舘林宣夫
会議録に記録された「舘林宣夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
- 産業公害対策特別委員会32 件・32%
- 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 社会労働委員会10 件・10%
※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） これは専門の審議会の御審議の内容でございますので、私どもとしては推定で申し上げるだけでございますが、本年中には御答申がいただけるものと、少なくとも大気汚染の、そのうちでも、ことに問題となっておりますＳＯ２に関しましては本年中に御答申がいただけるものと、かように期待をいたしております。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 審議会は、厚生省にあります公害審議会の中に環境基準に関する特別の部会を設けて審議をいたしております。審議会は、昨年の暮からすでに審議にとりかかっていただいておりまして、いままでに再々会議が開かれております。審議会のメンバーは課長のほうから申し上げます。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 公害審議会は、委員数四十名でございまして、これは全員学識経験者であらゆる分野の公害に関連する科学の専門学者、あるいは一般的な学識経験者等をもってなっておりまして、その中には財界関係の公害の専門家、経団連の公害対策委員長である大川鉄雄氏、あるいは東京電力の社長木田川一隆氏、日本石油の社長の上村英輔氏、高圧ガス保安協会会長の黒川真武氏などが経済分野での専門家として入っております。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 特に労働者というとらえ方ではございませんで、一般住民といいますか、国民としての学識経験者という形で、別に労働衛生ではございませんので、労働者代表、資本家代表という形でそれをとらえることを私どもとしてはしていないわけでございます。産業公害の発生源の方面の専門家と、あるいは被害を受ける一般国民の側の専門家という意味合いから、評論家の安藤鶴夫氏、あるいは市民代表で川崎市長の金刺不二太郎氏、毎日新聞論説委員五島貞次氏、…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 大気がよごれまして、その影響を受けて人が障害を受ける場合に、大別して二種類ございまして、一つは急性の影響を受けるもの、いま一つは慢性の影響を受けるものでございます。急性の影響を受けるものは、多くの場合一過性でございまして、一時的に涙が出るというようなことで、これでもって病人が出たというような種類のものではなくて、目がチカチカするとか、せきが出るとかいう程度でございまして、たまに起こりました事例としましては、先年…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 公害の苦情の処理ということは、現在でもばい煙規制法並びに水質保全法で仲介の労をとるという条文があるわけでございまして、これは都道府県知事がその衝に当たるということになっております。それと申しますのも、公害はほとんどが局地的な問題でございまして、その地方の実情に最も通暁した、また公害のその局地局地に起こる問題の紛争の処理ということは地方の処理に属する仕事の範疇にあると考えられますので、やはり今後といえどもこの紛争…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） お説のように実は最近、私もそれほど研究はしてなかったのでございますが、公害を受け付けるというか、処理する機関は七十六と書いた雑誌がございまして非常に驚いたわけでございますが、そのようなことでは被害を受けた人の苦情の処理ということはとうていできない、どうしてもこれは苦情を受け付ける主たる窓口を一カ所に設けるという必要があるわけでございます。これはおそらくは地方公共団体の何部局に属するということでなくて、地方公共団…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） おっしゃるとおりでございまして、地方で問題が起こり、あるいは被害者が生じた場合に、中央に持っていって訴える場所が一定しない、あるいはたらい回しになって、責任のなすり合いのようなことになるということは、ゆゆしいことでありまして、この公害基本法が制定され、それに基づいて各般の施策が行なわれる、その各般の施策が行なわれるためには個別の法律がこれから施行になり、あるいは、いままでの法律がより改善されて施行になるわけであ…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） この四日市のような事例でだれが幾ら負担するかということは、なかなかむずかしい問題でございます。なぜかと申しますと、まず非常に厳密に言いますと、これらの患者が、全員一人残らず、百人が百人すべて公害によるかどうかという保証は必ずしもございません。あれは慢性気管支炎、あるいは、ぜんそくというような状態の患者を一応調べた上で、四日市へ移転してきて、あるいは四日市に住んでおって公害の影響を受けたと思われるような背景を十分…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 阿賀野川の患者の自己負担分に対しましても、地元の地方公共団体がいままで出しておりましたけれども、同じ発想の考え方によりまして本年度から国も治療研究費の一部を持つ、かようにいたしたいと考えております。