臼井莊一
会議録に記録された「臼井莊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○臼井政府委員 林先生のような共産主義のお立場から考えますると、あるいはそういうお考えになるかもしれませんし、これはもうひとり土地といわず、ほかのものについてももっと除去すべきものが多くあるかというふうなお考えもあるいはあるかもしれませんが、しかし、やはり憲法に保障された一つの財産権というものに対する考え方からすれば、やはりいろいろお説は、いまもお話が各方面からあったように、過去においてどうしてそれが地主になったのだとか、いろいろもろも…
第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○臼井政府委員 最高裁の判決につきましては、政府としてもそのまま承認するわけでございます。そこで報償はする必要はないのだ。ただ、さっき申し上げたようなその別の理由で、しかも二十年たった今日、これをなぜ実行するのかということは、先ほど来御説明申し上げておりますように、苦痛というものがずっと引き続いておりまして、それでその当時からこれに対する反対もありますけれども、そういうような意見というものも強いし、また世論もこの調査によってやはり適当な…
第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○臼井政府委員 この報償法案は、いわゆる戦時中の犠牲者というようなものの処理というものとは全然別個でありまして、それとはまた違うわけでございます。それらの点につきましては、たとえば海外引き揚げ者に対しては海外引き揚げの給付金を支給するとか、あるいはまた戦争未亡人、戦没者の妻に対してはその給付金を支給するとか、在外財産に対しては目下審議会で審議中でございますが、それぞれそのときに応じて適当な施策をやっておるわけでございまして、この問題も長…
第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○臼井政府委員 いまのおことばは、ちょっと常識から考えても過ぎると思うのですが、しかし、まあ反対するおび場からはそういう議論も成り立つかと思うのでありますけれども、しかし、このきまりましたのも、やはり総理府に臨時の農地等被買収者の調査室を設けまして、そうして生活の問題や基本の問題、また世論も調査いたしまして、その結果やったわけでございますので、単に独断的にきめたというわけではございませんで、十分調査をして、その上で決定したわけでございま…
第48回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○臼井政府委員 工藤調査会の報告には、いまお説のように、やはりその指導的立場を旧地主の方々が相当買い受け人より占めておるということは、そのとおりであります。しかし、これはやはり過去のあれを見ましても、それは一つは経済的な力からそういうことができたといえばそうでございましょうけれども、やはり地方から東京に勉強に来る、こういうような方々はやはり地虫階級の人が多かったんで、したがって、いわゆるインテリと申しますか、知識階級と申しますか、要する…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 昭和二十八年のいわゆる農地改革違憲訴訟に対する最高裁の判決は、政府といたしましてもやはりそのとおりの考えを持っておりまして、したがいまして、この買収の方法、対価につきましても、正当な価格で買収せられたもの、かように考えておる次第であります。
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 学説につきましてはいろいろございまするけれども、しかし、正確な法的な解釈につきましては、やはり法制局の見解にまつほうが至当かと存じますので、法制局から答弁をすることにいたしたいと思います。
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 法律的な解釈、補償につきましては、ただいまお答え申し上げたとおりでございますが、ただしかし、いかに公共の福祉のためとは申しながら、農地被買収者の受けた心理的な打撃というものは、これは非常なものでございます。またその当時の経済的の変動というようなものにつきましても、法的な解釈とは別といたしまして、これまた農地被買収者が受けた打撃というものは、事実あるわけであります。そこで補償ということになりますると、いま申し上げたように、…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 この点につきましては、すでに補償ということについては政府は必要ない、二十八年の最高裁の判決において示されたとおりである、こういうことでございまして、したがいまして、今後におきましてもこの見解は持続するはずでございまするので、したがって、新たに補償というような問題について論議が出ましても、政府といたしましてはやはり最高裁の判決どおりの見解をもって進むつもりでおります。
