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厚生省環境衛生局長衆議院参議院
総発言数
1,703 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省環境衛生局長
直近の発言日
1967/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 産業公害及び交通対策特別委員会36 件・36%
  • 産業公害対策特別委員会32 件・32%
  • 物価問題等に関する特別委員会22 件・22%
  • 社会労働委員会10 件・10%

※ 全 1,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,703 件中 20 件を表示
厚生省環境衛生局長1967/06/15

第55回 参議院 内閣委員会 第17号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘のように、現在自動車の機械装置の面では、道路運送車両法がありまして、排気ガスをあまり出さないような装置をするようにという取り締まりをやっております。それらの自動車の運行に際しては、道路交通法によって黒い煙などは取り締まっておりますけれども、しかし、それらの集積状態が起こります道路上の排ガスの悪い状態、たとえば大原町のような状態はまだ規制が行なわれていないわけでございます。これに対しましては、近い将来に大気…

厚生省環境衛生局長1967/06/15

第55回 参議院 内閣委員会 第17号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘のように、現在騒音に関しましては、軽犯罪法で軽度のものを取り扱っておりますけれども、騒音防止を目標とした法律はございません。そこで厚生省といたしましては、これに法的規制を行なうべく、いま検討をいたしておるところでございまして、できるだけ早い機会に騒音防止法というような種類の法律をつくりたいということで努力をいたしておるところでございます。

厚生省環境衛生局長1967/06/15

第55回 参議院 内閣委員会 第17号

○政府委員(舘林宣夫君) 環境衛生金融公庫の運用の面で御注意がございましたが、本年度国民金融公庫の一部といたしまして環衛業に対して特別融資をいたしておりまして、その実施の状況から御指摘があったかと思われるわけでありまして、確かに御指摘のように、この資金は環衛同業組合のみに貸すわけではございませんけれども、ややもすると組合員でなければ貸さないとか、あるいは組合を結成しなければいけないとかいうようなことにされるおそれが、十分警戒する必要があ…

厚生省環境衛生局長1967/06/14

第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○舘林政府委員 二十を少し割る程度、十数工場あると思います。

