舘林宣夫
会議録に記録された「舘林宣夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1967/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
- 産業公害対策特別委員会32 件・32%
- 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 社会労働委員会10 件・10%
※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第17号
○政府委員（舘林宣夫君） ただいま御説明申し上げましたような事業分野でございまして、事業団が金融措置を講じたり、あるいは緩衝地帯――少し説明を落としましたが、緩衝地帯をつくりまして、その中へ厚生福利施設をつくるというようなこと、あるいは企業に対して助成していくというような点、それから関係各省の役人であった人がこれに当たっておるわけでございまして、また地方自治体との交渉もございますので、自治省から担当者が来ておるわけでございますが、お説の…
第55回 衆議院 法務委員会 第34号
○舘林政府委員 私は、その辺の事情必ずしもつまびらかにいたしませんが、両事件ともに、工場内の水銀を触媒といたします装置の中の残留物を採取いたしまして調べるというようなこと、あるいは水銀を含んだ残渣を廃棄いたしたものを、ボタ山というようなところに捨ててございますが、その残渣を相当量採取いたしますというような点におきましては、調査上は支障はなかったというように聞いております。それ以上の、いまお尋ねの工場関係の労務者の身体検査といいますか、健…
第55回 衆議院 法務委員会 第34号
○舘林政府委員 厚生省の三班の研究班の一つの班は、臨床的分野で阿賀野川事件に取り組んだ班でございまして、いま一つの班は、化学分析の観点から取り組んだ班でございます。いま一つの班は、疫学的考察をもってこれに取り組んだ班でございまして、それらが総合されて、三班共同の答申が出たわけではございませんで、それぞれ独立した立場で答申がなされておるわけでございます。その中の疫学班が疫学的考察によりまして、この中毒事件は昭和電工の鹿瀬工場の排水によるも…
第55回 衆議院 法務委員会 第34号
○舘林政府委員 この問題は、一つの事例でありますが、公害問題が起こりました場合、その被害者の救済をどうするかということを今日、国の制度として確立することが大きな問題で、最近特に国の早急な施策を要望せられておるところでございます。公害問題でございますれば、当然原因があるわけでございまして、結論的に、単純にこれを割り切れば、原因者が補償をすべき筋合いでございます。しかしながら、しばしば公害は、その原因の因果関係をはっきりすることが容易でない…
第55回 衆議院 法務委員会 第34号
○舘林政府委員 最近新潟県が、阿賀野川の下流の水銀の含有量の非常に多い患者、並びに従来の患者、その他希望者をつのって検査をいたしたわけでございます。その結果、従来要注意者として水銀の含有量の非常に多かった者の中から、新たに一名患者として取り扱うことが適当であるというような者も出ましたし、また胎児性水俣病かもしれないということで観察中の脳性麻痺の胎児——生まれた子供でございますから幼児でございますが、これを準患者として取り扱うということが…
第55回 衆議院 法務委員会 第34号
○舘林政府委員 非常に重要な調査でございますので、現在得られる最高の精密な手段を用いておると思います。通常ガスクロという方式で大体見当をつけて、さらに精密には薄層の方法で確定をはかるわけでございますが、品物によりましては、ごく少量で薄層ができないという場合もございます。おそらくはでき得る限りの努力をそれぞれの班がやったものと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 政府案の動植物等についての記述は、生活環境を構成する要素としての農林水産関係の資源を含んでおります。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 環境基準は公害対策の行政の方針でございます。したがいまして、法律によってそれを制定する手続その他が明確になった上で、そういうものが行政目的として施策の中に取り入れられることが一番行政の筋では、ございますけれども、しかし、ただいま申しましたように行政の目標でございますので、明確に法規定がない場合でも、政府といたしまして一定の目標を定めて、その目標に向かって各種の施策を集中してまいる、その目標の実現に対して努力をしていくとい…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 例をあげて申し上げますと、たとえばばい煙の規制につきましては、排出の規制、あるいは個々の施設の装置の規制、あるいは土地利用の規制というようなことを総合的に勘案して、環境基準の目標達成の努力をいたすわけであります。