舘林宣夫
会議録に記録された「舘林宣夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
- 産業公害対策特別委員会32 件・32%
- 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 社会労働委員会10 件・10%
※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 公害基本法の国の施策に沿うための地方の細則的な条例というものは、それはそれであり得ると思いますが、公害基本法の対象とならないものを地方独自の施策を行なうために条例をつくるというものもやはりあり得る、その地方だけの特段の措置を講ずる、今日の段階におきましては、たとえば騒音防止条例というようなものは約二十ほどの地方自治体がつくっておりますが、国のそういう規定はございませんけれども、地方の独自の立場でそういうものをつ…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） いまかりに地方に条例があるもので、今回その内容としてはそれが公害基本法の中に包含された種類のものというものがあった場合には、国の公害基本法並びにそれに基づく国の法律ができました場合には、それに応じた条例にせざるを得ませんから、その法律できめられた範囲内しか条例で規定ができない、その国の法律の規定を逸脱してそれ以上の条例を定めることができないというふうに今後は縛られることになるわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 私害といいましても、防止に関しましては、国の公的規制の対象となるやはり防止措置を講ずるということが必要になってまいりますし、また、その私害というようなものは、普通必ずしも対象となることは、多くはありませんけれども、そういうものを対象として国、地方公共団体が公共的な施策を設けた場合にはそれに協力する。具体的にいえば相当な費用を負担するという責任も負いますし、また、そのほか各種の公的規制は当然にこれらの私害的なもの…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 実はその問題が今日かなりルールがきまっていない部類の一つに属しておりまして、公害の訴えをどこに出すかということでございます。公害の訴えを受け付ける場所といたしましては、お話の法務省の人権擁護局もあれば、保健所もあれば、警察署もあれば、区役所もあれば、手当たり次第に役所と名のつくところには訴え出てくる。東京都のごときは清掃局へ訴えて出てくるという事例が非常に多いそうでございます。したがいまして、今後の公害施策を整…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） めんどうな問題は最終的にはやはり知事部局のところに上がってまいりますので、大きな問題になりますと知事部局が連絡調整をして総合的な判断を下し得るわけでございますが、局地的な問題であります範囲の場合には、お尋ねのように、保健所が当面すれば保健所がその範囲内で解決しようとするし、警察に訴えれば警察がその範囲内で解決しようとする。ところが、その程度で解決がつけばそれで終わってしまいますし、なかなか解決がつかなければ、問…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 行政対象としてこれをつかみ、政府の行なうことというのは、多くは公的規制を中心としたものでございます。あるいはそれらに対する財政援助をするとか、そういう範囲としてはやはり規模の大きなものが対象となるわけでございますが、ところが、現地の具体的の保健所が受け付けるものはもう私害も公害もごちゃまぜで訴えとしてこれを受け付けてくるわけでございますので、これは公害という問題を被害を受ける民衆の立場から考えれば、公害基本法と…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 昭和四十一年四月一日付の栃木県の公害防止条例によりますと、このときからはばい煙、粉じん等は対象になっております。したがいまして、この事犯につきましては、当然にこの防止条例の対象になるべき筋合いのものでございますが、しかし、対象にはしておりましても基準が定めてないということで、したがって、取り締まりようがないという問題に逢着するわけでございます。今後はやはりそういうことのないように基準をしっかりきめていく、そうす…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 少なくとも当面は公害基本法に基盤を置きます国の法律、それを受けた地方の条例に関しましては、十分私どもとしても指導監督をする必要があると思います。そのほかの、公害基本法以外のものにつきましては、これは直ちに私どもが指導するという段取りになるかどうかわかりませんけれども、少なくともわれわれとしては、間違いがあれば正し、あるいは不足の点については注意をするというような指導方向は努力をしてまいるべきであると、かように思…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 決して所管の範囲外とは思っているわけではございませんけれども、御承知のように、公害対策は今日でもややおくれぎみでございます。当面、ことに大気汚染は国民の健康に非常に脅威を与えるというものでございまして、早急な対策が必要である。そのほか水質汚濁、騒音等、かなり重要な、国民的レベルで取り上げるべき大きな公害か不十分な対策のままで残されておりますので、それに集中するということで、他の分野がやや手が回りかねるところがあ…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 厚生省の当面の任務は、まず公害の事実をはっきりつかむ。公害の危険が迫っておるかどうか、今日の状況はどうか、あるいは将来の動向はどういう方向をさしておって、どのくらいの危険度が近づいてきておるかという、現状把握が当面非常に必要なことだと思って、私どもとしては、公害の調査費は非常に重要な費目に入れておるわけであります。 