P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 大体海上自衛隊の任務といたしましては、まず第一に海上交通路の確保であります。それから主要な海峡、水道、港湾の防備、第三には主要水路の掃海、第四に沿岸の哨戒、こういう任務をもって海上自衛隊は平素訓練を積んでおる次第でありまして、どこまでも自衛隊の範囲内ということでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 ただいまの御質問はまことに微妙な問題でございまして、日韓の関係は、当席におきましても私が前に答弁申し上げてありますように、どこまでも外交折衝によりまして、日韓会談を再開して、そして何とか友好関係を取り戻すようにいたしたいということで、政府としては努力をいたしておるのでありまして、ただいま御質問のようなことについては、今日の段階といたしまして私どもは考えておりませんので、この点は答弁を申し上げることを差し控えたいと存じます…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 この問題につきましても、しばしば御答弁申し上げておりますように、わが国といたしましてはどこの国を仮想敵国としておるというようなことは考えておりません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 韓国と限らず、もし海上におきまして自衛隊法に規定しておりますような直接侵略が起って参りました場合に対しましては、海上自衛隊をもって十分これを防衛するだけの覚悟はしておるわけであります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 今の御質問の御趣旨はどこに重点が置かれたのかちょっと理解しがたいのでありますが、必ずしも第三次世界大戦のような大部隊をもって攻撃してくるという場合でなく、小部隊をもって侵攻してくるという場合もあり得ると存じますので、そういう場合に対しましては、十分自衛隊の実力をもって国土の防衛に当るという計画を立てて、またその訓練を平素やっておる次第であります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 われわれの自衛隊の任務といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、急迫不正の侵略に対してわが国の安全と独立を守り、国土の防衛に当る、こういう考え方でありまして、先ほど私が答弁申し上げましたときに、小部隊の侵略に対してというふうにお考えになられたといたしますれば、それは私の答弁が足らなかったわけでありまして、決して小部隊の侵略だけが予想されて、大部隊の侵略が絶対にないというようなことは考えておりません。ただ受田委員…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 これは日米安保条約及び行政協定、それから平和条約、平和条約に付属する諸協定によっても示されておりまするように、わが国がまだ自衛の体制を整えておりませんので、従って暫定処置として日米安保条約を結び、その他の協定を結んでおるのでありまして、将来日本が独力をもって自衛体制が整備されてくるということになりますれば、ヨーロッパ諸国にありまする独立国と同じような条約を結んで、そうして防衛問題につきましてりっぱに自主性を持つことができ…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 陸上自衛隊について申しますれば、ある期間日本の国土を守って、そうしてアメリカその他自由諸国から主としてアメリカでありますが、アメリカの援助を待つということになると存じます。海上におきましては、わが国の食糧その他の輸入をしなければならぬということに対しまして、護送船団を持つというような任務があるわけであります。しかしその侵略軍が非常な大規模なものでありまして、わが国の自衛隊あるいは海上護送船団ではとうてい間に合わないという…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 これは主として財政経済に非常に大きな関係があると思うのです。とにかく今約一個師団を装備するとすれば、少くとも一億ドル、まず七、八百億円というものがかかるだろうと思います。今までわずか五年半の間に、今日のこれだけの自衛隊が整備されたということは、何と申しましても、やはりアメリカの供与艦船、兵器あるいは装備品等があったために、これだけになったのでありまして、もし日本が財政力、経済力において非常な余裕を持っておりますれば、それ…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 われわれは洋服を着ておってもすべてが欧米人の思想ではないのですから、その点は十分自信を持って私は申し上げますが、アメリカ式の洋服を着たからといって、決してアメリカの傭兵になったとは私は考えません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 現在までに供与を受けておりまする艦船、飛行機あるいは装備品等につきまして、日本的に改良すべきものは決して少くないと思います。しかしだからといって、日本の独自の装備あるいは艦船、飛行機を作るということは今なかなかむずかしいのであります。従って今の場合はアメリカの供与品を受けて、できるだけ早く自衛体制を整備するということの方が、今日の日本の防衛体制を整備する上においては適当である、かように考えまして、アメリカの供与品も受けて…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 今アメリカから直接指導訓練を受けておりますのは主として空の方でありまして、陸上及び海の方におきましては、大体日本独自の考え方で、従来の日本的な訓練をいたしておるのでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 わが国の防衛体制の整備につきましては、こちらも計画を立てて検討を加え、またアメリカはなるべく早い機会に駐留軍を撤退させたいということで計画を立てておりますから、そういう点につきまして密接な連絡をとっておることは事実であります。しかし共同作戦というようなことについての研究をいたしておる事実はございません。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 共町作戦というようなことは現在やっておりません。これは念のために申し上げておきますが、もし非常の場合が起ったらどうするかといえば、行政協定の二十四条によりまして共同措置をとるということになるのであります。ただいま御指摘になりましたような点は、主として訓練に関係するものでありまして、作戦の問題とは全く違っておるのであります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 これまでも便宜多少やっておった事実はあるようであります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 日韓関係は、先ほども申し上げましたように、非常に微妙な関係にございますので、韓国を対象としてわが国の自衛隊の実力がどの程度であるかということは、私がここに公開の席上において申し上げることは差し控えた方がよかろうかと思いますから、御遠慮を申し上げますので、その点はどうぞ御了察を願いたいと思います。ただ、急迫不正の侵略に対しまして、わが国り国土の防衛をある期間するということは、現在の自衛隊の実力をもってしてもできるのでありま…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 私は率直に申しまして、過去五年半の間にこれだけの自衛体制が整備されたということは、むしろ世界的の驚異であると考えるくらいでありまして、決してそんな弱い、つまらないものではないと、私は相当強い自信を持っておるのでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 陸上におきましては一番早くから出発をいたして訓練を積んでおります。ところが海におきましてはそれがおくれております。ことに航空自衛隊につきましては、一昨年の七月初めて発足をいたしたのでありますが、それにもかかわらず、この一年半余の間に、とにかくジェット機を、三月一日にはF86を飛ばすというところまで進んできておるのでありますから、相当空の力もできつつある。訓練を積んで参りますれば、日本の防衛に大いに役立つという自信を持って…

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 これは非常の場合におきまして、行政協定二十四条の規定があるわけでありまして、その場合においては日米の間においていかに防衛するか、これに対処するかということの協議をすることになっておるわけであります。

自由民主党防衛庁長官1956/02/27

第24回 衆議院 内閣委員会 第13号

○船田国務大臣 この二十四条はもちろんそういう場合の規定でありますから、その場合においては共同作戦をとるということになると存じます。