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厚生省環境衛生局長衆議院参議院
SPEAKER

舘林宣夫

会議録に記録された「舘林宣夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,703 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省環境衛生局長
直近の発言日
1965/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
  • 産業公害対策特別委員会32 件・32%
  • 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
  • 社会労働委員会10 件・10%

※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,703 件中 20 件を表示
厚生技官（環境衛生局長）1965/04/22

第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○舘林（宣）政府委員 河口にせきをつくりますと、上流に水がたたえられることになるわけでございます。そのたたえられた水を上流で取る、実際の操作はそういうことでやるわけでございます。

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/22

第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○舘林（宣）政府委員 御指摘のように、塩害防止でせきをつくるわけでございます。それから笛吹川、あるいは千曲川の計画、並びに富士川の計画は、東京都は持っております。ただ、これに関しましては、なお水利権の問題が相当むずかしい問題で残っております。いま一つは、それ以外の計画も当然並行して配慮いたしまして、実際に着工するのはそのうちのどれかということになるわけでございます。依然としてそれらの計画は東京都が持っておることは私ども承知いたしておりま…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 細谷委員からお尋ねのございました公害防止事業団の年次計画でございますが、昭和四十年度におきます予算で相定いたしております事業計画並びにそれらの着手する事業の総事業費は、お配り申し上げました資料でお示しするとおりでございます。 この資料の共同公害防止施設、これは隅田川、大阪、四日市等に対して二年計画で着工するということを想定して設定いたしたものでございます。次の共同利用建物は、隅田川地帯を想定いたしております。 次の…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 お説のように、この事業団を発足するにあたりまして、この事業団の資金計画の規模がどの程度のものになるかということは、当然このような事業団を発足するにあたっての当初の計画の中でおおよそのめどをつけておく必要があるわけであります。ただその際に、必ずしもそれらの根拠になる数字が今日の段階で明確になるわけではございませんが、大体のめどはつけさせる、かような考え方をもっていろいろの推定はいたしたわけでございます。そのような際に…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 お話のとおり、そこにはじかれました数字の根拠は、企業の投資として公害防止のためにその程度の資金が要るということでございまして、当然企業の設備投資の一環として考えていく必要がある、もちろんそれを持つ場合のいろいろなめんどうは公的な資金で見てやるにいたしましても、企業側が負担すべきものである、かように考えております。

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 この問題はわが国のみならず、公害問題を重要視する世界各国の重要課題でございまして、入の住む地域における環境がどの程度のものであるべきかという環境基準の設定は非常に必要でございます。そのような環境基準ができれば、その環境基準を下回るような環境の出現に対して強い規制を行なうということができるわけでございます。しかしながら、この環境基準の設定というのは非常にむずかしいものでございまして、この基準をこえれば人体にどの程度の…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 この公害防止事業団が当面対象といたしております公害は、産業に基因する公害でございます。

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 先生仰せられましたとおり、公害は産業に基因するものばかりではございませんで、ことに実際住民から公害としていろいろ苦情が出る頻度から申しますと、騒音等は相当大きな部分を占めております。またお尋ねのように、最近は自動車による排気ガスという問題も非常に大きな問題となってきておりますし、河川の汚濁におきましては、し尿の不衛生な処理ということも大きな原因となっておりまして、その意味合いから産業の公害を解決しただけでは今日のわ…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 この公害防止事業団を設けまして公害防止施策を推進いたそうという基礎的な考え方は、あくまでも公害を防止するということに重点を置いておるわけでございます。基本的な考え方は、前々から申し上げておりますように、本来公害を防除すべき責任者は、その公害を発生する者にあるわけでございます。産業公害につきましては、当然企業側が公害防止の努力をし、みずからの責任においてこれを解決すべき筋合いでございます。ただ、そのみずからの責任を果…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 国の基本的な姿勢といたしましては、公害防止の規定を設け、その規定に従わない企業は差しとめるなり改造させるなりすれば、理論的には事足りるわけでございます。そのような強い規定に基づいて企業側が防除施設をつくればよろしい。したがって基本的な精神としては、そのような姿勢で国の施策を推進いたしたいと思っておるわけでございます。したがって、企業側が持つべき経費は当然設備投資の中で経費としてあげていくべき筋合いでございますが、確…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 共同施設を事業団がつくりましても、これは直ちに譲渡するわけでございまして、譲渡してその費用は一切企業側が負担をする、こういうようなたてまえでございます。

