肥田美代子
会議録に記録された「肥田美代子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,797 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会58 件・58%
- 環境委員会31 件・31%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○肥田委員 大臣の御決意を重く受けとめさせていただきます。 ありがとうございます。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 私は、市町村合併の問題に絞りまして、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、今回の合併の理念と目的はどこにあるか、そういうことでございますが、明治の大合併は、地縁共同体から近代的な国家行政、例えば義務教育や徴税、戸籍などを担うことのできる市町村づくりという目的がございました。また昭和の大合併は、地方自治法の制定による行政事務配分、あるいはシャウプ勧告に基づいて市町村を新しい地方自治制度の担い手に再編しようという目的がございま…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 地方制度調査会答申にも、分権型社会を制度的に確固たるものにするという大きな目標を掲げております。 しかしながら、理念の輝きとは裏腹に、合併に戸惑う市町村が存在することも確かでございます。例えば、合併しない宣言が発せられた町もございました。市の規模に比較しまして町村の規模が大きくて合併のメリットが少ないという理由で合併が進捗しない地域もございます。 大阪府三島郡島本町の場合は、人口三万人の町でございます。合併によって、住民サ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 今の大臣の御答弁に関連いたしまして、重ねてお尋ねしたいと思います。 大きな市と合併する側の町村の不安なんですけれども、これまで自助努力で築き上げてきた福祉、教育、子育てや介護、水質保全や緑の育成など、住民の生活基盤となっているこの行政サービスの将来像が見えないとおっしゃるんですよ。それで、私はやはり小さい町村の不安というのはこのことに尽きると思います。 基礎自治体の将来像は合併協議会の論議の課題だと思いますが、合併を提唱し…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 確かに、町長さんのビジョン、それからリーダーシップは大切だと思います。 ただ、今申し上げましたように、特例措置という優遇措置を政府がつくってどんどんやろうというふうに進めていらっしゃるわけですから、私は、一番小さな単位の、合併する側の市町村に対しては、さっきちょっと大臣がどういう援助の方法があるか考えますとおっしゃいましたけれども、やはりその援助の見取り図みたいなものをもうぼつぼつ示していかないと、これは難しい段階に入った…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 合併特例措置の問題点も指摘しなければいけないと思っております。 例えば、合併特例債につきましては、元利償還金の七〇％が地方交付税で措置されるために、合併特例債を活用して、ひょっとしたら不必要な箱物建設を行うというモラルハザードも引き起こしかねないし、一方、国におきましても、地方交付税による財政負担をふやしている、そういうこともございます。また、時限措置とはいえ、合併により巨大な議会が誕生する例もございます。 こうした状況は…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 平成十七年三月で、市町村合併の特例法は期限切れを迎えます。 期限切れ後の話なのでございますが、財政支援なしの強制合併論もあるといった論も聞こえてまいります。合併は強制するのではなく、適切な情報公開のもとで、住民みずからが自治体の規模を判断し、決定できるような仕組みをつくり出すことが必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。また、行政改革大綱などで示された自主的合併の原則は、今後取り払われるのかどうか。もう一つ、さらに、合…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 そうしますと、都道府県の方に一定の方向を出してもらうということは、国の大方針としては、強制合併はあり得ないというふうに理解していいんですか。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 一番の問題は、やはり財政問題だと思います。 市町村が合併した場合に、財政支援によって、経過期間中の交付税や地方債の収入は、合併しない場合よりも多くなると思います。しかし、これは一時的なものでございます、さっき大臣がおっしゃいましたように。財政支援の経過期間十年、それから激変緩和の期間五年の十五年間が経過しました後、交付税の算定がえや特例債発行が終わると、歳入は減ります。逆に歳出は、特例債償還のためにふえるということが予測さ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 もちろん団体の努力は必要でございますが、今私が最後にお尋ねしたのは、合併自治体の財政が悪化しないかどうか。未来のことはわからないとおっしゃいましたけれども、そこのところが大変皆さん心配していらっしゃるところでございますので、その担保ができるのかできないのか、その辺はどういうふうにお答えになりますか。