そこで、まず調査費の中のばい煙規制法施行費というのが九百万円、ほぼ一千万円近いのでございますが、…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 例を東京にとって申しますと、東京は実はいまから二年前にすでにばい煙防止法の地域指定をいたしました。東京都内にある煙突から出てくる煙は一定度以上の悪い煙を出してはならないという規制をしておるわけであります。その規制をしたら東京の空はもうこれ以上きたなくならないかというと、規制をしてもどんどん悪くなっていく。そのどんどん悪くなっていく原因は、工場の数はふえる、あるいは個々の工場が増設して能力がふえるということで発生…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） お尋ねのように、実は従来の法律のままでは押え切れなかったわけであります。実は排出規制ということによって相当押えられると思ったところが、排出規制だけではとまらない。そこで今回公害基本法によってそういう施策をするという国の決心を固めるわけでありまして、したがって、公害基本法にありますように、環境基準をまずつくって目標を明らかにするということと、今後その目標を守るためには立地規制でも何でもやっていくという一応決意が公…
第55回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（舘林宣夫君） 現在でも電源開発法によりまして発電所の建設は許可が要るわけであります。それで現に公害を排除いたしまして、東京近郊で押えておる事実があります。それと同じように、今後特別の法律をつくりまして、工場の立地規制をいたしたいということで、すでにかなり具体的な法案の準備に入っております。もはやすでにこのことは公害基本法の審議あるいはそれをめぐる各種の論議におきまして、企業界全般も別に強い反対なしに、すでに既定の路線のごとく…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○舘林政府委員 お尋ねのとおり、本年度の水道に対します補助金はつくことはついたわけでございますが、一千数百億という事業量から見れば、七億という額は決して多いものではございません。したがって、その使途はきわめて効率的といいますか、七億の意義を発揮するようにという当初の計画どおり、非常に高い水道に組み入れたいということで、水源開発にあたりまして、非常に先行投資性の強い水道、具体的に申しますと、現在の給水人口の五割以上の給水人口を増加するよう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○舘林政府委員 これは気象庁のほうから報告を受けたわけでありますが、ことしの渇水の状況は昭和三十三年の渇水の模様に非常に似ておるということであります。昭和三十三年のときには、七月の上旬まで非常な水不足で、東京都内の公衆浴場は八割が休んだというほどの深刻な状況になっております。したがいまして、私どもとしては、この事態をきわめて警戒をいたしておるわけであります。きょう実は関東地区の担当者を集めて目下会議中でございます。 そこで、この水不足は…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○舘林政府委員 一応の調査によれば、全国で約六百カ所海水浴場があることになっております。しかし、お尋ねのとおり、正式に地方の条例等によって海水浴場として許可を受けて海水浴場を開いておるというようなところは、確かにそれが正式の海水浴場として考えることはできますけれども、条例等によって明らかに海水浴場という正式な指定が行なわれていないところは、これが海水浴場ということをだれが認知するのかということは、非常にむずかしゅうございます。一応各都道…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○舘林政府委員 今回の公害基本法の基本的な考え方の底に流れるものは、国民の人としての生活が中心になっておるように考えております。しかしながら、同時にその人に関連する動植物関係の環境をも考えていく。それに対する、たとえば水産あるいは植物というようなものに対しての公害も考えるという考えが入っておるわけであります。ただそれを非常に広く考えますと、単に五十海里にとどまらず、漁業の地域に至るまですべてこれは波及するかということでございますが、やは…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○舘林政府委員 お尋ねのとおり、この五百九十カ所という一九六五年三月三十一日付けの資料の中には、今日すでに大阪南部、和歌山県北部等において、汚濁のために海水浴場としての機能を失ったものがあることは御指摘のとおりであります。私どもとして、全国的にその五百九十カ所の中の何カ所が今日使用不能になっておるかという調査資料は持ち合わせておりませんけれども、お尋ねのとおり、すでに大阪府下には使用不能の海水浴場がふえてまいりまして、その代替といたしま…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○舘林政府委員 昭和三十一年の海水浴場に関する指導通達の内容におきましては、各都道府県知事に、その清浄化に関する指示をいたしておるわけであります。したがいまして、実際面では末端の保健所が必要に応じて検査をすることになっておりまして、現に各都道府県を私どもが調査した範囲では、必ずしも十分とは言いがたい状況ではございますが、保健所がそれぞれ海水浴場の水質の調査をいたしておりますし、また条例が制定されておるところにおきましては、さらに保健所が…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○舘林政府委員 これは、ただに海水浴に限らず川もかなり水泳の対象となっております。川を含めまして、水域における健康に影響する要素というものは、早急に検討する必要があるわけであります。それはただにかぶれを生ずるような油だけの問題ではなくて、化学工場等から排出する種々の化学薬品というものが、全部これは規制の対象として検討する必要があるわけであります。今後私どもとしては、できるだけ早く、海水浴をする人々がどのような健康障害を受け、どの程度以上…