船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 防衛関係閣僚懇談会というものは、法律に基いておるものでも何でもございません。閣内において防衛関係の問題について協議をいたしまして、閣議に出す前に十分防衛関係に関係の深い閣僚の間で議を練って、そうして閣議に提出すると、こういうことでございまして、これを設けるということは、何も法律違反でも何でもないので、ちっとも差しつかえないと思います。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 御質問の趣旨が実は私にはよくわかりませんが、もちろん防衛関係の問題につきましては防衛関係閣僚の懇談会におきまして十分審議をいたしまして、それから閣議にかけるというのが普通やっておることでございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 国防会議が設けられまして、そうしてこの第二項の「内閣総理大臣は、左の事項については、国防会議にはからなければならない」として一から五まで掲げてありますが、そういうことを国防会議に諮らずに閣議にいきなりかける、こういうことになりましたら、この法律違反ということにはなると思います。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 国防会議が設けられて、しかもこの四十二条第二項に掲げる事項を国防会議に諮らなかったならば、この法律に違反するということにはなると存じます。しかし現在国防会議がまだ設置されておりませんので、従って今御質問のようなことを閣議において決定いたしましても、それは法律違反ということにはならんと存じます。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） それは先ほど来申し上げておりますように、もともとこの国防会議というものは内閣総理大臣の諮問機関でございます。しかし四十二条によってこれを設けました場合において国防会議に諮らないということは、この法律の規定には違反するということになると存じますけれども、国防会議自体が今ないのでございますから、その国防会議のないときに、これらの事項を閣議に諮って、そうして決定するということは、何ら法律に違反するものではないと存じます…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） それはどうも認めるわけにはいきません。これは防衛庁設置法の四十二条、四十三条をお読み下されば明瞭だと思いますが、四十三条には一「国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項は、別に法律で定める」、こういうことでありまして、この規定によりまして現に国防会議の構成等に関する法律案を提出して御審議を願っているわけであります。ですから国防会議が設けられて、そうしてしかもこの国防会議があるにかかわらず、この第四十二条第二項…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） この自衛隊法の七十六条以下の防衛出動あるいはその他の問題につきまして、これは内閣総理大臣が決定をすることになっておるのでありまして、それはこの国防会議というものが設けられたときにおいては国防会議に諮らなければならぬ、これこれの事項は諮らなければならぬと、こうありますから、従って国防会議に諮らぬでやった場合においては、法律違反ということはいわれると思います。しかしその国防会議という実体がないので、もともと内閣総理大…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 今お話のような法律解釈の方がおかしいのじゃないでしょうか。それはこの国防会議というものはもともと諮問機関として設けたいということになっておるのです。しかし諮問機関でありますけれども、国防会議が設けられたときに、その国防会議にはこれこれの事項をかけるのだ、こういう規定でございますから、もしその諮問機関である国防会議に、たとえば国防の基本方針とか、その他云々ということをかけなかったといえば、手続上違反しておるわけです…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） ただいま菊川委員のいわれたように国防に関する事項はきわめて重要なことでありますから、大所高所から慎重一に審議するという趣旨において国防会議を設けるということは、その通りで、そういう趣旨において設けられるものでありますが、しかし国防会議はどこまでも内閣総理大臣の諮問機関でございます。ですから、その諮問機関である国防会議が現在設けられていないときに、国防の基本方針あるいは防衛出動というようなものを万一決定しなければな…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） これは国防に関する重要事項を審議する機関といいましても、これは議決機関ではございません。国会の衆議院とか参一議院というような決議機関ではございません。どこまでも国防会議は内閣総理大臣の諮問機関であります。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） そうです。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 諮問機関でございます。国隣会議は内閣総理大臣の諮問機関でございます。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） これは単純に、戦力もしくは攻撃的兵器、防御的兵器というものを分けて御説明申し上げるということは、これは私はほとんど不可能に近いと思います。先ほど問題になっておりましたＧＭの問題にいたしましても、これは非常に長距離に飛ぶもので、たとえば、このごろ米ソ間において問題になっておりますＩＣＢＭというようなものでございましたらば、これは明らかに攻撃的兵器ということが言えると思います。しかし、エリコン社の持っております、今防…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 大体今お話のように地上から何千マイルか何千キロか離れた他の大陸にまで飛ぶといったようなものでございますれば、これは攻撃的兵器ということが言えると思います。しかし、そうでない、諸外国に脅威を与えるものでないという程度の自衛隊、及びその自衛隊が持っておりまして、わが国土の防衛に直接必要であるというような兵器におきましては、攻撃的の戦力というようなものではないというふうに私は考えております。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） これは、その戦力という言葉の解釈でございますが、私の今まで申し上げておりますことは、憲法九条の禁止しておる戦力ではないということを申し上げておるのでありまして、これはやはり相対的にきめるもので、このものは戦力である、このものは戦力でないということを抽象的にはっきり区別して御説明申し上げるということはほとんど不可能に近いと思います。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） オネスト・ジョンにつきましては、これはわが自衛隊が持っておるのではないのでございまして、御承知の通り、アメリカ軍が、アメリカ駐留軍が持っておるというのでございます。そうして、しかも米軍としましても、原子兵器を持ち込む、原水爆を持ち込むということについては、事前に日本の承認がなければこれは絶対に持ち込まないというアリソン・重光会談による協定がございます。従って、現在において、米軍は、たとえ米軍のためのものでありまし…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 日本の領土に対しまして攻撃を加えられたときに、この国土を防衛する、防ぐ、これがすなわちわれわれの言っておりまする自衛でございまして、他国に脅威を与えることのない、そして国力及び国情に相応する自衛の体制を整備するということを方針としておるわけであります。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） 私がしばしば繰り返して自衛と申しておりますのは、現実に日本の区域に攻撃が加わったときに、これを防衛するということでございまして、いわゆる先制攻撃とか、あるいは予防戦争とかいうことは全く考えておりません。
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） これは、ヨーロッパにおける事情とわが国の場合とは非常に違うと思います。ヨーロッパにおいては、御承知の通りああいう地続きでございますから、防御と攻撃というものの区別においては非常にむずかしいと思います。しかしわが国のように、四面海をめぐらしておる地域におきましては、その点は割合にはっきりすると存じます。わが国といたしましては、日本の区域に攻撃が加えられたというときに限って国土の防衛をするということでありまして、これ…
第24回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（船田中君） これは重ねて申し上げますが、日本の区域に攻撃が加えられたという場合においては、現行制度、ことに日米安全保障条約及び行政協定の規定から申しまして、直ちに日米両国政府の間において、いかなる共同措置をとるかということを協議をすることになっております。おそらくその場合においては、国連提訴というようなこともあると存じます。そうして日米共同で、いかなる措置をとるかということについて協議をいたしますときにおいて、わが自衛隊とい…