また水質汚濁防止につきましては、排出の規制、個々の施設の規制というようなことを総合してその目的達成の努力をいたしますし、騒音につきましては、個々の施設の規制というようなことによりまして目標とする環境を維持するよう…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 水の例でご質問でございますが、水質汚濁に関する環境基準ができました場合に、それを守るのにどの程度の排出規制をかけたら守り切れるかということを、それに関連する事業体の実態を調べまして、それを守るような数値計算をした上で排出規制をするということになるわけでございまして、したがいまして、排出規制は環境基準そのものを目標として定めるということになるわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 騒音につきましても、一般的には排出規制を考えて措置することが望ましいわけでございますが、騒音の中には航空機あるいは高速運輸機関というような特殊なものがございまして、これに一般的な施設と同じような排出規制を加えることは、実態的にそぐわない。航空機等については排出規制が非常にむずかしいという事態がございますので、これは個々の措置によりまして処置することにいたしましたので、排出規制は騒音につきましては、ばい煙あるいは水質の汚濁…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 公害に関しましては、今日までの段階は、むしろ地方のほうが進んでおる事態がございまして、地方それぞれ条例をつくり、ことに騒音等については独自の条例をつくっておるところが非常に多いわけであります。したがいまして、公害基本法をつくります場合に、地方のこれらの公害に関する諸条例等との関連ということが相当問題となったわけでございまして、お説のように、これは必ずしも必要な条項ではないかもしれませんが、国の法律と地方の条例との関連を明…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 お説のとおり救済制度は、公害が起こってしまってからの措置でございますので、これが予防的な意味合いを含みます防止というようなカテゴリーで整理をすることは、必ずしも適当でないということは御指摘のとおりかと思います。私どもは、防止等その他の広範な公害施策という範囲へ入れるという意味合いでそのような整理をいたしたわけでございますが、狭義の防止の中では読みにくい部分でございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 お説のとおりでございまして、紛争の処理は救済の前提であるわけでございまして、その意味合いからそういう表現でございますけれども、明確にすればお説のとおりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 公害対策上必要な中小企業に対する施策でございますので、当然にお説のような対象も対象として考えていくこととなると思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○舘林政府委員 ただいま公害防止事業団の事業団の事業は厚生、通産両省が共管でございますが、このほうの利子が格段に高いことはお説のとおりでございます。このほうを順次引き下げまして、中小企業のほうへ近づけていくような努力を、今後とも続けていくつもりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 第九条を受けました、ことに第一項の大気汚染、水質汚濁に対する排出の規制は、法体系としては今日すでにあることは御承知のとおりでございます。問題は、そのような法律ができておりましても、地域の範囲がまだ不十分である。ことに水質汚濁に関してはごく一部の河川のみでございまして、全国的に広い分野にわたっておらないし、また海面等については、なおそういう規制がないといったような実態があることは御指摘のとおりでございまして、当然に基本法が…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 水質の保全に関する法律の主務官庁は経済企画庁でございます。この法律によって地域指定が行なわれ、河川指定が行なわれ、それの取り締まりをする段階で、その取り締まりを受ける事業場の主務官庁がそれぞれ取り締まる、こういう制度になっております。したがいまして、実態上は経済企画庁が調査をいたしまして順次指定をしてまいるということでございますけれども、その調査に取りかかる必要性の有無、それを促進するという分野におきまして、厚生省としま…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 お尋ねの点はかなり基本問題から発しておるように感ずるわけでありますが、公害政策は、この法案を読んでみると、国のペースで仕事が進められるが、地方には地方の特殊事情もありまして、地方独自の施策をやる必要も相当ある。したがって、いま少しく重点を地方に移して、地方の施策を中心に公害対策を進めるという見地から、いま例示されましたように、たとえば環境基準のようなものが、もっと地方の実情に即した、地方自体としてきめたいというような基準…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 この問題、少しこまかく入ってまいりますと、先ほど先生が触れておられました調和という問題に触れてくるわけでありますが、健康を害するかどうかという基準は、日本人である限りそう差異があるわけではございませんので、全国津々浦々同じ基準が設けられるべきである。したがって、この法律のたてまえ上、あるいは国の憲法のたてまえ上も当然に、ある地域がおれはがまんすると言ったところで、国としてつくる基準は、健康に支障がない基準を当然つくってそ…