舘林宣夫
会議録に記録された「舘林宣夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1967/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
- 産業公害対策特別委員会32 件・32%
- 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 社会労働委員会10 件・10%
※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 基準のきめ方を今日決定的に申し上げることはできませんが、ある程度の幅を持って国がきめた場合に、〇・三ないし〇・六ときめた場合には差しつかえございません。ただし、〇・六ときめた場合に、それを〇・三というふうにきびしくするということは条例ではできません。また、ゆるくすることも条例ではできない、かように思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 いまのようにしてきめられる基準の、きめる経緯が、できるだけいまのアユをとるような漁業組合の方々の意見あるいは及ぼす影響、また産業に対する影響、一般市民に対する影響、全部考慮した上できめられるわけでございまして、環境基準は当然にその環境環境に応じた環境の基準がきめられるわけでございまして、紀ノ川の場合に北海道の石狩川の基準が適用されるわけではなく、紀ノ川そのものに適用される。それらのことは十分考慮の上で適用されるわけであり…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 費用の負担に関する法律の制定に関しては、基本法にそのものずばりで別途の法律が要るということが書いてございますので、私どもとしても、今国会終了後できるだけ早くその具体化の検討をしてまいりたいと思います。 それから救済制度につきましては、現にばい煙規制法あるいは水質保全法には仲介の制度があるわけでございますが、わずかそれだけでございまして、これを全面的に広範な救済制度がいま直ちにできるということは容易ではございませんけれども…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 できるだけ早い機会に国会に提出するように検討してまいります。（「臨時国会に出すのか」と呼ぶ者あり）
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 水温という問題だけ切り離して申し上げますと、水に関係ございますから水質汚濁に関係するように思われますが、これは水の汚濁ではございませんので、この基本法に申します水質汚濁の中には水温の変化は入りません。しかし、この中に入らないからといって、この問題が公害でないというわけではございませんで、それが公害として各種の被害を広く与えておるという事態に対しましては、そういうことのないような措置を行政的に講じていくということになるわけ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 原子力基本法に基づきますそれの一連の法律によって公害防止的な措置が講ぜられておりますものは放射線障害に関するものでございまして、原子力産業に関連する他の公害的な障害を防止するような部分はございません。したがいまして、御指摘の水温の変化によって公害を一般に与えておることの防止は、一般行政措置によりまして指導してまいる、かように扱うわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 今回、公害基本法の対象といたしまして把握したものの中には、お尋ねの水温の変化に基づく公害はございません。これは水質汚濁の中にも含まれませんし、この法律の対象とする公害は何かという定義の中には含まれておりません。したがいまして、お説のように全国各地にこういう事象が出てまいりまして、基本対策を立てる必要があるという際に、その対策は公害基本法の基本精神にのっとって、措置することが適当であるということがきまった暁には、この法の対…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 現在そういう問題が起こっております点は、行政指導でやっておることで、法に基づいた行政的な措置を講じておるわけではございません。お尋ねの点は、それが今後ますますひどくなるから、これは原子力基本法関係で処理するか、あるいは公害基本法の中に入れて処理するかというお尋ねでございますが、この点は、この段階ではちょっと申し上げかねる。私どもとしてはなお検討してまいりたいと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 この御意見の要旨を簡略に申し上げますと、政府は単に基本法を制定するにとどまってはならない。公害行政の一元化につきましては、中央機構をつくる必要があるし、また、各種公害に対しまして個々の法律をつくる必要がある。特に環境基準をできるだけ早急に制定する必要がある。被害者に対する迅速な救済措置体制を確立する必要がある。公害の種類によりましては、集団としての企業活動に着目して無過失責任を共同的に果たさせるなどのことは、すみやかに具…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 この法の目的の中から「経済の健全な発展との調和を図り」ということば、「生活環境を保全する」ということば、そういう極端なことをだれも考えないので、これを除いても当然に産業の発達を全然考えないで夢のような環境をつくろうとはだれも思わないのだから、この法律の目的の中から、こういう誤解を招くような字句を除いたらどうか、こういうことは御意見としてはあり得ると思います。 