舘林宣夫

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員この事業団の本来の性格並びに事業団の事業費に対して国の交付金があるというようなたてまえから考えまして、事業団は利益を考えるような運営をすべきでない、かように考えておるわけでございまして、もしもそのような利益が生ずるような事態でございますれば、当然それは貸し付け条件その他で考えて、利益を生じない公的な事業として推進すべきだ、かように考えております。

○舘林（宣）政府委員本年度は半年分の事業を予測いたしておりますし、なお事業開始早々でございますので二十億でございますが、この事業団の将来計画としましては、この事業団に与えられた任務を遂行するに十分な資金を私どもとしては当然考えざるを得ない。今日の段階で、それがどの程度になるかということは具体的には申し上げかねるわけでございますが、この事業の目的が達成できるように、十分公害防止の企業の共同施設に対処できるような事業規模にいたすべきである…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員この事業団の十分な活動が四十名程度では不十分であることは、お説のとおりでございますが、当面事業団の事業開始にあたって、本年度分として四十名程度を計上しておるわけでございます。この事業団の事業は、お話にございましたように、みずから技術者を擁し、労務者を擁して建設事業をするというやり方をいたしませんで、建設すれば直ちにこれを譲渡することでもございますし、みずから管理運営することもいたしませんので、計画を立て、また事業の…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員例をたとえば隅田川周辺にとりますと、この地域に生じております水質の汚濁を防止するというような大きな計画は、ただに公害防止事業団の事業の範疇の中で処理できるものではございませんで、下水道事業あるいは隅田川の水路を増加する事業、その他個々の企業、ことに大きな企業は個々に防止施設をつくるというような事業、それらを包含して事業団の事業も含めた大きな公害施策が要るわけであります。したがいまして、事業団だけが隅田川地区の公害防…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員十八条の業務について事業団が計画を立て、実施をするわけでございます。同じでございます。

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員お話のように、公害防止のための大気なり水質なりに関する各種の基準の設定については、国の法律で設定したものと、その法律ができる前に地方の条例によって設定されたものとの食い違い、あるいは国が法律によって設定した基準で不十分として、いまお話しのように、その後において、地方自治体がもう少し基準を強くいたしたいというような考え方の食い違いの事態は、実際上あり得るわけであります。国のそのような場合の地域の設定並びに基準の内容は…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員隅田川とか四日市のような既設の公害地域を公害防止するためには、計画を立てて推進しなければなかなか解決がむずかしいわけであります。したがって政府といたしましては、これはどうしても一定の年次計画を持って強力に推進いたしたい、かような考え方を持っておるわけであります。したがいまして、当面この計画を樹立するのは地方公共団体を中心として計画をするということで、それぞれの地方公共剛体にそのような方向で計画を立てるようにというこ…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員お尋ねのように私どもとしましては、当初計画として百億を想定したわけであります。遺憾ながら昭和四十年度の資金需要が非常に各方面多かったために、また年度当初からこの事業を進めることにも実際上の困難も生ずるということで、年度途中から事業を発足するということで、本年度の計画は当初の予定の百億をかなり下回る二十億にとどまったわけでございますが、当面私どもとしては、一応目標の地域につきましてはある程度の事業量を想定しまして、そ…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員全般的な推定から申しますと、産業の種類にもよりますが、設備投資における公害防止施設の企業側の負担する部分の比率は四％前後、かように推定されておるわけであります。もちろん施設の種類によりましては、六％あるいはそれ以上の公害防止施設を必要とするわけであります。ただそれと、これから投資される産業投資の全体ワクの中で、公害防止に投ぜられる額の中のどの程度がこの事業団の事業範疇に入るか、あるいは、開発銀行ないし中小企業金融公…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第8号

○舘林（宣）政府委員ただいま先生のおっしゃいましたように、公害防止に対して企業側がしっかりした施設をするとすれば、相当な比率で設備投資の中から産業公害防止のための費用を投ずる必要があることは、お説のとおりでございます。そして欧米先進国においては、すでにそれが工業開発のための基本的ルールに近いほど、企業側が努力をしておるという実態があるわけであります。わが国の現状においては、その点不十分であるということはお説のとおりでございますが、近年…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○舘林（宣）政府委員御質問にございました点は各省にまたがる分野でございますが、一応私から便宜お答え申し上げます。公害の範囲は、最も問題となりますのは大気汚染並びに水質汚濁でございますが、そのほか騒音、地盤沈下、悪臭等非常に広範囲にわたり、近年ますますその範囲は広がってまいっております。これに対します政府の姿勢並びに一般企業に対する国の態度というような点のお尋ねがございましたが、公害は近年非常に急速に問題となってまいったわけでございま…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○舘林（宣）政府委員仰せのとおり、公害に対する法制的分野並びに技術的分野は、現在の公害の問題の重要性から考えてかなり立ちおくれておる事態であることは、おっしゃるとおりでございます。現在公害を直接対象とする法律としましては、ばい煙の排出の規制等に関する法律並びに水質の保全に関する法律、この両法律が大きな柱となって一応やってはおりますけれども、なお必ずしも十分でございませんし、また公害の測定あるいは人体への影響あるいは公害の防止、それらの…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○舘林（宣）政府委員公害対策には各種の分野の施策が総合的に行なわれなければならないわけでございまして、たとえば河川の汚濁防止に関しまして環境衛生諸施設、下水道等の完備が非常に必要なわけでございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げました公害防止事業団によって、公害対策の核心がすべて解決されるというわけではございませんけれども、公害施策に関する各種法律に基づいて企業側が公害防止装置等をしようといたしましても、なかなかこれの資金にも…

第48回衆議院産業公害対策特別委員会第7号

○舘林（宣）政府委員防除措置のこと等につきまして、概括的に私から申し上げます。御承知のように、大気汚染の一定の地域の規制に際しても、その制限を一定の規模以上のものにしかかけないということで、小さいものがたくさん出てくれば、規制がかけられても空がよごれるという事態もあるわけでございます。そのようなことは絶えず調査をいたしておりまして、基準についてはさらに改定をするし、きびしくするということは今後十分心がけていかなければならない、かよう…

第48回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（舘林宣夫君）現行法におきましても、清掃法の本旨は、清掃事業は、あくまでも市町村固有の事務として、市町村の責任において実施しなければならないことになっておるたてまえでございます。法の明文もそうなっておるはずでございますが、ただ、法の条文の中に、たとえば十五条のごとく、許可業者という規定がございまして、必ずしもそれらの関係が明確化されてないという部分がございますので、実際の実施上、この法の基本精神にのっとった運営が必ずしもなさ…

第48回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（舘林宣夫君）この点、従来、清掃事業は地方本来固有の事務でございますので、当然地方の費用の中からまかなうということで、財政基礎といたしましては、地方交付税の基本的な数字に盛り込んでなければならなかったものが、必ずしも、そのお世話をするというか、努力をする点に欠けておったことを反省いたしまして、ここ二、三年来は努力を続けておったわけでございますが、何ぶんにも長いこと努力が欠けておりましたので、理想とする形態と、実際に行なわれて…

第48回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（舘林宣夫君）ごみ処理に対しては、四十年度は四十三名、し尿及び終末処理に対しましては四十名を要求いたしております。

第48回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（舘林宣夫君）見通しとしては四月中と思われます。

第48回参議院社会労働委員会第10号

○政府委員（舘林宣夫君）お説のとおり、これも昭和三十七年度百五十一円のものが、三十九年度は三百四十五円にふえておりますが、四十年度は、ただいま自治省と折衝中でございまして、まだ未決定でございます。