臼井日出男

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣委員お尋ねの我が国の防衛庁の対応でございますが、防衛庁といたしましては、常日ごろから、航空機等によりまして、我が国領域及びその周辺を行動する航空機あるいは艦船に対して常続的に警戒監視を行ってまいってきておるところでございます。今回の北朝鮮情勢に関しましても、今般の北朝鮮軍の動向等を踏まえまして、航空機等による情報収集を適宜強化するなどいたしまして、現在同軍の動向の把握に遺漏なきを期しているところでございます。

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣日米安保体制というのは、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全と平和のために極めて大切なものである、必要不可欠であるということは、御指摘のとおりでございまして、その信頼性の向上を図るために、円滑かつ効果的な運用のために努力をしてまいることも必要でございます。先ほど御指摘のとおり、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等三項目について研究が進められてきているわけでございます。この指針は、前大綱の考え方を踏まえてつ…

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣今御報告がございましたとおり、従来、三自衛隊でもってそれぞれ情報を掌握しておった。大切なのは、情報を収集することも大切でございますが、それを集めながらどういうふうに総合的な判断を下していくか、こういうことが大切でございます。しかも、こうした時代になってまいりますと、即応性というのが極めて大切ではないだろうか。それらの情報をできるだけ早くまとめて総合的な判断を下す、こういうことが大切でございますので、今回の情報本部設置によ…

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣ただいま防衛局長がお話しいたしましたとおり、国際情勢の不安定要素というものをアジア太平洋地域に抱えている、こういう環境もございますが、軍事的科学技術の進展あるいは若年層の減少の傾向等もございます。また、日本におきましては、現下の財政事情等、情勢が極めて厳しい中でございまして、それらの状況に対応しつつ、なおかつ、日本の安全というものをしっかり守っていく体制をつくっていくにはいかがしたらいいかと知恵を絞りながら、ただいま申し…

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣先ほど来御議論の中でたびたび既に出ているわけでございますが、日米安保体制は、冷戦終結前より、我が国の安全に対する直接的貢献、アジア太平洋地域の平和と安定のためになくてはならないものである、またさらに、日米関係の中核でもあり、我が国の幅広い外交関係の基盤である、こういうことでございます。冷戦終結後の国際情勢を見ますと、確かにヨーロッパにおいては緩和というものが見られておるわけでございますが、我が国周辺においては依然として…

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣ただいま委員の御質問の集団的自衛権ということにつきましては、我が国が国際法上、国連憲章第五十一条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているということには疑いのないところでございます。しかしながら、我が国憲法下で認められている自衛隊の自衛権の行使というものは、我が国に対する急迫不正な侵害に対してこれを排除するために必要最小限度の範囲のものである、こういうことになっているわけでございまして、したがいまして、個別的自衛権…

第136回衆議院安全保障委員会第5号

○臼井国務大臣ただいま私がお話を申し上げましたとおり、野坂官房長官の談話も梶山官房長官の談話も本質的な相違はないものと理解をいたしておりまして、その発言を私どもは重く受けとめまして、今後とも、今後の事態に対処いたしていく、こういうことにいたしております。

自由民主党防衛庁長官1996/04/10

第136回衆議院予算委員会第29号

○臼井国務大臣ただいま委員御指摘の日米物品役務相互協定条約につきましては、御指摘のとおり、現在、共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的な国際救援活動に適用する方向で最終的な詰めを行っているところでございます。また、御指摘の極東有事の対処につきましては、新防衛大綱において記述いたしておりますとおり、我が国周辺において「我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支…

自由民主党防衛庁長官1996/04/09

第136回衆議院本会議第15号

○国務大臣（臼井日出男君）防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。第一に、情報本部の新設についてでございます。防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防…

