわけでございます。我が国のすぐれた統計手法で全国的に調査してその物価指数を出しておる、私どもといたしましてはそれを信用してその物価指数を基準として使っていくということはこれは当然のことではなかろうかなというふうに考える…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） おっしゃいますように、確かに今回の六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたことによりまして、これまで恩給に準じた方式から基礎年金、厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることになったわけでございます。これは共済年金は御承知のように恩給と異なりまして社会保険方式で運用されておりまして公的年金制度の一環として位置づけられている、そういう観点からなされたものでございまして、そういう…