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自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 国連加盟ということと、ただいま申し上げております防衛長期計画の達成ということは、必ずしもお互いに相見合ったものとは言えないと思います。現在の憲法あるいは国内法のもとにおきましても、国連に加盟ということは不可能ではございません。もし日本が今日国連に加盟するといたしずまれば、その国連憲章のもとにおいて集団安全保障ということにも寄与して参らなければなりませんが、しかしその場合におきましても、もちろんわが国においては海外派兵やあ…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 国連加盟の条件として、日本が軍隊を持たなれけばならぬという必要はなかろうと存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 軍隊を持たない現在においても、日本は国連に加盟し得ると考えます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 国連加盟の条件として、日本の防衛体制を整備しなければならぬというその必要はなかろうと思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 ただいま御指摘のように、国連加盟の条件として、防衛体制を整備しなければならぬというその必要はなかろうと存じます。わが国の現在実行しつつあります防衛体制の整備ということは、わが国の防衛ということを自主的にやって参ることが必要である、すなわち国力及び国情に相応する自衛体制を整備していくことが独立国として必要である、こういう観点から自衛体制を整備しつつあるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 今お話の点は大へん違うと思います。われわれは自衛のためにその自衛権をもし使わなければならぬ必要がある場合に備えて、自衛体制を整備するということでやっておるのでありまして、これは決してアメリカのためでもなければ、国連のためでもない。全く日本のために自衛体制を整備しなけばばならぬと私は考えて、それを努力しておるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 先般数口前に、AP電でありましたか、UP電でありましたか、米駐留軍の日本撤退の予定が変更されて、撤退しないのだというような情報があったようでございますが、これは米極東軍にわれわれの方から照会いたしました結果によりますと、予定通りに撤退しつつあるのでありまして、あのUP電かAP電にあげられましたことは、事実相違いたしておるようでございます。 第二の問題でございますが、米駐留軍がいつ撤退するかということになりますと、先ほど来…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 大体におきまして昨年末の現在で、米駐留軍の兵力は、地上軍において第一騎兵師団、海兵師団その他独立砲兵大隊、工兵大隊等を合せまして約四万二千、それから海軍、これは基地は主として横須賀、佐世保でございますが、これが六千五百、それから空軍におきまして飛行機が約七百五十、兵員は約五万、全部で約十万というのが大体現在駐留しておりまする米軍の総数でございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 米駐留軍といたしましては、陸上戦闘部隊から漸次引いて参りまして、現に本年に入りましてから騎兵師団あるいは空挺隊等が撤退しつつあります。それは先ほども答弁申し上げましたように、本年中に約一万一千程度のものが撤退するということでございまして、これは予定通りに撤退をするものと信じます。従ってわが方といたしましては、これも本委員会でたびたび御説明申し上げておりますように、まず陸士自衛隊を整備するということに手をつけまして、そして…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 米軍の撤退の問題につきましては、これはそのときの国際情勢とにらみ合せて日米で協定をいたさなければなりませんので、今ここにそのことを予想して、どの程度にいったらどうとうするということを申し上げるわけには参りません。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 もちろんわれわれといたしましては、外国駐留軍の撤退に備えるためにわが方としては自衛体制を整備しつつあるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 これもたびたび申し上げておることでございますが、わが方の長期防衛計画が達成されますれば、米駐留軍の撤退の基礎はできます。しかしそれと見合って必ず撤退する、そしてその時期は長期防衛計画ができた後いつごろになるかということは、今申し上げるわけには参りません。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 米側との話し合いの結果長期防衛計画を立てておるというわけではないのであります。この長期防衛計画はわが方において自主的に立てておるのでありまして、ただいまお話のような点は、今後の日米間の防衛について、わが国土の防衛についての話し合いには出てくると存じますけれども、この長期計画を立てるにつきまして、アメリカ側と話し合って長期計画を立てたというわけではございません。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 しばしば申し上げておりますように、この長期計画が達成されますれば、米軍撤退の基礎ができ上るということは申し上げられると思います。

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 航空自衛隊の整備の目標といたしましては、先ほど横井委員にお答え申し上げたような考え方でございまして、その方針に従って一応練習機を含めて千三百機を、昭和三十五年度に実現したいということで、今計画を持って着々実行せんといたしておるのであります。しかしそれが米空軍の撤退とどういうふうに見合っていくかということにつきましては、今後十分検討をし、また日米間において協議をして参らなければならぬのでありまして、今ここでそれについて何と…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 昭和三十五年度に航空自衛隊として、練習機を含めて千三百機を持ちたいという目標は持っておりますけれども、その機種をどういうものにするかということにつきましては、今後検討を加えまして、わが国の国力、国情に沿うようねものに持っていきたいという考えでございます。 ただいまC46の性能につきまして、非常な御懸念の御質問がございましたが、これは現在全機につきまして精密検査をいたしておりますが、御懸念のようなことは事実ないようでござい…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 わが国の防衛ということは、現在におきましては、今横井委員の御指摘になりましたように、日米共同で防衛に当るということになっており、その建前で進んでおります。しかし国防会議を設けまして、日本が独立国である以上においては、わが国の国土の防衛は、何とかしてわれわれの手によってこれを防衛するように持っていきたいということでございますから、従ってその防衛計画につきましては、わが方の自主的な立場において防衛計画を立てるようにして参るこ…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 従来アメリカ側の出先の軍官の官憲と緊密な連絡をとりまして、供与装備品等につきまして話し合いをしておりますから、現状においては、日本側から大臣級のものがアメリカに出て行かなければ用が足りぬというようなことにはなっておりません。しかし何といっても、国土の防衛につきまして、日米共同で防衛をしており、そのためにアメリカ側としても非常な犠牲あるいは負担をいたしておるわけでございますから、もしできますれば、ただいま横井委員のお話の中…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 政治が軍事に優先するということにつきましては、今日の組織機構をよくごらん下されば御納得がいくことと思いますが、念のために申し上げますと、政治が軍事に優先し、広い視野と高邁な識見のもとに防衛力が運用され維持育成されるようにしていかなければならぬことはもちろんでありますので、そのために御承知の通り、国会が定員、予算編成の大綱等を定め、また防衛出動等については国会の承認を受けるというようになっておりますので、防衛力の規模及び運…

自由民主党防衛庁長官1956/04/11

第24回 衆議院 内閣委員会 第34号

○船田国務大臣 政治と防衛関係についてのはっきりした線を引くということは、私はできかねると思います。わが国におきまして戦前ああいう軍国主義の失敗をしたということは、要するにものの考え方があまりに狭くて観念的であった。そうしてそこへ持ってきて、天皇を大元帥とするいわゆる統帥権また帷幌上奏というようなことがございまして、従って普通の国会あるいは内閣を中心とする政治にそれが優先したというようなことでございますが、戦後における政治機構は全く戦前…