舩後靖彦
会議録に記録された「舩後靖彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 707 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会30 件・30%
- 予算委員会13 件・13%
※ 全 707 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 文教科学委員会 第2号
○舩後靖彦君 代読いたします。 大臣、地方自治体任せにするのではなく、政府の責務とするべきではないですか。
第213回 参議院 文教科学委員会 第2号
○舩後靖彦君 一方で、校舎のバリアフリートイレ、段差解消、エレベーター、全て一〇〇％の整備率を達成した自治体もあります。浦安市、箕面市、大東市、伊丹市、宝塚市などで、大阪市、藤沢市もほぼ一〇〇％となっています。浦安市、藤沢市、箕面市、伊丹市では、屋内運動場もほぼ全て一〇〇％です。これらの自治体は、本人、保護者の意向を尊重し、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育が進んでいます。 菅原麻衣子東洋大学福祉社会デザイン学部教授により…
第213回 参議院 文教科学委員会 第2号
○舩後靖彦君 地域の学校で学びたいと希望する子供が学校設備面の理由でその希望がかなえられないことのないよう、入学後に物理的なバリアで嫌な思いをすることのないよう、しっかりと整備を進めていただきたいとお願いいたします。 さて、支援の必要な障害者や高齢者などにとって、避難所のハード面だけでなく、意識の上でのバリアが避難所への避難をためらわせることにもなります。 資料五を御覧ください。 環境の変化への適応が難しい発達障害や知的障害、精神障害の…
第213回 参議院 文教科学委員会 第2号
○舩後靖彦君 誰一人取り残さず、助かった被災者一人一人の命を守るために、医療、福祉、教育など個別必要な支援の確保と避難環境の整備が必要です。地方自治体任せにせず、国が全力を挙げて対応していただくことをお願いし、質問を終わります。
第213回 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、竹信参考人、山口参考人、筒井参考人、お忙しい中、ありがとうございます。 私は、ＡＬＳという難病で人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。そのため、事前にいただいた資料を基に作成した質問をパソコンの音声読み上げで質問させていただきます。本日お聞きした内容が反映されていなかったり、また、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 では、質問…
第213回 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号
○舩後靖彦君 ありがとうございます。 次に、筒井参考人、竹信参考人にお伺いいたします。 お二人の資料の中で、男女雇用機会均等法は、性別役割分業の上に成り立つ男性の長時間労働を正社員モデルとして定式化し、かえって女性の非正規雇用を拡大したという指摘がありました。そして、男性も雇用の調整弁としての派遣、有期雇用という非正規に投げ込まれ、二〇二三年十二月の非正規雇用労働者は、男性労働者の二三％、女性労働者の五四・三％にまで広がっています。この…
第213回 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号
○舩後靖彦君 本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 これで質問を終わります。
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 本日は、国立大学法人法改正案について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、国際卓越研究大学に認定された大学に設置するとされた合議体が、本法案では、国際卓越研究大学の認定いかんにかかわらず、規模の大きな特定国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付けるとなりました。 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 このような重要な変更について、当事者の国立大学協会、特定国立大学法人…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 十一月二十八日付け日本経済新聞によれば、大学ファンドという補助金事業で選ばれた大学のみを対象とする法改正に内閣法制局が難色を示した、その結果、国立大学全体の制度として設計し直すこととなった、大学の抵抗を考えると全校に設置を義務付けるのは無理でどこかに線を引かざるを得ないということで、文部科学省の苦肉の策で今回の法案に至ったとあります。しかも、国立大学協会が法案の条文を知ったのは十月三十一日の閣議決定後で、当事者には事前相談…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 国際卓越研究大学として大学ファンドから巨額な資金を支援されるにふさわしいガバナンス体制が必要だということで合議体の設置が説明されてきました。しかるに、本法案では、補助金とひも付かないのに規模が大きいことを理由に五大学が特定国立大学法人に指定され、運営方針会議が必置とされました。さらに、特定国立大学法人以外の国立大学法人にも文部科学大臣の承認を受けて任意で運営方針会議を設置することができるとされました。このような立法趣旨を拡…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 代読いたします。 大臣、なぜ急いで決める必要があるのですか。
