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自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 それぞれ部署にいる者が責任を分担するということは、これは役所の機構として当然なことだと思いますので、現在それぞれの責任者が担当をしておるというこの制度は、決して間違った制度ではなかろうと私は考えます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 これは契約担当官に委任してあるわけです。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 これはそれぞれの責任者がおりまして、そして要求を出す者、それを審査する者、最後に契約を担当する者というふうに責任が分化いたしておるのでありまして、それぞれ責任を尽し得るようになっておるわけでありますから、この制度を特に改めなければならぬという必要は今のところ私は考えられません。しかし今後につきましては十分検討はして参りたいと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 本件につきましてはすでにたびたび御説明申し上げておることと存じますが、米軍から七十万着無償で交付するということがはっきりきまっておりまするならば、今お話のようであろうと思います。しかしこれははっきりしておらなかった。そうしてしかも九月いつやらに通告があったといいますけれども、その文書を私も見ました。しかしこれは自衛隊に対して七十万着を無償で交付するということは何らそれから読みとることのできない文書でございました。もちろん…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 その事実についてのことは事務当局から説明させることにいたします。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 本件については私はやむを得ない事情があったと存じます。責任者としては新入隊員に対しまして、もらえるかもらえないかわからぬアメリカの供与物資を当てにして新入隊員を迎えるというわけに参りませんので、それでその措置を購じたことは、これは責任者としてはやむを得なかっただろうというふうに私は判断いたしておるわけです。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 その詳細なことについては、事実については事務当局から答弁してもらうことにいたしますが、昭和三十年度の予算に計上すべきものを昭和二十九年で買ったというのじゃないので、昭和二十九年度の予算にすでに計上されておったものをただ実施しただけであります。その実施したことが当か不当か、こういうことでございますが、これは先ほど来事務当局からも申し上げておりますように、米軍側から供与される七十万着というものが、いついっかくれるんだというこ…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 先ほど来申し上げておることは、私は間違ったことは申しておらぬつもりであります。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 事実の問題については事務当局から御説明申し上げさせます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 私は私の見解を申し上げたのでありまして、会計検査院の御批難が適当であるかあるいは私の申し上げておることが間違っておるか、それは議員としてのあなたの御判断におまかせいたします。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 私は責任の回避はいたしておりません。会計検査院で不当とおっしゃられ、それからわれわれはそれはやむを得ない事情があったということを申し上げて、それの当不当は議員としての皆さんの御判断におまかせする、こういうことを申し上げておるのでありまして、もし不当であって長官は責任を負えというならば、私はちゃんと責任を負います。決して責任を回避しておるのじゃございません。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 私が答弁申し上げる前に、事実を事務当局から説明させます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 今お聞きの通りに、契約をいたしましたのが十月でございまして、その十月までには米軍側から無償で贈与されるということが確定していなかったのであります。従いまして購入の契約をしたということは不当ではないと私は考えます。しかしこれにつきましては、先ほど来申し上げておりますように会計検査院の御批難がございます。私どもは決して御批難のあったことをとやかく申すのではありませんけれども、その当時の実情を調べまして、そうしてわれわれは防衛…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 決算委員会 第24号

○船田国務大臣 本件につきましては先ほど来御説明申し上げているところでありまして、これについて会計検査院の批難と防衛庁の答弁といずれが適当であるかということにつきましては御判断にまかしたいと思います。総じての全般的な問題でございますが、防衛庁の経費の支出につきまして会計検査院からいろいろ批難を受けたということは、私まことに遺憾に存じます。従いまして本委員会においてもたびたび申し上げておりますように、それぞれ責任を追及いたしまして、すでに…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 三月十八日の日曜日にダレス米国務長官と米大使館におきまして、午後三時から約二時間にわたりまして、われわれが懇談をいたしたことは事実でございます。しかしその際におきまする会談の内容は、相手方との話し合いによりましてすべて機密にいたしておりますので、その内容についてここに御報告を申し上げることは差し控えたいと存じます。 ただその際に発表しても差しつかえないということで話し合いました内容については、そのときに新聞にも申し上げて…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 十八日日曜日の午後三時から五時ごろに至る会談の際には、ただいま御指摘になったようなお話はなかったのであります。すなわち防衛問題についての話し合いというものはございません。国際情勢あるいはソ連における最近の第二十回共産党大会等についての印象を述べられたことがおもでございまして、また東南アジアにおける状況等についてのお話もございましたが、防衛問題について話し合った事実はございません。ただいまお話のことについては、あるいは外務…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 安保条約及び行政協定の問題につきましては、私のただいま考えております見解におきましては、今至急に改訂しなければならぬという必要を感じておりませんし、またそれの改訂を持ち出すというのには、わが方においてある程度の防衛体制が整備された後でなければならないと存ずるので、今この問題を持ち出すという時期ではないというふうに考えております。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 安保条約の改訂ということが彼我の間に全く同じ責任、義務を持つ、こういうことでありますと、現在の悪法の制約を受けておりますわが自衛体制においては、なかなか問題が起ると存じます。ですからそういう点を全く問題のないようにして、いわゆる双務的に協定を結ぶといたしますれば、やはり私は憲法改正というようなことが必要にねってくるのではねいかと思いますが、しかしその点につきましては、私まだ十分に研究をいたし、結論を得ておりませんので、こ…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 わが国における防衛の目標、いわゆる防衛の基本目標といたしましては、第一には、国土上空及び周辺海域の制空、制海権を確保する、外敵の上陸進攻に対しては陸海空の総合力を発揮し、外敵を国土外に撃退する、主要海上交通路を確保する、次に治安維持に関し国内関係機関に協力する、こういうことが大体防衛の基本目標になっております。そうしてその基本目標からいたしまして、陸海空各部隊の防衛の目標をどこに置いておるかと申しますと、第一の陸上におき…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 ただいま防衛庁の持っております防衛長期計画に関する試案、これが実現をいたすことになりますれば、少くとも米地上戦闘部隊等の米駐留軍の撤退の基礎ができる、つまり米駐留軍全部というわけにはいきますまいが、米駐留軍が撤退する基礎ができるということになると存じます。しかし米軍の撤退ということは、これはしばしば申し上げておりますように、国際情勢ともよくにらみ合っていかなければならぬ問題でございまして、日米間の協定によってこれは実現さ…