舘林三喜男
会議録に記録された「舘林三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 559 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林政務次官
- 直近の発言日
- 1954/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 それでは、二、三具体的なことについて御質問申し上げたい。先般加藤大臣が提案理由としてお読み上げになりました中でも、この改正法律案は行政機構改革の一環としてということになつております。そういたしますと、他の環と申しますか、行政機構についての全面的な改正を当然お出しになるべきだと思います。にもかかわらず何ら出しておられない。もちろん警察制度の改正のための警察法案につきましては審議されておりますけれども、いわばずいぶん前から行政機…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 ただいまの塚田大臣の御答弁でありますが、私は人事院の改革も独立して考えるべきではなくて、あるいは内閣の中央機構として、たとえば人事局を置くか給与局を置くか、あるいはまた大蔵省の給与関係をどうするかというような問題、あるいは出先機関としての人事院の部局をどうするかという問題、すべてが私は他の出先機関の問題として、あるいは他の中央機構と相当密接な関係があるような気がいたすのであります。それを、これだけをなぜ突如として出されたので…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 行政機構の改革は、実は歴代の内閣の一番大きな問題であることはもちろん言うまでもありません。特に日本が一昨々年独立いたしましてからは、あるいは政府においても政令諮問委員会をつくるとか、あるいは村瀬さんでしたか、会長をやつておられる行政審議会、塚田さんの行政改革特別委員会、それからまた増田さんがやつておられます自由党の行革委員会などと、大体行政機構につきましては、いかなる改革をやるかということはほとんど見当がついているのではない…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 私は今申し上げましたように、とにかく行政機構全般との振合いにおいて、検討すべきだという意見を実は持つておるわけでありまして、この点につきましては若干意見の相違がありますが一応この点は保留いたしたいと思います。 次の問題といたしまして提案理由の説明の中で加藤大臣は、わが国行政機構の実情に調和した組織と権限を持たしめることを目的とする、主たる目的はこの点にあるようであります。しかし昭和二十二、三年以来日本の行政機構には、実はほと…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 そういたしますと、現在の人事院が現在の行政機構と調和しないという意味じやなくて、要は現在の全般的な政治機構と申しますか、あるいは全般的な社会との関係において調和しないという意味でありますか、あるいは今までのかわらない行政機構との間に調和がよく行かないという意味でありますか、この点ひとつ御説明いただきたいと思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 この点は私は相当疑問を持つておるわけなのです。行政機構は大体二十三年の人事院ができたときからほとんど変化はない、その当時としてはとにかくその当時の行政機構に調和するものとして、これができ上つているものだと私は思うのです。その当時もいろいろ議論はありましたでしようけれども、政府としては一番調和あるものとしてその当時提案された、しかもその本体である行政機構そのものは何ら変化がないにもかかわりませず、こちらの方が不調和になつている…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 その点につきましてはいろいろ議論があるだろうと思いますが、またあとで御質問いたすことにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 このたびの改正案は、結果におきましては内閣総理大臣の所轄に移すという意味で国家人事委員会とする。同じ行政委員会でありますけれども、その権限というか、あるいは独立性が非常に弱まつていることは申すまでもないことであります。そういたしますと、昭和二十三年にこの人事院が発足いたしましたときは、あのときの…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 問題は私はこの点にあるのではないかと思います。憲法第二十八条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」この二十八条の勤労者に与えられた基本的人権を国家公務員法の規定に従つて制限されている。この制限されている性質というものが、本来国家公務員に内在している性格に基いたものであるかどうか、すなわち国家公務員といえば一般の勤労者、労働者と違いまして、国家に対して特別の権力関係がある、また憲法…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 一般勤労者と違つて国家公務員につきましては、全体の奉仕者として異なるところの負担があり、義務を負わなくちやいけないということにつきましては、私も同感であります。ただ一面におきまして、現在のように人事委員会の権限を非常に弱めながら、何らそれに対応するような、バランスのとれたような国家公務員に対する保護の措置を講じないというようなことにつきましては、なお若干ふに落ちないところがあるわけであります。