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 原則的にはこの事業団が手を染めます地域は当面、ばい煙規制法あるいは水質保全法に基づいて法的規制のかかった地域を対象として進めるわけでございまして、したがいまして、企業側は法律上一定の設備基準を持たなければならないとされている地域でございまして、したがって、企業側も強い防除施設を持つための意欲を持っておるはずでございます。また、行政上も十分強い指導をしてまいる、かように思っております。

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 この事業団の事業として行ないます移転は、一般の住居でございませんで、工場側を集団的に移転しようとするわけでございます。必要に応じてはその工場の従業員の住宅等もそれに付属して考慮はいたしましても、その公害地域の住民そのものを移転することを事業対象とするわけではございません。したがいまして、お尋ねのように、この事業団ができましても、都市改造というようなことがそれで直ちに行なわれるということにはならないわけでございまして…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 工場排水の処理に際して下水道との関連が相当大きな問題でございます。この事業団におきまして工場の排水を、共同処理施設で処理した水をどこへ注ぐかという具体的な問題でございますが、このような地域はほとんど、近い将来、あるいは今月すでに下水道が設置されておるか、されるべき地域でございます。したがって処理されました共同排水の水は当然下水道へ入れられる筋合いのものでございます。当面、たとえば隅田川でございますれば、下水道が完備…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 今日の下水道の終末処理場の能力からいたしまして、相当程度のきたない水までは、直接投入いたしましても処理する能力があるわけでございます。非常に悪質なといいますか、酸度が高いとか、あるいは、いわゆる汚濁の程度をＢＯＤと申しておりますが、そのＢＯＤの非常に濃度の高い、特殊な汚物だけを前処理をする必要があるというのが、今日のわが国の下水道の実態でございます。したがいまして、共同処理施設をつくるなり、あるいは工場側に単独に処…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 いまお話のございましたような場合に、管を相当な遠距離引っぱって共同処理施設をつくる、これが事業団の事業になるわけでございますが、それらの費用は地方自治体ではございませんで、あくまでもでき上がった施設、その管を含めて企業側に持たせるということでございます。したがいまして、その地方の下水道計画と地方財政の面でのダブリはございません。ただ、あまり遠距離でございますと費用が非常に高くなりまして、企業側が持ち切れないという問…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 確かにお尋ねの点はかなり基本的な問題であろうと思います。ことに工場移転等に際しまして、それが地方の都市計画に合わないものであってはならないわけでございまして、したがいまして本法の中にも、事業団の計画の樹立にあたりましては地方自治体と十分実施計画を協議をしてやらなければならぬ、知事と協議しなければならぬようになっております。知事は関係市町村長の意見を聞いて計画に参画するようになっておるわけでございます。また中央におき…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 今回当委員会で御審議をいただいております事業団の法律は、地方の公害防止の施策に直接刺し合う筋合いの部分はあまりないと思います。公害の基本的な政策の、ばい煙の排出の規制等に関する法律とか、公共用水域の水質の保全に関する法律等において、地方で公害に関する条例を設けた場合に、その内容で地方の条例との関連を生ずるものはございますが、この事業団を設置するための当法律と既存の地方の公害に関する条例、ないしは将来そういうことを地…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 従来の法律とこの事業団の事業との関係、あるいは地方の条例との関係でございますが、この事業団の事業は国の公害防止に関する法律に基づく各種基準、あるいは地方の条例に基づきます公害防止のための基準、その基準を厳格にといいますか、定めのとおりに実施することの裏打ちの意味合いで設けるものでございまして、したがって、国の法律が法律の定めのとおり行なわれ、地方できめられた条例がその条例の定めのとおりに行なわれやすからしめるために…

厚生技官（環境衛生局長）1965/04/14

第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林（宣）政府委員 別にこの事業団の法律ができたからといって、地方の条例を変えるとか、国の法律を変えるとかいうことには関係はございません。