臼井莊一 の国会発言

自由民主党衆議院

総発言数: 3,433 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1965/04/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金3 件
宇宙2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

決算委員会99 件・99%
本会議1 件・1%

※ 全 3,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,433 件中 20 件を表示

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員三十八年度における調査、その際に、世論調査におきましては、無作為抽出によりまして全国一万人についてこの農地報償問題の世論の動向を調査したのであります。その結果、たとえば、農地報償問題を知らぬという者が当時四二・八％、知っている者が五七・二％で、この五七・二％のうち、報償すべきだという者が三三・四％、また、したほうがよいという者が二八・四％、合計いたしますると六一・八％、したほうがよいという者があるわけであります。しないほ…

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員これも無作為抽出による全国被買収、世帯、一般世帯各一万、計二万の世帯の生活状況について調査をいたしたのでありますが、大体は他の一般世帯に比べてそう悪くないという一応のあれでございまするが、なお詳細申しますと、現在の生活状況は、年間平均所得において被買収世帯が他の一般世帯に比べて必ずしもそう悪くはない。しかし、いわゆる赤字世帯、つまり所得から家計費を差し引いた結果の赤字でございますが、それの総世帯に対する割合は、一般世帯に…

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員この点は先ほど室長も申し上げたのでございますが、一般に補償と申しますと相手方の損害や損失を償うことが目的という、こういう観念に対しまして、報償は、その目的において、相手方の損害や損失を償うということの含みも多少ないとはもちろん言えませんけれども、しかし、それとは別に、相手方の一定の事項にかかる貢献や寄与に対してこれに報ゆるという概念でございまして、今回の農地被買収者に対して報償するという場合の報償は、もっぱら後のほうの、…

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員これは社会保障的な考えからではございませんで、先ほど申し上げましたように、その功績に対して、また心理的な影響に対してのねぎらいをするということでございます。社会保障的な見地からではないということになっております。

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員ただいまの綱島先生の御意見でございますが、政府といたしましては、財産税の物納は、いま室長が申しましたように、納税者が税を納付する場合に何で納付するか、したがいまして、その選択はどれにするかということは納税者の自由でございます。ひとり農地に限らず、宅地でも家屋でも、土地や家屋等の不動産あるいは有価証券あるいは当の金銭以外の財産を金銭にかえて納付するのが、たいてい現物を納付したものであります。物納農地もやはりこの一般的な物納…

自由民主党総理府総務長官1965/04/30

第48回衆議院内閣委員会第40号

○臼井政府委員その点につきましては、いまも申し上げましたように、税金を何で納めるか、普通は金銭で納めるのが常識でございますけれども、それにかえって、有価証券あるいは土地家屋というような不動産とか、農地も不動産でございますが、これを農地をもって、農地も耕地でありますけれども土地である、こういうことで、本人の選択によってこれを納めたわけでありまするので、農地改革による強制買収とはその性質と形態を異にしておる、こういう解釈をとっておるわけで…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員同和対策審議会の審議状況の御質問かと存じますが、これは御承知のように四部会に分かれまして、それは調査部会、教育部会、環境改善部会、それから産業職業部会、この四部会でそれぞれの分骨で専門的に調査をいたしまして、答申の作成中であります。そこで中間報告書は総会に提出済みでございますけれども、近く総会の報告書もできるわけでありまして、いま申し上げたような各部会における報告も大体来月、五月末までには一応原案がまとまる。これがまとま…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員ただいま申し上げましたように、審議会におきましては、実態調査を実施いたしまして、そしてさらにいま申し上げた四部会でまとめた結果を総合して、これを答申に織り込む、こういうことでございます。同和地区の全国の基礎調査でございます。これは昭和三十八年一月一日現在によりまして、同和地区の戸数、世帯数、人口などにつきましても、関係地区の市町村を通じまして調査を行なったわけでございます。なお調査の結果につきましては、大体中間的な報告は…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員この問題は、お説のとおりでございまして、ことに戦後のあらゆる面において民主化され、また民主化の徹底を期しておるわが国におきまして、いまだにいわゆる部落問題と申しますか、同和問題というものがございまして、そしてところによって非常な差別的な状況にある、これはまことに遺憾千万なことでございまして、私ども常識から考えますると実にむしろ意外に思うのでございますけれども、しかし、そういう地区がある、これは事実でございますので、そこで…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員この点は、審議会におきましても、いま申し上げましたように実態の綿密な調査等をいたしておりまして、おそらくその答申が七月中には出てまいりまするので、その答申に基づきまして、できるだけその意見を尊重して、行政的にこれが解決の方向に、物的にもいろいろな面でやっていく必要がある、またやるべきであると考えております。

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員この同和対策審議会は、やはり独自の見地からそれぞれの学識経験者、専門家というような方がいろいろ研究されての答申が出されるのでございまするし、また、ただいま申し上げましたような精神からできたのでございまするので、そういう点につきましても十分審議を尽くして、りっぱな答申を出していただけるものである。ただし、その内容については、私どもいまからこうであろう、ああであろうということを予測することについては行き過ぎかと思いますので御…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員この点につきましては、先ほども申し上げましたように、政府の考え方も、そういう環境の悪い方面はすみやかに解消したい、従来もいろいろの施策を行なってきたのでございますけれども、この際、より広く深くこの審議会において検討しての答申が出るわけでございますので、政府といたしましても極力これを尊重して、その答申の趣旨に沿って施策を講じていきたい、こう考えております。

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員今日までも同和対策に対しましては、各省それぞれの行政分野において対策を講じておりますが、ざっとこれを合計してみますと、四十年度においては約二十億くらい。それでも前年度は十六億でございましたから、増加しておるのでございますが、もちろんこれで決して十分でないことは、私どももよくわかっておるわけでございます。したがって、この答申が出ました暁におきましては、政府としてもこれに対してできるだけの措置もしなければならぬ、かように考え…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員審議会につきましては、もちろんその規模にもよりますが、要するに単に会議をして審議するということであれば、これはもうたいした費用はかからぬのでありますが、しかし、実態調査をするということになりますと、相手の費用もかかる。ただ、私も詳しいことは知らぬですから、あまり大きなことは言えませんけれども、この調査につきましても、各府県の協力を得てやっております。また各府県におきましても、この問題をよく理解されて御協力をいただいておる…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28

第48回衆議院内閣委員会第39号

○臼井政府委員ただいま調べましたら、二年間で、全国の調査等を含んでございますが、六百二十四万円だそうでございます。これは全国の調査でございますから、実際これで必ずしも多いと言えないかもしれませんけれども、とにかく精密な調査のできるだけには予算を一応組んであるはずでございます。まあ審議会によりましては、産業災害防止対策審議会なども、初年度は六十五万円で、それで実際必要だというので、これはことしは一千万にふやしたのです。もっとも、これは海…

自由民主党総理府総務長官1965/04/28