芦尾長司
会議録に記録された「芦尾長司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 316 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会57 件・57%
- 災害対策特別委員会41 件・41%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 316 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○芦尾政府委員 お答えいたします。 ＩＬＯの消防職員の団結権の問題は、我が国がＩＬＯの八十七号条約を批准いたしまして、その批准に当たりましては、消防職員がＩＬＯの八十七号条約に言うところの警察の範囲に入るということで、その団結権を制限していいということを前提にいたしまして批准をいたしました。それがＩＬＯの方で見解が変わりまして、一九七三年にその問題が起こってまいりまして、以来、ただいま委員おっしゃいましたように、そういう見解を異にする状…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○芦尾政府委員 専門家委員会の結論は五月上旬に出るといったようなことも聞いておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、ただいまお話ございましたように、ＩＬＯのシディベ国際労働基準局長が総評の招待で御来日されまして、この三十日に当省にも御訪問していただく予定になっております。 同氏は従来からこの問題には非常に御造詣が深いということは御承知のとおりでございますが、それで私どもといたしましてもこの機会をつかまえまして、もう一遍我…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○芦尾政府委員 今先生の方からるるお話がございましたが、この問題は公務部門の労使関係の基本にかかわることでございまして、長い間意見の集約を見ることができないできておるところでありまして、そういう状況の中でなかなか諸条件が変わってきていない、そういう中で検討を続ける。そういう意味で長期的な視野のもとで慎重に検討すべき問題であるということを申し上げておるわけでございまして、現在公務員の労働関係にかかわります基本問題について検討することになっ…
第113回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（芦尾長司君） 御承知のとおり、現在御審議いただいておりますこの四週六休制でございますけれども、私どもとしてはその職員の勤務条件等を定めるに当たりましては、国や他の地方公共団体との職員の間に均衡を図る必要があるということで指導をいたしておるわけでございますが、その点について指定都市の場合にはいささか問題があるというところもあり、その是正を図るように私どもの方も指導をいたしておるわけでございますが、指定都市の方もそういう点につい…
第113回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（芦尾長司君） 四週六休制を実施する場合には、勤務時間といたしましては週四十二時間ということになっておるわけでございますけれども、その四十二時間につきまして指定都市の場合には四十時間を実施すれば切ってしまうといったようなところもあるやに聞いておるわけでございまして、その点が問題になっておるというふうに聞いております。
第113回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（芦尾長司君） 私どもとしてはもとより勤務時間、労働時間の短縮という方向では、そういうふうに進めていくという点には変わりないわけです。しかし、いずれにいたしましても、地方公務員といたしましては、やはり国との均衡を図りながら勤務時間を下げていくということでやっていただかなければならないというふうに思っております。
第113回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（芦尾長司君） 御質問ございました土曜日におきます地方公共団体の業務量でございますが、きちっと定量的に把握した資料は、私どもではちょっと時間の関係もございましてそこまで調べはついていないわけでございますが、ただ、私ども事あるごとにいろんな方々、地方団体の方々の御意見も聞くわけでございますが、民間の週休二日制が普及しております、主として都市部ということになろうかと思うわけでございますが、そういうところでは現在のところ、窓口部門の…
第113回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（芦尾長司君） ただいま御質問ございましたように、土曜閉庁方式を導入するといいますのは、週休二日制の推進に向けてこれを円滑に進めていこうという過程での話であるというふうに理解をいたしております。土曜閉庁方式を導入すること自体、現在のところ四週六休をベースとして、土曜閉庁方式が導入されたからといって、これ勤務時間が短くなるというわけではないわけでございますが、これを一つの足がかりとして、さらに完全週休二日制に向けて進むための一つ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 お答えいたします。 四週六休制の実施または試行をしておる地方団体でございますけれども、今お話がございましたが、昨年四月一日現在では全団体の二二・五％でございましたが、本年十月一日現在でございますが、都道府県ではもう既に一〇〇％、政令都市が五〇％、市区町村で七三・七％、合計七四％と五〇ポイントも超える上昇を見ておりまして、地方団体が積極的にお取り組みいただいている状況がうかがえると思います。その割合は毎月高まっておるところ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 夏季休暇のお尋ねでございますけれども、今さら申し上げるまでもございませんが、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法の規定によりまして、国及び他の地方公共団体の職員との間の権衡を失しないように定める必要があるということになっておるわけでございます。