自見庄三郎

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○自見国務大臣お答えをいたします。国の郵便事業に対して、民間事業の郵便事業に対する参入の条件について検討するということでございますから、私、先生の御指摘のように、民営化の突破口ではなくて、まさに民間事業者がどういう形でこの郵便事業に参入できるのか、そういったことを今実は検討会をつくって検討いたしておりまして、海外の事情等々も今調査をいたしております。いずれにいたしましても、ちょっとしつこいようでございますが、国の郵便事業によるユニ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○自見国務大臣矢島委員にお答えをさせていただきます。コストを含めたサービスの低下を来さないようにということでございまして、我々も常々、大変大事なことでございますから、そのことを深く胸にきちっと刻ませていただいております。一例を挙げますと、先生御存じのように、ことしの二月から郵便番号七けた化を実施させていただいたわけでございます。いろいろな御協力をいただいておりますが、これによりまして、御存じのように、将来的には約八千人近い人員が削…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○自見国務大臣矢島委員にお答えをいたします。郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るということでございまして、今検討中でございますから、将来に対して予断を許すような答弁は差し控えたいと思いますが、ただし、原則は、今私が申し上げましたように、もし民間事業者がある一定の条件のもとで参入してきても、国の郵政事業によるユニバーサルサービスが確保されることが私は大前提だと思っております。先生御存じのように、今局長から…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○自見国務大臣今の委員の御指摘のとおり、やはり国の郵便事業によるユニバーサルサービスの確保が大前提だ、私はこう思っておるわけでございまして、その中に立って今回郵便事業への民間事業者の参入についてその具体的条件を考えるということでございます。国の郵便事業によるユニバーサルサービスということが大前提だ、そのことを踏まえてこの参入条件について考えさせていただきたいというふうに思っております。

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国経済の体質を強化し、活性化を図るためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが必要でありますが、特に、リーディング産業としての電気通信分野においては、市場構造の改革を大胆に実現していくことが極めて重要であります。電気通信分野における構造改革の具体策につきましては、…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）中尾委員にお答えをさせていただきます。電気通信行政の目的とするところは、平常時であれあるいは緊急時でも当然でございますが、国民利用者にとって使いやすいサービスの円滑な提供を確保することにあるというふうに思うわけでございます。このような観点から電気通信事業者に対する規制が存在しているものというふうに考えております。一方、電気通信分野におきましては、事業者の事業活動については、市場メカニズム、マーケットメカニ…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）中尾委員にお答えをいたします。今回の総合経済対策は、情報通信を初めとしたいわゆる二十一世紀を見据えた社会資本の整備に重点が置かれたものというふうに私は認識をいたしております。情報通信につきましては、科学技術の振興と合わせて約一兆円程度の事業の実施が盛り込まれたところでございまして、このうち当省関係の施策としては、研究開発用超高速光ファイバーネットワークや地上放送デジタル化推進のための研究開発施設の整備等が…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）中尾委員の御指摘にもございましたように、今、例として遠隔医療あるいは介護にマルチメディアの新しいツールを利用してはどうかという大変貴重な御意見であると思います。情報通信の高度化というのは、まさに先生が御指摘になったように、電気通信の分野だけでなくて社会全体の諸制度と関係があるわけでございますから、そういったことを、今さっき厚生省からも発表があったように、いろいろな分野にまたがるものだと、まさに社会全体の私は変…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）電気通信分野においてはこれまでも積極的な規制緩和の推進を図ってきたところでございますが、さらに電気通信制度全般の見直しを図った結果、ＫＤＤの完全民営化、料金の原則届け出化、電気通信機器に係る基準・認証制度の合理化など、抜本的な規制緩和策を今回の法律案において盛り込ませていただいたというふうに私は認識をいたしております。このような法改正による定量的な経済効果を予測することは困難でございますが、電気通信事業分野…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）まず最初の質問でございますが、ＫＤＤ法が廃止され、ＫＤＤが完全民営化されることによりまして、ＫＤＤに対する特別の義務を課すような指導をすることはできなくなるものであるというふうに認識をいたしております。二点目の御質問でございますが、常に全世界と安定的につながるネットワークをどういうふうに考えるのか、こういった御質問だったと思います。従来から、ＫＤＤにおいては年間数回の利用しかないところを含めて全世界で二百…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）及川先生の大変含蓄のある御質問でございます。先生の方がずっと御専門でございますが、御存じのようにＮＴＴというのはかっては電電公社ということでございまして、現在でも実際には市内の通信網は独占状態にあるわけでございます。今回、規制緩和をして料金を原則自由化にする、しかし例外規制だと。だからその規制の部分は、先生御存じのようにＮＴＴの市内網が独占状態はありますから、そこで料金を自由化するとなりますと独占の弊害が出…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）ユニバーサルサービスという概念については明確な定義が存在するわけではないというふうに私は認識をいたしておりますが、ＮＴＴ法においては、電話サービスをあまねく日本全国において安定的に供給することはＮＴＴの責務としており、これがいわゆるユニバーサルサービスについての規定であるというふうに考えております。今回の規制緩和につきましては、ＮＴＴに課されておりますこうした責務の位置づけを変えるものではないというふうに考え…

