肥田美代子
会議録に記録された「肥田美代子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,797 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 環境委員会31 件・31%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 ところで、改正法案の四十八条で、「学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない。」とされております。 教育保障という点から見れば理解できますが、教育に当たるのは、現在教護院に働いている人たちになりますか、新しい教師を配置される予定ですか。先ほど大臣は、同僚議員の質問に対して、地域の実情に応じてとおっしゃいましたけれども、地域の実情というのはどういうことなんでしょうか。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 厚生省が再三答弁なさっています、不登校を理由に教護院に入所させないというお考えを、どのような方法で都道府県児童相談所、都道府県の福祉審議会に対して周知徹底されるおつもりか、お聞かせください。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 ところで、子供の意見表明権は子どもの権利条約の最も重要な点でございます。改正案の第二十六条第二項も、児童相談所が都道府県知事に提出する報告書の記載事項に、措置に対する児童と保護者の「意向」を記載することになつております。 ところで、この法律では「意見」と「意向」が混在しております。第二十六条で言う「意向」は、意見表明権で言う「意見」と同じものなのかどうか理解に苦しんでおりますが、いかがでしょう。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 確かに十八歳までの幅広い年代の子供たちを扱うわけですが、私は、できることならば、低年齢に合わせないで、やはりきちんとした意見表明ができる、ある程度の子供たちに合わせていただかないと、これは少し問題があるのではないかと思います。ですから、「意向」というふうにあえてお使いになったけれども、私は、そうではなく、「意見」としていただきたいというふうに思うのでございます。 次に参ります。 さて、それで措置を受けました、その措置を受けた…
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 そうしますと、子供を独立した人格として認め、不服請求ができるということで、行政措置機関とは別の第三者機関を設置してそれを聞くことが必要じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 入所後においては、やはり意見表明権は十分に尊重されなければいけないと思うわけですね。「子どもの権利ノート」などで自己の表明の機会をつくることによって、子供と施設、児童相談所のコミュニケーションが進み、処遇計画の見直しや子供の人権擁護につながっていくと思います。このように子供の利益を尊重した自主的な施設内の営みを厚生省はもっと広げるように支援していただきたいと思いますが、いかがですか。
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 改正案の三十四条は禁止行為を掲げておりますが、ここに掲げられているものの一部は敗戦直後の古典的な形態であり、現在、子供の世界で起きていることと大きなずれがございます。虐待行為や買春行為、施設内体罰行為、薬物等を販売、使用させる行為なども禁止行為に追加する必要があると思います。しかし、この条文を改正するには幾つもの関連法が絡むことでもあり、関係省庁との調整も必要かと存じます。 したがって、それらを考慮しながらも、参議院の附帯決…
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 行政では「当分の間」というのが四十年続くというような例もございますので、なるべく早くというふうにお願い申し上げておきたいと思います。 それから、先ほど石毛委員からも質問がございましたけれども、児童福祉法の四十五条は、厚生大臣に児童福祉施設最低基準を定めることを義務づけております。これは、憲法二十五条の生存権の保障を受け、児童の健康で文化的な生活を保障するための基準を示そうとしたものとして理解しております。改正案の中では施設最…
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 私は、今回の改正案が随所に今日の時代を反映した内容を織り込んでいることを評価しております。保育の措置から選択への転換、保護から自立への支援、情報公開、地域への開放、保護者、子供への配慮など、小泉厚生大臣の改革の熱意が伝わってまいります。それでも十分な審議を尽くせなかったこと、それから、参議院からの附帯決議にもありますように、今後、立法府の私たちが解決しなければならない課題がたくさん残っていると承知いたしております。 したがっ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第30号
○肥田委員 日本の未来はすべて子供たちの手にあります。そのことはもう言わずもがなでございますけれども、この課題はやはり党派を超えた皆さんと力を合わせていきたい、そう思っております。 ありがとうございます。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。 私は、今国会で重要法案の一つとなっております医療保険法の改正問題に関連しまして、自治省並びに厚生省にお尋ねいたしたいと思います。 私は、健康保険財政がパンク状態に陥った最も大きな原因は、この国が医師と薬剤師の職能の特徴を生かし切れず、医師が薬を売り、自由裁量で利益を得ることができるという世にも不思議な、Ｇ７諸国からは冷笑を買うような、そういうシステムが今なお続い…
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 自治体立病院の経営責任や医療従事者の採用、配置などの責任は、開設者である自治体自体にあるわけでございますけれども、自治体立病院には国の予算も投入されておりますし、医療法等の関連法も適用されるわけでございます。当然、どこかの中央省庁の監督、指導が必要になるわけですが、私の質問先と関連しますので、事前に厚生省、自治省の実務の方にお尋ねしましたところ、双方とも、これは私のところではないというふうにおっしゃって、担当領域が複雑だな…
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 自治省は、都道府県立病院の経営分析の項目に薬品使用効率というのを挙げておられます。薬品の使用に関しても御指導なさっているようですが、その指導内容について教えてください。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 自治省の地方公営企業年鑑によりますと、投薬薬品使用効率を算定する場合、投薬用薬品費が分母で薬品収入が分子となっております。これに百を乗じて使用効率の数値が出されております。すなわち、厚生省の用語で申しますと、これが薬価差益に当たるわけでございます。安い薬を仕入れれば仕入れるほど、投薬薬品使用効率、すなわち薬価差益が大きくなります。効率という言葉を使っていらっしゃる以上は、この薬価差益を生み出すよう指導しておられるのだと私は…
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 ことし四月一日実施の改正薬剤師法によりますと、薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供することが義務づけられております。すなわち、薬剤師は、一人一人の患者や看護に当たっている者に対して、薬の適正使用について説明しなければならない、そういう義務があるわけでございます。 そこでお伺いします。 現在、都道府県立病院における薬剤師の配置が、薬剤師は「調剤数八十又はその端数を増すごとに一」という医療法に定めた標準に…
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 把握されていないということでございますが、この問題はやはり医療法の実効性にかかわる問題でありますから、私は大変必要なことだと思うのですけれども、自治省、厚生省、どちらでも結構ですけれども、実態調査を検討していただけませんでしょうか。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 全国とおっしゃいました。これは、自治体立病院としては数が挙がっていないということでございますか。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 今後、その実態調査を検討してくださいますか。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 ですから、もう一回確かめますけれども、自治体立病院についての実態調査についてはしないということでございますか。
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○肥田分科員 結局、実態調査をしたくないということらしいです。この件に関しては、またこれから厚生省さんといろいろお話をしていきたいと思います。 次の質問に移ります。 現在、医療法改正案が国会に上程され審議されております。この改正案では、医師、薬剤師などの医療従事者に対して、インフォームド・コンセントの実践が求められております。厚生省は、院外処方せんの発行及び病院薬剤師の業務を入院患者に対する薬剤管理指導業務に移行させる、いわゆる臨床薬剤…