自由民主党防衛庁長官1996/04/09

第136回衆議院本会議第15号

○国務大臣（臼井日出男君）赤松議員にお答えを申し上げます。初めに、情報本部の設置による能力向上についてのお尋ねでありますが、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を実施し得る体制等の充実を図ることが必要不可欠でございます。他方、防衛庁の情報組織は、それぞれの組織が独自の情報業務を行っているために、防衛庁全体としての情報処理・分析が必ずしも効率的に行われず、結果としてその能力が十分発揮できないでいるところでご…

第136回衆議院予算委員会第27号

○臼井国務大臣今外務大臣からお答えを一部いただいたわけでございますが、朝鮮半島有事というような具体的な問題についてお答えをいたすわけにはいかないわけでございますが、あえて一般論的に申し上げますと、新防衛大綱にも記述がございますとおり、我が国周辺地域において我が国の安全と平和に対して重大な影響を与えるような事態が起こったときには、憲法及び関係法令に従って、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用…

第136回衆議院予算委員会第27号

○臼井国務大臣委員お話しをいただきましたとおり、今回の手続に大変長い時間を要したために、楚辺通信所約四百四十名の土地所有者のうちお一人のこうした拒否によりまして、こうした事態が生じていることは極めて残念でございます。確かに長いことかかっておるわけでございますが、例えば一部の、御本人が署名押印に応じていただけなかったため、市町村長に押印をしていただいたのが六月十二日からでございますが、それから知事さんが拒否の御意思を表明されるまでに実…

第136回衆議院予算委員会第27号

○臼井国務大臣中間報告の話がございました。先ほど外務大臣からもお答えをいただきましたとおり、ＳＡＣＯにおきまして、騒音問題等、逐次両国間でもって決まった問題がございますが、御報告をさせていただいているわけでございます。御承知のとおり、この問題はいよいよクリントン・橋本会談で大きな取りまとめの時期が来ております。そのことは承知をいたしておりますが、決定をいたしておらない項目について、これが外部に出ることによって過大な御期待をお持ちいた…

第136回衆議院予算委員会第27号

○臼井国務大臣ただいま私がお話を申し上げましたとおり、現在のところ検討はいたしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今後、現在非常に残念な状態になっているということも含めて、駐留軍用地特措法等の今後のあり方について幅広く研究、検討をしていくべきものだと考えている次第でございます。

第136回衆議院予算委員会第25号

○臼井国務大臣今委員お話しのとおり、四百四十名の地権者がおいでのところ、たった一人の拒否のためにこうした状態になっておるということは極めて残念でございます。ただいまお話をいただきましたように、この駐留軍用地特措法に基づく手続というのは、大変長期間かかる状態でもございます。今後、こうした状況の起こらないように、御指摘の点も踏まえまして、慎重かつ適切に対応いたしてまいりたいと考えております。

第136回衆議院予算委員会第25号

○臼井国務大臣委員お話しのとおり、まさに緊急使用の必要性があって緊急使用のお願いをいたしているわけでございますので、委員会におきましても一日も早く御決定をいただけるように希望いたしております。

第136回衆議院予算委員会第25号

○臼井国務大臣委員のお話も受けまして、今後とも慎重に検討いたしてまいりたいと思います。

第136回衆議院予算委員会第25号

○臼井国務大臣先ほどお話を申し上げましたとおり、現在、この種の対応につきましては、駐留軍用地特措法に基づきまして対処いたしているところでございます。この間の経過を見ましても、大変長い期間を要しているわけでございますが、これは当然のことながら、近年こうした県知事の拒否というものがなかった状態でもございますので、十二分の知事さんに対するお考えをいただく時間をとるということは、これは当然のことでございます。しかしながら、今回このような状…

第136回衆議院予算委員会第25号

○臼井国務大臣先ほど来申し上げておりますとおり、現在この種のものにつきましては、駐留軍用地特措法に基づいて処理をいたしているわけでございます。この処理につきまして、大田知事さんが署名押印を拒否されたわけでございます。地方自治法の旧法によりますと、百四十六条の八項で、「内閣総理大臣は、第六項の確認の裁判があったときは、当該都道府県知事を罷免することができる。」という条項はかつてございました。平成三年の四月にはこの条項が取り払われている…