第142回参議院交通・情報通信委員会第14号

○国務大臣（自見庄三郎君）社員の雇用また労働条件の問題につきましては、基本的にはＫＤＤの労使において検討されるべき問題だというふうに私は考えております。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣松沢委員にお答えをさせていただきます。今さっきの監督の話、また具体例を出されたわけでございますが、御存じのように、国営の郵政事業については郵政大臣がみずからの責任で運営いたしておりますし、民間金融機関あるいは宅配便の例を出されたわけでございますけれども、こういった民間企業の提供するサービスについては、それぞれ関係省庁が監督を行っているわけでございます。そして、引き続き省庁再編後も、総務大臣が国営郵政事業全体の責任を負っ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣今さっき私、答弁の中でも申し上げましたけれども、基本的に言えば、郵政事業については、やはり監督者と事業者が区別される民間事業の場合と同列に論じるのは適当でないというふうに思っております。その理由は、今さっき申し上げましたように、やはり国営でございますから、国営でないとできないというふうなまさにユニバーサルサービスの問題があるわけでございますし、あるいは民間事業と異なる目的、行動原理の下で運営されているということもござい…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣松沢委員の御質問でございますが、先生御存じのように、中央省庁等改革基本法案、この法律でございますが、三十三条において、国営の新たな公社については、今先生述べられましたように、独立採算のもと自律的かつ弾力的な経営を可能とする、それから予算及び決算は企業会計原則に基づき処理するものとし、予算については毎年度ごとの国会の議決は要しない、また、経営に関する具体的な目標の設定、中期経営計画の策定及びこれに基づく業績評価を実施する…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣この法律の持っている基本的性格から考えて、私の言っていることがこの法律の基本的精神を体しているというふうに私は思っております。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣郵政事業は、もう先生御存じのように、独立採算制でございます。また、今さっきから申し上げておりますように、全国津々浦々、二万四千六百、明治四年創業以来百二十七年かかって全国のすべての市町村に郵便局の国民の財産としてのネットワークが今ございます。また、郵便、貯金、保険のみならず、国の窓口機関として、年金の支払いは、実に三分の一近い方は年金を郵便局の窓口で受給しておられるという現実もございます。そういった中、やはり国民生活に欠…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○自見国務大臣私は郵政事業の国営、三事業一体というのは、基本的にイギリスという国で十九世紀の中ごろからちょっと前ごろ始まったというふうに思っております。明治時代、明治四年に郵便制度ができたわけでございますが、日本も当然そのことを私は制度として取り入れたと思っております。私は、日本の郵便局の二万四千六百のネットワークというのは三つの特徴があるというふうに思っております。それは一つ目、独立採算制、二つ目は特定郵便局長制、三つ目が国営、三…