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 工藤調査会の三十七年五月二十二日付の答申によりますると、「生活上又は生業上困難な状況にある者に対し、生業資金の貸付の措置を講ずる」、それからもう一つ「その子弟を進学させるのに困難な状況にある者に対し、育英その他の制度の運用において配慮を加える」、こういう答申もございましたので、そこで国民金融公庫法の一部を改正して二十億の融資をする法案を提出いたしましたが、現在もこれが通過していないことはまことに遺徳でありますけれども、し…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 この政府で行ないました世論調査は、報償を知っている者が五七・二％で、このうち報償をすべきだという者が三三・四％、またはしてもよいというのが二八・四です。ですから六一・八％が大体報償をしてもよろしい。しないほうがいいというのが一二・二％、すべきでないというのが一〇・三％、ですから、しないほうがよろしいというのが二二・五％、わからないとする者がそのほかに一五・七％ということであります。さらに報償に関する賛否両論について意見を…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 これはもう御承知のように補償ではございませんので、したがって、補償に対する追い払いではなく、被買収者に対する心理的影響とか、それからまた民主化に対する功績、功労に対するねぎらいの報償だという見地に立っておるわけでございますが、ただ金で支払うので、やはり追加払いと同じじゃないかというような御意見かと思うのでありますが、なるほど形は金で支払うのでありますけれども、この際、たとえば勲章か何かでねぎらうという方法もございましょう…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 大体においてさようお受け取りいただいてけっこうであります。
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 提案理由の説明の中にも、ことさらに見舞い金というはっきりした名称は用いておりませんけれども、やはりねぎらいといいますか、その心理的打撃を受けたことに対するねぎらいといえば、それはお見舞い、こういうふうに解釈しても差しつかえないと思うのであります。そういう意味からいたしまして、私どもことさらに見舞い金でないと言う必要はないと思うのでありますが、お見舞いの方法には千差万別、いろいろ方法がございます。しかし、一番はっきりしてわ…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 この点は先刻も申し上げましたように、たとえば極端に言うと、一反のものも数町歩のものも、あるいは数十町歩のものも、同じ画一にするということは、その心理的影響については、必ずしもよけい出したから、あるいは少なく売り渡したからとばかり言えぬ筋があるかもしれませんけれども、しかし貢献といいますか、そういうものであれば、先ほど申し上げましたように、全部画一的にやるということも、社会通念上から見てちょっと常識からはずれているではない…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 精神的な影響を受けた、そのショックに対する考慮が全然払われていなかったということではもちろんございません。しかし、その度合いというものに幅を持たしたというのは、やはり貢献の度合いと――もちろんこれは影響を受けるというのも、個人的な、その人の持つ心境でございますか、それによっていろいろ違うことでもありますが、しかし、形の上から実際見ますれば、確かに大量の土地を売り渡した者に対しては、やはりそれだけよけいに貢献があったという…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 先ほど農林当局のお答えによりまして、二十五年当時出した報償というのは農地の開放を円滑ならしめようということでありますが、しかし、その後御承知のように、たしか二十七年だと思いますが、これが農地を自由に転売できるように法律を変えたわけであります。そうして、その後の社会情勢も変わりまして、大都市などはことに激しいのでありますが、都市を中心として宅地あるいは工場の敷地等のために、他に転用をせられて、旧売買価格の数百倍、数千倍とい…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、すでに三十九年六月に、大蔵大臣、官房長官、総務長官が池田前内閣当時にもこれをもって最終の解決とするという合意のもとにされたのでございまして、したがって、現内閣もその方針を踏襲いたしておりますから、今後再びこういうような報償という問題についても、あるいは補償という問題についてはもとより、情勢が変化したからというのでやるということは考えておりません。
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 この貢献とか心理的影響というものをどういう程度に見積もるかということは、なかなかこれはむずかしい問題ではございまするけれども、しかし、いろいろの財政的な事情も考え、また従来のいろいろの経過等にもかんがみまして、反当たり二万円、そして畑につきましては一万二千円ということにきまりました。なお、北海道につきましては大体四分の一くらいにということできめたわけであります。この算定の基礎ということになりますと、いろいろな無形の要素が…
第48回 衆議院 内閣委員会 第42号
○臼井政府委員 私が無形と申しましたのは、心理的影響というようなものをどう判断するか、また貢献につきましてもどういう判断をするか、ただいま村山先生のお話のことにつきましても、当時いろいろの案はあったわけであります。しかし、政府としては財政的な事情等も考慮して、一応この辺でということできまったわけでありまして、そこで現在のこの額におきましても、必ずしも農地被買収者のほうでは満足いかぬものがあるかもしれませんけれども、しかし、政府といたしま…