そして御指摘の夏季休暇制度、現在国家公務員については制度化がされていないという状況の中にあるわけでございまして、そういう意味で、国家公務員との勤務条件の均衡を図るという…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 四週六休制のもとでの時間でございますが、現在日曜日、国民の祝日、年末年始、これは休日でございまして、それから年次有給休暇、現在二十日ありますが、そのうち平均は十二日間消化されておるといったことを前提にいたしまして、六十三年の場合で見てみますと、年間の勤務時間は超過勤務時間を除きまして千九百七十二時間、二千時間をちょっと切っておる、そういう時間になっております。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 お話ございましたように、十月一日現在で二六％の地方団体が四週六休制が導入をされていないわけでございますが、その主な理由といたしましては、まず第一に、大臣もお触れになりましたが地域における週休二日制のおくれが挙げられておるわけでございます。そのほか、四週六休制の導入は現行の予算、定員の範囲内で実施すること、行政サービスの急激な変化を来さないように事務処理方法の改善をしていく、人員配置の見直し等事務処理体制の整備に努める必要…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 この四週六休制の導入、それから閉庁の導入は、基本的には地方自治体が判断をして自主的に決めるべきものであるということでございますから、私どもの方からそういうことを強制するのはいかがかと思うわけでございます。 しかし、先ほども申し上げましたように、私どもも各県ごとの四週六休の進みぐあいといったようなことなども各地方団体にはお示しを申し上げておりますし、それから今速報で、ただいま七四％と申し上げましたけれども、毎月統計をとって…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 なかなか難しいお尋ねでございますが、地方公務員の完全週休二日制が実施されまして、それから年次有給休暇二十日間、これを全部取得するものとして計算いたしますと、地方公務員自身の年間所定勤務時間、超勤は除くわけでございますけれども、これは千八百八時間、まあ千八百時間ぐらいになるわけでございまして、先ほど申し上げました四週六休制が実施されておる現行と比べまして公務員一人につきまして百六十時間程度短縮される、そういうことになるわけ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○芦尾政府委員 ただいまのお尋ねでございますけれども、計算の問題でございますが、全国の勤労者数が約四千万人ということでございますから、これらの勤労者全員につきまして労働時間を年間一時間短縮するということになるわけでございますが、そういたしました場合に、今勤労者の一人の年間総労働時間は、ただいまお話しございましたように二千百十一時間でございますが、これは二千時間というふうに仮に計算していただきますと、二千時間で四千万人を割るということで、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 御指摘いただきましたように、地方公務員共済年金の次期の財政再計算すなわち財源率の再計算につきましては法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに再計算することとされておりまして、次回は昭和六十四年十二月に予定をされておるわけでございます。その準備につきましては、現在その財政単位となります地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、警察共済組合におきまして、昭和六十年の制度改正によりまして基礎年金制度の導入が図ら…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地方公務員共済組合に対する影響額でございますけれども、昭和六十一年度末で運用利息等も含めまして二千三百四十二億円と見込まれております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 地公共済につきましては二月、五月、八月、十一月ということで四回支給になっておりますが、この支給回数を増加することにつきましては、ただいまお話がありましたように旧国民年金の老齢年金が六十三年二月分から年六回支給とされたことや、旧国民年金の障害年金などが六十四年二月分から年六回支給ということになりますので、その取り扱いについては今後検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。 それにつきまして…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 御承知のように地方公務員の共済年金は共済制度の中で運営されておりまして、恩給等と異なる取り扱いになっておるということでございます。共済年金が他の公的年金と同様に物価スライド措置をこの前の改正で取り入れたということもございまして、今回物価スライドといたしまして〇・一％ではございますけれども改定したということでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（芦尾長司君） 共済年金といたしましてはやはり現役の公務員の掛金ということで賄われておるということも考えながら年金改定ということも行っていかなければならないということを配慮いたした結果でございまして、そういうことから年金制度といたしましては物価スライド制を現在とっておるわけでございますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。