ここでこの文言が入りましたことによって、内容がややそういう基本…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 御意見はよくわかりますが、ここで特に経済の健全な発展、その際あくまでも公害対策の上で産業として配慮していくものは、国民的視野で考えた経済の健全な、望ましいあり得べき発達ということ以外には考えないのだというような気持ちがここにあらわれておるわけでございまして、決してここで堕落しておるというように思うわけではございません。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 公害の特徴は、すべてが器質的な変化を身体に対して起こすものではございません。感覚的なものも相当あるわけでございます。たとえば騒音のようなものは必ずしも耳に変化があるわけではありませんし、またそれによって疾病を発生するわけでもございません。やかましいということ、そういう感覚的なものが害を与えておるということでございます。したがいまして、公害対策として感覚的な分野をないがしろにするということは非常に間違ったことでございます。…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○舘林政府委員 その点に関しましては、問題となりました本質は、一酸化炭素ヘモグロビンが生じまして、酸素の不足状態を生ずるかもしれないということがもし主たる目標でございますれば、現在特殊な警察官のような特別な地帯に長時間おられる方は別といたしまして、一般的な住民の方々は今日の一酸化炭素ヘモグロビンの含有量の程度でございますれば、その程度の酸素欠乏状態が直ちに医療的な措置を講じなければならないというような生理障害の状態に達していないというの…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 この公害対策基本法は、公害施策に関しまするわが国の施策の基本方針を示したものでありますが、もちろんこの国の基本方針の中には、地方公共団体の守るべき公害対策に関する態度、あるいは企業側が守るべき態度、そういうものを包括して、わが国の施策としてはこれでいくというような基本をすべて包含をいたしておるわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 その大気の汚染とか、あるいは水質の汚濁とか、騒音とかというものが、ある程度の広がりを持ったものが、この法の対象とするものの定義とするという意味は、そもそも公害というものは、こういう定義であるということじゃなくて、本法としてはこれを法の対象としてとらえる、かような書き方をしてあるわけでありまして、この場合に、ある程度の広がりを持ったものというのは、大気汚染のみに限らず、水の汚濁も、流した水が隣のうちに流れるというだけではな…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 この法文の表現だけで、直ちに向こう三軒両隣であるとか、あるいは一町四方であるとかいうことは、必ずしも明言できませんけれども、ここでこの法の対象としてとらえた、すなわち、このような国が方針を定め、一定の方式に従って公害対策をするというような対象として今後施策で取り上げるのは、ある程度の広がりを持ったものでなければ、いわゆる私害として民法上の関係で、隣の家がやかましいとかいうようなことは、これはすでに相互で解決できる問題であ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 そのような操車場における事例が全国各地にある。そして、それらに対しまして、共通の何らかの施策を必要とする。たとえば排出の規制を基準を設けてやるとか、あるいは何らかの補償措置を講ずる、そういうような共通の施策を、特段に規定を設けてする必要があるというようなときには対象になり得るわけでありまして、お尋ねのようなことが、ごく局部に限られまして、それば話し合いでも解決するというような問題につきましては、必ずしも公害基本法の本筋か…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 いま例示されました事例のうちで、日照のようなものは、今回のこの法の対象としては取り上げなかったわけであります。今回この法の対象を、特段に大気汚染とか水質汚濁あるいは騒音とか地盤沈下というような一部のものに限った理由は、これは一部とは申しましても、今日公害として一番大きな問題になり、また、これらに対しても各種の公法上の規制をし、国が基本方針を示し、責任区分を明確にして解決しなければ解決できない、しかも当面特に必要であるとい…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 広い意味では大気汚染の問題でございますけれども、これを具体的に処理するとすれば、現行法では建築基準法におきましてある程度の衛生設備を考える、あるいは、特に工場でございますれば、労働基準法によりまして労働者の保護のために衛生措置を考えるということになっております。しかしながら、御指摘のような地下街とか、あるいはこのごろの、一つの事業体でなくて多数の事業体、あるいは住民が集まって大きなビルを形成しておるという一つの町のような…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○舘林政府委員 自動車の排気ガスによる大気の汚染を防ぐ方法は二つの方面からございまして、交通の側から防ぐ、すなわち自動車の構造そのものを変えることによりまして排気ガスを改善するという方法がございまして、アメリカ等はその点すでに非常に進んでおりますし、わが国もようやくその方向にあるわけでございます。それからまた、立体交差のようなものをいたしまして、道路に自動車が渋滞しないように、アイドリングによる排出を減らすということも一つの方法であるわ…