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自由民主党議長衆議院
総発言数
7,619 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
議長
直近の発言日
1956/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,619 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) これは先ほど来申し上げておる通りに、単に閣僚懇談会というものでなくして、法律に定められた法律上の機関であり、そうしてしかもそれが事務局を持つということでありまして、そうしてしかも国防のあらゆる面につきまして、大所高所からこれを検討し論議をするということは、防衛体制を整備する上から申しましてきわめて大切なことだと存じます。そういう意味におきましては、やはり国防会議というものが法律上設けられることが必要なのでございま…

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 事務局長は、大体十五級、すなわち次官級の人を考えておるわけでございます。それからなお国防会議の事務局は、防衛庁とは別個の機関でございますから、防衛庁の出店になるとか、そういう関係は全くございません。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 今直ちに旧軍人を置くというようなことは考えておりませんが、しかし、さればといって、特に旧軍人なるがゆえに絶対に入れないということをきめてしまうのは、私は適当ではないように考えますので、先ほどそういう趣旨のことを答弁申し上げたわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 統合幕僚会議議長は、防衛庁長官の下部機構でありまして、防衛についての専門的な分野において、防衛庁長官を補佐する機関でございます。従って国防会議の事務局とは直接関係はないわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 今の問題は、人事局長から御説明申し上げるようにいたします。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) これは成規の手続を経てやっておることでございまして、別に差しつかえはないと存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) その通りでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) これは職業のあっせんということでもって律することが適当であるかどうかは、これはまあ御判断にもよることでございますが、しかし、少年自衛官の募集につきまして学校に依頼するということは、別段憲法やその他の法規も特に禁止しておることでもございませんし、私はこれはやって差しつかえないことのように考えます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) この少年自衛官の募集は、ただそういうことをお願いするということを教育委員会を通じて各学校にお知らせしておるだけのことでありまして、相手に何ら義務を負担させておることでもなし、また中学校の先生たちにあっせんをしてくれということをお願いしておるわけでもないのでございますから、これは別に憲法なりあるいは教育基本法に触れる問題ではなし、従ってこれこそ不正不当のことではないというふうに私は考えております。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 私はどうも田畑委員の仰せられることが呑み込めないのですがね。この自衛隊が憲法違反なりとおっしゃられるのはむしろあなた方だけでありまして、(笑声)大多数の国民は自衛隊が憲法違反なりということは考えていないと思うのです。そうしてしかも少年自衛隊の募集について学校にお願いするということは、何らその相手に義務を負わすものでもなく、また不当の圧力を加えるというようなことも何らいたしておりませんので、そういうことに対しまして…

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) どうも田畑委員のおっしゃることは、初めからこの少年自衛隊の募集について押しつけているように前提されておりますが、そういうことは、先ほど来事務当局からも御説明申し上げておる通り何ら押しつけておるのではなくして、こういう募集をしておりますということを知らせるだけのことでございまして、それに応ずるか応じないかということは、学校の先生なりあるいは本人である中学生自体が考えることでありまして、何らそこに不当の圧力を加えてお…

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 人事局長に聞きますというと、最初そういうことについて日教組の方からいろいろ御質問があって、そうしてそれに対して詳細説明申し上げて、そうして御了解にもなったことであるわけでございまして、今お話のように、それによって何らか圧力を加えるということでありまするならば、それはもちろん今、田畑委員の仰せのごとくによくないことでございますけれども、これによってただ募集の事実をお知らせするというだけのことでありまして、応募するし…

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) これは、審議をいたしまして、普通は答申する場合が多いと思います。それから三項にありますように、「国防に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。」ここにまた意見を述べるということもあり得るわけでございます。それもできるということになります。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) これは、総理大臣からもまた私からも御説明申し上げておりますように、わが国の国情、国力に相応する最小限度の自衛体制を整備するということが必要であり、またそのために努力いたしておるわけでありますが、その国力及び国情に相応する自衛体制とはどういうものであるかということ、これが大体国防の基本方針に関する問題であろうと存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 「防衛計画の大綱」ということをもう少しくだいて申し上げますれば、「国防の基本方針」が樹立されまして、それに基いて「防衛計画の大綱」が定められるわけでありますが、「防衛計画の大綱」ということは、国防の基本方針に基いて、実力をもってわが国を防衛するに当っていかなる規模の防衛力を保有すればよいか、この規模の防衛力を保有するためにいかなる計画で防衛力を整備するか、これらの計画の大綱を言うものでありまして、防衛力整備計画を…

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) その問題につきましては、今後十分検討いたしまして適当な諮問案を要求いたしたいと思っておりますが、まずさしあたり本委員会等においてもしばしば申し上げております長期防衛計画、これの問題について諮問をするように総理大臣の方に請求いたしたいと考えております。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 今のような問題につきましては、要求原案はもちろん防衛庁で作成いたしまして、そうして国防会議の事務局の方にこれを渡しまして、そうして事務局で適当に調整をはかって総理大臣の決裁を経て国防会議に諮問するということになろうかと存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) この問題につきましても、しばしばここで御説明申し上げておることでございますが、昭和三十五年度において達成すべき最終目標というものは一応防衛庁としては試案を持っております。しかしその達成すべき目標の艦船、飛行機等の種類につきまして、あるいは機数、艦船のトン数等につきましては、なお具体的にはきまっておりません。また昭和三十二年度から三十五年度に至る年次計画もまだきまっておらないのでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 昭和三十五年度において達成すベき最終の目標は、陸上自衛官十八万名、海上艦艇十二万四千トン、対潜哨戒機等約百八十機、それから航空自衛隊の保有すべき飛行機、これは練習機を含めて約千三百機、そのほかに予備自衛官約二万名を保有するようにいたしたい上、こういう最終目標を持っておるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/05/21

第24回 参議院 内閣委員会 第48号

○国務大臣(船田中君) 国防の基本方針ということは、要するところわが国の安全をいかにして確保するか、こういうことが国防の基本方針でございまして、たとえば侵略があった場合に自主独力で防衛ができるのか、それとも国際連合の措置に一任するのか、あるいはこれにかわる友好国との集団安全保障取りきめ関係において自衛の措置を講ずるのかどうか、こういうような問題が、この国防の基本方針として論議さるべき問題であると存じます。