あるいはまた進んで、もしも人事院…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 この問題は、これから社会党の皆さんからもいろいろ御質問があるでしよう。私ももう少し加藤大臣が御勉強なさつたあとで、来週か再来週くらいに、もう一度質問したいと思います。これは非常に大事な問題でありますから、どうかしろうとじやなく、勉強していただきたい。 それから次には、人事院総裁にちよつと簡単な御質問を申し上げたいと思います。人事院ができました趣旨は、もちろん憲法の七十三条ですか、「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務」は…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 人事院の改組の経過をずつと見ますると、最初が臨時の人事委員会だつた。それが人事院になり、またそれが修正になつて人事委員会になり、それからまた今度新しく人事院になつて、今度また最後に人事委員会に改組される。数回実は同じことを繰返しておるわけなんです。そして今浅井総裁が申された心境のように、とにかくあちらこちらから袋だたきになつて、そう大して感謝もされないという実情なんです。そういたしますと、今度の改組もまた人事委員会に帰るわけ…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 とにかく昭和二十二年からまつたく同じことを繰返し繰返しやつているわけでありまして、政府の、ある意味で相当力が強いときは人事委員会に移す。少し弱くなつていろいろ輿論の反撃があると人事院にするという同じことを繰返しているわけでありまして、今度かりにこの法律案が通りまして、国家人事委員会ができましても、勤労者の力が強大になりました場合には、また独立の濃度の強い人事院にするということになるかもしれないのであつて、これではいつまでたつ…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 私が人事院がしばしば改組を繰返したと言いましたのは、もちろん総裁のお話の通りでありまして、最初臨時人事委員会ができた。それから改正案が出されたときには人事院であつたのでありますが、それが修正になつて人事委員会になつた。それから人事院になつた。そして今度国家人事委員会になつた。とにかく相当考え方がぐらりぐらりとかわつておることは事実なんです。それだから私が言いたいのは、とにかくどちらかはつきりした方がいいのではないか。かような…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 申すまでもなく、立法は憲法の規定に従つてすべて国会に属しているわけでありまして、国会中心、しかも人事権に関することは原則として法律中心で行く。従いまして規則で制定されることは、もちろん委任立法は認めておりますけれども、委任立法の範囲もなるべく狭くする。純粋に言えば委任立法についても理論上当然相当の限界があるべきだという気がするのです。そんな立場から考えまして無制限なオールマイテイと見られるような立法的な権限を持たすということ…
第19回 衆議院 人事委員会 第10号
○舘林委員 今度の改正によりまして、国家人事委員会になる、すなわち人事院の独立性が薄くなればなるほど、実は政府の責任というものがそれに正比例して大きくなることは申すまでもありません。そういたしますと、一応人事官の任命については政府が国会の同意を要するといいながら権限を持つている、それに対して弾劾権は依然として国会にあるということについて、はたして政府として行政上の責任を負うことができるかどうか、この点についてひとつ加藤大臣の御意見を承り…
第19回 衆議院 人事委員会 第3号
○舘林委員 私も解釈上のことにつきまして、二、三簡単にお伺いしたいと思います。今まで特別職につきましては、明治二十年の官吏服務紀律の第七条に、「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ営業会社ノ社長又ハ役員トナルコトヲ得ス」となつておるのでありまして、この法律と申しますか、規律と申しますか、勅令が適用されておるのであります。先ほどどなたでありましたか、某閣僚が最近問題になるまである会社の重役をやつておいでになつたということでありますが、そん…
第19回 衆議院 人事委員会 第3号
○舘林委員 提案者の中村さんも、まだ総理大臣とか国務大臣になつておりませんから運用を御存じないと思いますが、お調べになつたかどうか。あるいはちようど加藤さんが大臣になられたが、もし今までこんなことに関係されておつたら、本属長官の許可を得られたかどうか、この点ひとつ。
第19回 衆議院 人事委員会 第3号
○舘林委員 自分の関係している以外の会社については、許可を得ればさしつかえないということであります。そういたしますと、自分が監督している以外の会社につきましては、本属長官、すなわち総理大臣に対して許可の申請をやりましたならば、すべて今まで許しているという実情であるか、この点承つておきたい。
第19回 衆議院 人事委員会 第3号
○舘林委員 いや、新しいことを。
第19回 衆議院 人事委員会 第3号
○舘林委員 そういたしましたら、さつき永田さんから、議員として財政上苦しい点もいろいろお話がありましたが、多分現在の各国務大臣も、何らかの会社に関係している方が多いだろうと思います。さような場合にはほとんど総理大臣の許可を得られるのでありましようかどうか、この点お伺いいたします。