芦尾長司

第112回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（芦尾長司君）既裁定の退職年金それから遺族年金の最低保障額でございますが、厚生年金における最低支給額との均衡を考慮して定められておるところでございまして、退職年金、遺族年金の最低保障額につきましては昭和六十年の年金制度改革の際それから昭和六十二年度の年金改定によりましてその改善が図られてきておるところでございます。さらに遺族年金の受給者に遺族である子がある場合に加算されます扶養加算額につきましてもその際に二万四千円から十八万…

第112回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（芦尾長司君）共済年金の資金運用の問題でございますけれども、長期的な低金利の状況のもとになってきておりまして運用実績が低下する傾向にございます。こうした中で資金運用、資金管理をどうしていけばいいのかということでこの中間報告を検討会の方からいただいたわけでございますが、私どもはむやみに財テクに走るべきであるといったような考え方は毛頭持っていないわけでございまして、低金利でかつまた金融の多様化自由化の時代におきます共済年金資金の…

第112回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（芦尾長司君）まず最初の問題でございますけれども、今回五％以内の率、〇・一％でございましたけれども諸般の事情を考慮いたしましてスライドをすることにさせていただいたわけでございます。この規定は厚生年金保険において物価スライド制が導入された際から設けられておるわけでございまして、その数字についていろいろな御論議もあったように聞いておるわけでございますが、昭和六十年の公的年金制度全体の改革において、すべての公的年金制度について共通…

第112回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（芦尾長司君）年金の支給回数の問題でございますが、御質問がございましたようにこれは多ければ多いほど受給者にとりましては非常に便利だろうということはそのとおりだと思うわけでございますが、今お話がございましたように事務処理の問題がございます。それからまた全部の公的年金制度共通の問題として取り上げていかなければならないというようなことがございまして、関係省庁間で現在相談をいたしておるわけでございますけれども、当面早期に何とか年六回…

第112回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（芦尾長司君）今御質問がございましたが、公務員の退職後のことを考えて生涯の設計プランを立てるということは最近非常に重要になってきておる問題でございまして、私どもも研究をいたしておるわけでございます。退職される前にその退職後の準備をするためにそういうプログラムというものをこれからつくっていかなければならない。一部の地方団体で既に始めておるところもありますし、民間ではもう既に相当始まっておるようでございます。私どももそういう重要…

自治省行政局公務員部長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（芦尾長司君）人事交流によりまして国と地方公共団体との間を引き続いて勤務した職員につきましては、基本的には国家公務員退職手当法または地方公共団体のそれぞれの退職手当条例の定めるところによりまして、その退職の都度退職手当を支給するということではなくて、最終的に退職する勤務先において全在職期間を通算いたしまして退職手当が支給されることになっております。御承知のとおりでございますが、このような制度は関係職員の退職手当の計算上の不…

自治省行政局公務員部長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（芦尾長司君）この制度は長年の間こうして安定的に運営されてきておりますし、またこの人事交流そのものがそれぞれの国または地方団体の要請に応じてなされておるということも含めまして、御理解をいただきたいと思います。

自治省行政局公務員部長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（芦尾長司君）清掃事業におきます労働災害の重要性にかんがみまして、その防止を図ることを目的といたしまして関係情報の収集でございますとか防止対策の検討を進めますために、昭和五十九年二月に厚生省、労働省、自治省三省の関係課長で構成します清掃事業労働災害防止対策関係省連絡会議を設置いたしております。労働省でその庶務を担当していただいておるところでございまして、これまでにも数次開催されておるわけでございますが、今後とも必要に応じまし…

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員消防職員の団結権をめぐる諸外国の状況でございますが、消防職員を団結権の対象から除外しておる国が三カ国、ガボン、日本、スーダン、こういうことになっております。それから、公務員一般に団結権を認めない国が十四カ国ございます。さらにフランスにおきましては、パリの消防隊は陸軍、マルセイユ消防隊が海軍のそれぞれ一部になっておりまして、団結権等はございません。以上でございます。

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員まず最初に、佐久間長官の御発言でございますが、これは佐久間元長官が、自治体消防二十周年を機会にいたしまして、戦後の自治体消防の発足の経緯について講演されまして、それが「京都消防」という本に収録されておることはそのとおりでございます。また、横田先生の論文も「ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会に出席して」ということで「世界の労働」という中に収録されておることはそのとおりでございます。