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 公害行政に厚生省が特に力を入れて、行政対象として努力をいたしてきたのは比較的近年のことであります。公害行政をやり始めた当初は、それを主務とする課もなければ部もないという状況であったわけでございまするが、昭和四十年から公害課ができることになりました。ようやく公害の仕事に専念することになったわけであります。しかしながら、一つの課をもっていたしましては、公害行政の内容がさらに複雑となり、広がるということで、すでにその…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 公害基本法が制定されました暁に、この基本法に基づく各種の施策というものは、各省それぞれの分野におきまして実施せられることは申すまでもないことでございまして、通産省が通産省としての立場において各種事業所、工場の指導監督をし、あるいは運輸省が航空機あるいは新幹線の騒音、あるいは海面の油の汚濁の防止というようなことを実施し、あるいは建設省が公害的見地に立ちまして都市計画を進めるという事務は、それぞれ各省に所管が分かれ…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘になりましたのは、二月二十二日の公害対策連絡会議におきまして十五の省庁が集まりましてまとめました、総理府においてまとめました案に比べまして、御指摘の公害の定義の部分で「相当範囲にわたる」という文章が法律には入っておるという御指摘でございますが、これは要綱のほうでは「地域的に」という文章になっております。で、これはどういう意味でこれが入ったかと申しますと、もしもこの部分がございませんで、単に大気汚染、水質汚…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) そもそも公害の定義の中で公害と私害とをどう区別するかという問題がまずあるわけでございます。公害ということばとか私害ということばそのものの概念が、必ずしもすべての人が同じ観念を持っておるものではないと思うわけであります。 この際、この基本法を制定するにあたりまして必要でございましたのは、公害基本法という法律をつくって、国の各種の規制をしていくという場合に、その規制を受ける対象を何にしようかということでございまして…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) そもそもどういう場合に一部を負担させるか、あるいはどういう場合に全部を負担させるかという内容も必要でございますし、その負担のさせ方がどの程度の強制を持たせるか、費用を負担しない場合にはどういう措置をするか、また負担の対象となるべき範囲はどの程度の範囲であるかというような詳細な内容の設定があって初めてこれが動くわけでございまして、その意味合いから、この強制的に費用の負担を公共的事業に対して持たせるという部分は、当…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) この公害基本法の実施を具体的に行ないますためには、この費用負担の部分に限らず、騒音に対する規制とか、あるいは環境基準の設定とか、内容によりまして別途の法律を新たに設定する必要が生ずるものも出てくるわけでございまして、それらのものは今後この基本法の精神、方針を体して、その方針に沿った法律がつくられるわけでございまして、きょう今日直ちにこの第二十一条に即応した法律、法案あるいはそれに関する要綱のようなものを今日準備…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) ここに、第二十一条に書いてございますのは、第二十一条の第一項に基づいて、企業が公共的事業に対して負担義務がある場合についての制定があるわけであります。したがいまして、この条項に基づいた措置としては、企業は持たなければならないという義務を生ずるわけであります。そのような義務は、ただいま申しました費用負担に関する特別法がない限り、現行法では強制徴収ができないわけでありまして、したがいまして、この特別法の制定までの間…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 御指摘のように、総理府でつくられました今回の法律のもとになりました要綱の、そのまたもとになりますたたき台の厚生省試案というものが昨年の暮れに厚生省から提出されたわけでありますが、その中では、公害行政の中心となってこれを推進する行政機関として、行政委員会を想定いたしておったわけであります。それが各省連絡会議で非常に再三にわたる審議検討の上、最終的には今回法案に提出されたように対策会議という、国家行政機関としては八…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 公害審議会は、国民の健康保持、快適な心身ともにさわやかな生活環境をつくる、かような観点からの公害施策を進める上での厚生大臣の諮問にこたえて審議をしていただく審議会でございまして、その観点から昨年の十月七日に公害対策の基本的な施策についての御答申をいただいたわけであります。この基本的な国民の健康保持ということを中心に公害施策を進める御答申をもとにいたしまして厚生省が試案をつくりまして、これを各省に提示し、内閣に提…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 今回総理府に公害対策審議会ができますにつきまして、従来厚生省にございました公害審議会の名称を生活環境審議会に変えるということでございまして、内容的に申しますと、公害の各省を包含した国としての総合施策のきわめて重要な事項を審議するために公害対策審議会が設けられるということでございまして、従来の各省にございます公害関係審議会、ただいまお話のございました厚生省にあります国民の健康という立場からの審議をいただく公害審議…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 公害部の所掌事務の中の「環境衛生に係る公害」と申しますのは、公害対策には、ただに衛生の観点あるいは厚生省的観点のみの対策にとどまらないわけでありまして、たとえて申しますれば、石油の中から硫黄を取る、その硫黄を取る脱硫の技術開発、あるいは自動車のエンジンの音を低くするようなエンジンの開発をするとか、飛行機の騒音を低くするような装置の開発とか、飛行場の規制をするとかいうような、厚生行政に関係はゼロではございませんけ…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 先般、下水道の建設事務は従来建設省が担当しておったわけでありますが、ただ終末処理場だけは、その処理場がきわめて衛生に関係が深いということから、処理場だけが厚生省の所管で建設が行なわれておったわけであります。今回内閣の方針といたしまして、その他の下水道一般と処理場をも含めて建設事務を一貫して行なう。ただこの処理場は、その維持管理が悪いときには直ちに環境衛生に障害を与えるということから、これは厚生省の所管に残すと、…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 従来公害関係の、関係各省庁の数は、省が十二、庁が三、合わせて十五の省庁が公害に関係をいたしております。

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) たとえば今日自動車の排気ガスの問題が大きくクローズアップされておりまして、大原町の第七環状線と甲州街道との交差点が、おそらく日本で最高の自動車の排気ガスの公害を起こしておるということでありますが、このことは、一番本命の対策としましては、ここを立体交差にするということであります。しかし、いまひとつ根本にさかのぼりますと、自動車の構造を変える、そしてそれを、法的措置を講じて強制する、こういうことが必要になってくるわ…

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 現行の定員は九名でございますが、他課等との併任職員を含めまして十四名でございます。

厚生省環境衛生局長1967/06/13

第55回 参議院 内閣委員会 第16号

○政府委員(舘林宣夫君) 今回公害部の設置に伴います定員の増は部長外十名でございまして、その結果、公害部の構成は庶務課、公害課並びに環境整備課という三つの課を含むことになります。