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 代読いたします。 大臣の御答弁もお願いします。
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 現在、国立大学法人には、教学に関する学長の諮問機関で学内者で構成される教育研究評議会、外部構成員が加わる組織として経営に関わる諮問機関である経営協議会、そして役員会、学長選考・監察会議があり、学長が最終的な意思決定者となっています。本法案では、ここに更に運営方針会議が加わり、中期目標に関する意見、中期計画、予算などを最終決定するとされています。 しかし、現在、運営方針会議がなくとも、国立大学は多様なステークホルダーの意見を…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 参議院の参考人質疑において、北海道大学大学院教育研究院准教授の光本参考人は、国立大学法人以外の独立行政法人、中期目標管理法人は法人の長が中期目標について意見を述べるということを規定していない、一方、国立大学法人法は、第三十条第三項において文部科学大臣が中期目標を策定する際に国立大学法人の意見を聞くことを義務付け、第十一条第三項において学長が中期目標に関する意見を述べる権限、中期計画の原案策定権を持つと定めている、これは、国…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 運営方針会議に学長の権限を移譲しても大学法人としての文部科学大臣との関係は変わらないので、大学の自主性、自律性を損なうものではないという説明でした。 しかし、学内のほかの組織、教育研究評議会、経営協議会との関係においては、運営方針会議が意思決定者として優越することになります。運営方針会議が学内の諸機関の権限を制約することになりはしないかとの懸念があります。その運営方針会議は、中期目標に関する意見、中期計画、予算、決算などの…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 現行の国立大学法人法は、大学の教育研究の特性、つまり学問研究の自由を保障するための高度な自主性を担保するために、中期目標を策定する際に国立大学法人の意見を聞くことを義務付け、学長が中期計画の原案策定権を持つと定めています。 一方、本法案では、中期目標に関する意見、中期計画、予算、決算に関する事項について運営方針会議が最終決定者となり、現行、教育研究評議会が行っている教育研究に関する目標、計画の審議権より運営方針会議の決議が…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 本法案では、資金調達方法の対象拡大及び資産管理方法の弾力化も盛り込まれています。 しかし、運営方針会議の誤った判断や運営方針で大学における教育研究環境を損なう事態が生じた場合、運営方針会議の経営上の責任はどう問われるのでしょうか。運営方針委員の責任は問えるのでしょうか。 教職員の待遇、労働条件の悪化や授業料値上げなど、直接その影響を受ける教職員や学生などの学内構成員が運営方針会議の委員の解任を求める仕組みはありません。これ…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 本法案の問題点はいろいろありますが、大学関係者が一番懸念している点は、運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要としていることです。 大臣は、この間繰り返し、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、学長同様大学が選任し大臣が承認する手続を規定した、現行制度上、学長も大学が選考した者を文部科学大臣が任命する形を取っており、拒否したことは一度もないと説明され…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 二〇〇四年の法人化以来、運営費交付金の減額、傾斜配分がなされ、二〇一六年に指定国立大学法人制度、昨年、国公私立を問わず国際卓越研究大学が導入されました。今度は、国際卓越研究大学に認定されなくとも運営方針会議の設置が義務化された特定国立大学法人と任意で設置できる準特定国立大学法人が導入されようとしています。 国立大学協会が十一月二十四日に声明を出され、今以上に大学間格差が拡大することのないよう、運営方針会議の義務的設置か任意…
第212回 参議院 文教科学委員会 第7号
○舩後靖彦君 代読いたします。 二〇〇四年の国立大学の法人化によって、予算編成、組織面での自由度が大きくなり、各大学の独自性が発揮されるとされました。しかし、その一方で、基盤的資金である運営費交付金が削られ、さらに選択と集中の名の下に傾斜配分が強化されました。そのため、国立大学の中では、人件費や光熱費の確保、福利厚生施設の維持さえ危ぶまれる状況が生じています。これでは、国立大学法人法第一条にうたわれている、大学の教育研究に対する国民の要…