船田中 の国会発言

○船田国務大臣先般予算委員会で御質問のありましたときに、私の答弁いたしましたことは、われわれ防衛の責任者といたしましては、一応長期防衛計画として六カ年計画というものを持っておる。これができ上りますれば外国駐留軍の撤退の基礎にはなる。しかしアメリカ駐留軍がそのときに必ず撤退するかどうかということは、日米の両国間の協定によって合意が成立した場合におきまして撤退するのでありまして防衛の六カ年計画が完成した暁に必ずしも撤退するものでない、それ…

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣これも先ほど申し上げましたことと関連いたしますが、さような場合におきまして必ずしも撤退するとは限らぬと私は考えております。

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣私はアメリカの従属国に日本がなっておるというふうには考えておりません。日米安保条約の規定によりましても、日本の防衛のために日本とアメリカとが協力して共同の責任を持っておる、こういうことでありまして、ただいまお示しのような、わが方の防衛力が漸増して参りますれば、アメリカ駐留軍の撤退の基礎はできてくる、かように考えておりまして、私どもといたしましては、アメリカ駐留軍が撤退することができるように、日本の防衛体制を日本の国力、国…

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣行政協定の規定から考えましても、ただいま私の答弁いたしましたことは矛盾しておらぬと存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣ただいまの御質問のことは、大蔵省の所管になっておりますが、私は詳細承知しておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣日本とアメリカとは日米安保条約の規定によりまして共同の防衛の責任を待ち、共同の防衛をやっておるのであります。私はさように考えております。

自由民主党防衛庁長官1956/02/11

第24回衆議院外務委員会第4号

○船田国務大臣台湾海峡の問題につきましては、むしろ外務省当局から詳細に御説明を願った方がいいと思いますが、海外派兵のことは全然考えておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/10

第24回衆議院予算委員会第7号

○船田国務大臣ただいまお示しになりました防衛庁の試案は、昭和三十五年度に達成する最終目標でありまして、その年次計画は、防衛庁としては今のところまだ持っておりません。これはたびたび申し上げます通りに、国防会議が設置せられましたときに十分資料を整えまして、政府案として確立されるようにいたしたいと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/02/10

第24回衆議院予算委員会第7号

○船田国務大臣ただいま御質問の点は、防衛庁試案としても、いまだ年次計画が十分できておりません。従いましてここにお示しする段階には達しておらないのであります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/10

第24回衆議院予算委員会第7号

○船田国務大臣閣議の内容につきましてはここに発表する限りではございませんが、今私の記憶では、十二月二日の閣議においてさような試案を説明したという事実は記憶しておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/10

第24回衆議院予算委員会第7号

○船田国務大臣ただいま御質問のありました点につきましても、年次計画につきましては、まだ成案を持っておりませんので、ここに御説明するわけには参りません。六年計画を七年計画にするかどうかということについても、ここにおいてまだ御説明する段階に至っておりませんし、またさような作業はまだやっておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/10

第24回衆議院予算委員会第7号

○船田国務大臣先ほどお示しになりました三十五年度におきまして達成する最終目標は、陸上十八万、海上艦艇十二万四千、航空機約千三百機、こういう目標に立っております。これが完成いたしますれば、外国駐留軍の撤退の基礎は一応でき上ることになります。しかし、その剛に国際情勢の変化ももちろん考慮いたして参らなければなりませんし、その間にもし不時の侵略というようなことが起るといたしますれば、これは当然日米安全保障条約の精神によりまして共同防衛の責任を…

自由民主党防衛庁長官1956/02/10