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員ただいま御質問がございましたように、政府が昭和四十年にＩＬＯ八十七号条約を批准する以前に、昭和二十九年結社の自由委員会十二次報告で、ＩＬＯから、消防職員の団結禁止は日本の公務員が団結権を否定されているとの申し立ての根拠にはならないといったような報告がなされておりますし、それから結社の自由委員会五十四次報告、これは御指摘ありました三十六年でございますが、さきの二十九年の報告を踏まえて、六十号事件と同一であるので、これまた審…

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員昨年の六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会の議長集約では、委員会としては、国内においてこの問題について引き続き討議が行われて、政府が関係労働者にこの条約のもとで与えられる権利を十分に保障するために適切な措置がとられたと近く報告ができるよう希望を表明し得るのみである、こういったような見解が表明がなされておることは承知をいたしております。そこで、七三年の御意見、ＩＬＯの意見に触れられたわけでありますけれども、私どもといたし…

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員条約の解釈権の問題でございますが、政府は、消防職員の団結禁止の取り扱いがＩＬＯ八十七号条約適用上の問題はないという、先ほども申し上げましたが、結社の自由委員会の二度にわたる見解を基礎といたしましてこの条約を批准したものでありまして、そういう意味では政府は恣意的にこの条約を解釈しておるわけではなくて、批准時において日本政府の解釈はＩＬＯの解釈を基礎としておるということで条約解釈上の問題はないと考えております。なお、条約の解…

第112回衆議院地方行政委員会第15号

○芦尾政府委員ただいま先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯは昭和四十八年に見解を変えまして、日本の消防職員の団結権問題について、消防職員に団結権を与えることを希望するという見解を表明されたわけでございますが、同時にＩＬＯは、この問題は国内において引き続き検討されることを希望してきておるというふうに存じております。政府といたしましては、ＩＬＯに提出してきた見解の中で繰り返し述べてきておるわけでございますけれども、団結権問題について…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（芦尾長司君）ただいま財政局長の方からも御答弁申し上げましたが、定員の適正化につきましてはもともと基本的にはそれぞれの団体で自主的に行われるべきものであるというふうに考えますが、私どもといたしましても適切な定員管理につきましての指導助言を行うべきであるというふうに考えまして、かねてから国の定員削減計画に準じた措置を講ずるように指導もしてきておりますし、また地方団体の参考に供するという意味で定員モデル等も作成いたしましてこれを…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（芦尾長司君）ただいま国鉄の事例を引き合いに出されておっしゃいましたが、地方団体の努力は足らぬと仰せられるかもしれませんが一生懸命努力をいたしておりまして、新しい行財政需要にもこたえながらこういう減少を図っておるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。地方公共団体の総職員数はただいまも申し上げましたように五十九年以来減少いたしておるわけでございますが、その減少の主な理由といたしましては、地方公共団体が事務事…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（芦尾長司君）私ども給与の適正化につきましては、従来からの一般の指導に加えまして五十六年以降個別指導も行ってきておるわけでございますが、こうした中でただいまお話がございましたようにラスパイレス指数というものも低下してきております。そうした中で、単に給与の本俸だけではなくてそういう手当も含めて適正化を図っていかなければならないということで私どもも注意をしながら指導をいたしておるところでございます。

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（芦尾長司君）高給与団体ということでございますが、六十二年四月一日現在の国を一〇〇としたラスパイレス指数の上位団体の状況は、最高が一一六・六、ひところ一四〇を超えておったところもあったわけでございますが現在は一一六・六ということになっておりまして、現在一一六を超えておるのが四団体、それから一一五を超えておるのが六団体、一一四を超えておるのが九団体、そういったことで団体数もずっと減ってきておるということでございます。

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（芦尾長司君）ただいま御質問ございました件は私どもも新聞報道によりまして、また県の方からも、群馬県の境町におきまして新規採用職員に対しまして二年三カ月の間に六回昇給させておるという話を聞いております。各地方公共団体の給与条例上昇給に関する規定は、国家公務員にかかわる一般職員の給与等に関する法律第八条というのがございますが、その規定に準じて定められておるところであるわけでございます。今回のように新規採用者全員に対しまして一律に…