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 市町村の合併は、地方分権を担う規模や体制を整えることが主眼でございます。国から地方への税源移譲が基軸でなければいけないと思います。 現在、国と地方自治体の仕事量はおよそ一対二、税収の比率はおよそ二対一と逆転しております。この税収比率を一対一として自治体の自主財源をふやさなければ、基礎自治体の判断で必要な事業を選択できないという地方分権とはほど遠い状況が続いてまいると思いますが、基礎自治体に対する国からの税源移譲は今後どのよ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 もう一つお伺いしたいことがございますが、地域自治組織、このあり方でございます。 第二十七次の地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申におきまして、旧市町村に自治を認める地域自治組織、この制度を活用して、合併による規模拡大後の住民自治の充実を図るとしておりますが、この地域自治組織の誕生で、従来の消防団活動、それから自治会活動、公民館活動、コミュニティー活動などが危機に瀕するのではないかという住民の不安もございま…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 最後の質問になりますが、大臣がこれまでお述べくださいました合併の理念や目的からすれば、やはり市町村合併は、またしつこいと言われるかもしれませんけれども、国税や地方税の税源配分の抜本的な見直しをしないと、痛みを背負うのは自治体だけだということになりかねません。中央のコントロールから解放され、地域が本来持っているエネルギーを発揮できるような地方分権、地方主権の確立に向けた大臣の決意表明をお願いしまして、私の質問を終わります。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○肥田分科員 どうもありがとうございました。
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 民主党の肥田美代子でございます。 小野内閣特命担当大臣の所信表明に関連しまして、私も、子供の虐待問題を中心に質問させていただきます。 大臣は所信表明で、痛ましい児童虐待や連れ去りなど青少年が被害者となる事件が後を絶たないと、大変憂慮されておりました。私も同じ気持ちでございます。特に子供に対する虐待は、子供の人権侵害であることはもちろんでございますけれども、生存権さえも否定されるという、これは私は、もう犯罪だと言ってもいいとい…
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 今、大臣の方から電話の話がございました。子育てを投げ出したいとか、どう育てていいかわからないとか、そういう本当に切実な声がひっきりなしに届くそうでございます。 そこで、これまでのように相談窓口に来られる人を待つ姿勢じゃなくて、先ほども大臣答えていらっしゃいましたけれども、もうこういう緊迫した親たちにどんなニーズがあるかといいますと、やはり私は、子育て支援の出前サービスだと思うんですね。もう少し積極的に、妊産婦や新生児家庭など…
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 虐待事件が報道されるたびに、学校との連絡が不十分とか、親との接触の甘さなんかが指摘されるわけでございます。 他方、やはり考えないといけないのは、非行とか不登校に関する相談に至るまで児童相談所が抱え込んで、年間四十万件近い相談数があるということでございます。 とりわけ、虐待相談の増加ですけれども、通告への対応だけで追われているとおっしゃる相談員の方がたくさんいらっしゃるわけですね。その上に親子分離や在宅指導があるということにな…
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 日本は、児童福祉にかける予算がＧ８の中でも随分低いんですね。そのことが基本的にずっと来ているものですから、今厚生労働省がおっしゃったような話になるんですけれども、やはりこれは、大臣、私も政治家の一人として大いに反省するんですが、これは政治家が引っ張っていかなきゃいけないことですよね。 予算が少ないとおっしゃる厚生労働省、気持ちはわかりますが、七人ふやしたからそれでいいのだという話でもないし、どうぞもう一度。
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 児童相談所の職員ももちろんそういうことで痛みを覚えていらっしゃるわけですが、子供たちもやはり大変痛みを背負っているんですね。虐待された子供、親と一緒に暮らせずに養護施設に保護された子供たち、その子供たちが今どういう施設で暮らしているかということは、もう皆さん御存じだと思いますけれども、このままでは決して許されるものではございません。 全国の五百五十の養護施設で、三万人の子供が暮らしております。定員五十人、百人、それから二百人…
第159回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○肥田委員 もう脱施設の時代ですから、今おっしゃったことをぜひ進めていただきたいと思います。予算を取ってこれから進めていくとなれば、はっきりと方向転換をしましたということを大きな声で断言されたらいいと思うんですね。何カ所にふやしましたという話はあるんだけれども、もっと小規模化に向けてどんどんやっていきますという宣言の声が小さいような気がするんですよ。頑張ってやっていただきたいと思います。 それと関連しますけれども、親と離れた子供たちは、…