阿賀野川の問題につきましては企業側の問題がまだ訴訟状態にございまして、完全に了解の状態にございませんので、本年度におきましては企業側にその一部を持たせる、こういうことに至りませんで、国と地方公共団体がその分を持ってま…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 九州の水俣病の患者の治療が今日といえども継続いたしておりまして、この患者の治療に対しまして治療研究費として国は本年度におきましても百万円持っております。なお富山県の痛い痛い病が、これはまだ公害として明らかになったわけではございませんけれども、本年度におきまして治療のための研究の部門に対して国が一部を持つという目途のもとに、いま予算措置を講じておるところでございます。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） お説のように、一つの制度として私どもとしては確立いたしたいと思っております。ただ、先ほど来申し上げております今日の事例そのものが、四日市では一応金額は予算計上では百万円となっておりますが、国は八分の一という、そういうある部分——何分の一を国は持つという何分の一というものをかなり割り切って考える。ところが同じ方式が——四日市では半分を持つ立場にある事業者のほうが、阿賀野川ではいまのところゼロであるということで、一…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 原則的には、先ほど来申し上げておりますように、四日市のような行き方が、今後の公害の被害者に対する救済措置のサンプルであるということでございますが、具体的に言いまして非常にむずかしい問題があるわけであります。従来から実は国会でたびたび御質問がございました場合は、国としてお答え申し上げておったのは、公害には原因者があるのであるから、被害を起こした者のほうが、それによって患者が生じたということであれば、全額持つべきで…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 公害ができてしまってから、あとから広範な地域の住宅地の移転というような問題、あるいは工場の移転というような問題を起こすということは、非常に下の下でございまして、そのような事態が起こらないように、工場の設置に際して配慮していくということこそ、最も公害対策上必要なことでございまして、今後これは行政措置でやるか、あるいは指導によってやるかは別といたしましても、そういう方向は極力国としても考えていきたい。ただ、もちろん…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 今回の公害基本法におきましても、第十五条で、国が啓蒙の努力をする必要があるとうたっております。お説のとおり国民に十分周知徹底させる、もちろん企業側に対しても公害防止の措置を講ずるようなことの啓蒙も必要でございますが、住民全体が公害防止の施策に協力するとか、あるいはみずからも公害防止そのものを講ずるというようなことに努力をするように、啓蒙する必要があるわけでございます。その手段としまして今日とられておるものは、公…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 今日といえども、保健所の一応の窓口としての世話役は公衆衛生局の保健所課がやっておるわけでございます。保健所の中の事業活動そのものは、公衆衛生局の事業ばかりでございませんで、環境衛生局の全般的な事業、児童家庭局の母子衛生の事業、あるいは医務局の各種の事業というような、各般にわたる仕事をやっておるわけでございまして、したがいまして、保健所の活動に対しましては、公害基本法によって国民の健康を守る立場での公衆衛生分野の…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） やや言い過ぎるかもしれませんが、従来の保健所行政の主要点というのは、ことに医師の人々の主要点というのは、予防行政といいますか、結核とか精神病とか伝染病、あるいは栄養というような分野に主力が向けられておりました。今日のわが国における公衆衛生の活動分野では、しかしそういう時代からだいぶ変わりまして、環境衛生の分野こそかなり重要な分野になってきつつあるわけでございまして、したがいまして、保健所の活動は、特に保健所長た…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第18号
○政府委員（舘林宣夫君） 今日でも都市計画法におきまして用途地域というのがございまして、住宅地域と工場地域に分けております。しかしその上に、さらに騒音防止の見地から何らか強制的に措置するかどうかということ、ことにお説のような非常に細密な医療機関に対する措置 一定の装置をしなければならぬというような措置をどうするかということは、今後の研究課題として私どもは検討してまいりたいと思います。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第17号
○政府委員（舘林宣夫君） 公害基本法のお尋ねでございますので、厚生省からお答え申し上げます。 第三条で公害対策に対しまする事業者の責任がうたわれておるわけでございます。その中に、事業者は公害を起こさないようにしなければならないと書いてございます。この基本法は、これから国が公害対策を進める上での基本方針でございまして、今日の段階では、個々の法律は必ずしもこの線に沿って十分整備されておるわけではございませんので、この基本法の成立を契機に、事…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第17号
○政府委員（舘林宣夫君） 今回公害基本法でこのような基本方針をきめて、国が公害対策に取り組みます対象としました公害の種類は、大気汚染、水質汚濁防止、あるいは騒音防止、あるいは地盤沈下、悪臭の防止というような特定の、特に早急な、しかも公法上の諸種の施策を必要とするものを対象としたわけでございまして、ここにうたわれない個々の別途の公害もあるわけでございまして、それらはそれらの規制の措置を講じてまいるというわけでございまして、お尋ねの、先ほど…