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成蹊大学教授参議院衆議院
総発言数
144
直近の所属会派
直近の役職
成蹊大学教授
直近の発言日
1975/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会60 件・60%
  • 大蔵委員会公聴会13 件・13%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%
  • 行財政改革に関する特別委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 地方行政委員会1 件・1%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 20 を表示
成蹊大学教授1975/03/07

75衆議院 地方行政委員会 第7号

○肥後参考人 なかなかむずかしい問題で、果たして御質問の趣旨に沿うお答えになっているかどうかは自信がないのでございますが、財政硬直化と申しますのは、非常にクールに割り切って考えますと、やはり税収の伸びと支出の伸びのバランスが崩れるところから生じているものだと思っております。ですから、従来のような高度成長が続けば、当然地方財政でも相当な税収入の伸びもありますし、国税三税の伸びもありましょうから、現在ほどに窮屈な状態にならない。ですから、硬…

成蹊大学教授1975/03/07

75衆議院 地方行政委員会 第7号

○肥後参考人 恐らく立法の趣旨の中には、特に国土庁あたりが最初案を出しましたときには、追い出し税的な発想があったと思いますし、やはり過密地域から出ていってほしい、適正規模になってほしいという期待があると思うのですが、それは結局は、この事業所税がどういうふうに運用されるか、現在の税率〇・四%程度というふうに負担率で考えられておりますが、これが適当であるのかどうか、あるいは先ほど私も意見を申し上げましたし、ほかの参考人も申しましたが、いまこ…

成蹊大学教授1975/03/07

75衆議院 地方行政委員会 第7号

○肥後参考人 非常に基本的な問題についてその回答を突きつけられたような感じで、お答えできるかどうか非常に自信がないのでございますが、私はこう考えておるのです。 地方自治というその考え方が、これはたとえばヨーロッパと日本で違っている。違っているというのは、要するに国がどういう仕事をし、その地域共同体はどういう仕事をするかということが、たとえばイギリスあたりですとちゃんと明確に区分されておりまして、社会保障とか国防とか、その他要するにナショ…

成蹊大学教授1975/03/07

75衆議院 地方行政委員会 第7号

○肥後参考人 大分手ぬるいというのでおしかりを受けたわけですが、最初の課税最低限の問題でございますけれども、私は、どちらかというと、これは国税、地方税を含めて全体についての基本的な考え方なんですが、課税最低限で負担を調整するという発想方法はむしろ、非常に荒っぽく言えばやめるべきだと思っているわけです。というのは、いまネガティブ・インカムタックスというような考え方がありますが、あれは要するに課税最低限はゼロにする、そしてむしろ社会保障給付…

成蹊大学教授1975/03/07

75衆議院 地方行政委員会 第7号

○肥後参考人 それでは、私から先に一応お答え申し上げます。 私に小濱先生から御質問のありました問題は事業所税の課税団体の範囲をどう考えるかという問題と、土地の譲渡所得税の国と地方への配分はどうあるべきであると思うか、それから三番目に、地方公務員の給与水準は国家公務員に準ずるべきであると思うか、それとも地域差があっていいと思うか、その三点であったと思います。 第一の課税団体の範囲でございますが、たとえば具体的に申しまして、現在首都圏整備法…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) 立って申し上げるべきでありますが、いますわってよいというお話でございますので、すわらせていただきます。 私については、こちらの事務当局のほうからインフレーションと税制、特に、所得税を中心にして意見を述べるようにというお話がありましたので、問題をそこにしぼっていきたいと思います。 インフレーションには、御承知のとおり超過需要によるインフレーションと、コストプッシュによるインフレーションがございますが、超過需要に基づ…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) ことしの減税方式がその課税最低限の引き上げと、給与所得控除の大幅な改正と、それからまあ物価指数調整減税、三通りありましたが、もしインフレーションがマイルドな形であっても今後なお続くとすれば、やはりこの三つの方式を組み合わせてやるということになろうかと思います。ただ、先ほども申しましたが、長期的な所得税のあり方の問題としましては、たとえば一部の人々には、ネガティブ・インカム・タックスのようなものが理想だというふうに…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) 従来、日本の所得税、法人税の所得弾性値が非常に高いために、直間比率が、どんどん直接税の比重のほうに片寄っていくと、大ざっぱに言って、直間比率七、三というような関係がいいかどうかというようなことが税調あたりでも議論になったことがありますが、そのときの結論としましては、その直間比率そのものが問題ではなくて、あるべき税金はどういうものであるかということを詰めていって、結果として直間比率が出てくるんだ、だから、直間比率そ…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) 税収の所得弾性値をどのように考えたほうがいいと思うかといなような御質問をいただいたわけでございますが、私も、自分でいろいろ考えていたことがありますが、これについて必ずしも私の意見が十分信用できる意見かどうか、自信がございませんけれども、一応御質問がありましたので、申し上げます。一つは、各個別の税収を積み上げるという、積み上げて、大体おそらく普通の状態でございますと、秋ぐらいまでの実績を前年度の実績と対比しまして、…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) 先ほど私、意見を申し上げましたときに、その基準時点の税負担の配分構造が正しいとすれば、物価の上昇による名目所得の増加による税負担の増加を調整する方式としては、物価指数による調整方式が一番適当であるというふうに申し上げたわけでございます。 それから、一般に所得水準が上がっていく場合にも同じことがいえるわけでございますが、全般的に、たとえば所得水準が上昇しました場合にでも、累進構造が、所与でありますと、税負担が上がっ…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) それでは、一応私個人の意見を申し上げたいと思います。 今度のガソリン税、それからあの自動車重量税、あるいは取得税の改正ということになるかと思いますが、これらをどう考えるかという場合に、考え方としては、いま栗林先生からお話ありましたように外部不経済の調整、それからガソリンの消費を抑制する、そういう意味での資源の節約、それから道路財源を受益者負担という観点から取るということになろうかと思いますが、一応外部不経済が発生…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) とても野末先生に御参考になるようなことを申し上げられるかどうかは自信ありませんが、一応私個人の意見を申し上げたいと思います。 まあ、技術的な問題として、国際比較をする場合に、たとえば、単純な為替レートの換算がいいのかどうなのか。あるいは生計費指数といったようなものを一応加味したようなものでなければならないのかどうか。むしろそうであるべきじゃないかというようなことが一つ考えられる。 それからもう一つは、まあ確かに日…

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) そうなんです。

成蹊大学教授1974/03/20

72参議院 大蔵委員会 第11号

○参考人(肥後和夫君) その一つの提案としては、シャウプ勧告というのがあるわけですね。これが一応実際には見送られたわけでございますが、土地の値上がり益と、株の値上がり益をどう課税するかという意味で、いま武田先生がおっ、やられたようなもののほかに、まあ一つの代替案としては、たとえば利子・配当所得の総合課税のような、もしやれないならば、そういう配当所得を、ちゃんと所得税として総合課税という形でつかまえていくというのも一つの手かと思います。 …

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 浅学非才で、皆ざまのような練達の方々の前で意見を述べるということは、非常に恐縮なんでございますが、御要請がありましたので、一応私個人の意見を率直に申し上げたいと存じます。時間が限られておりますので、なるべくその要点だけを申し上げたいと思います。 昭和四十九年度予算案、財政投融資計画、それから、財政政策の関連上地方財政についても触れることをお許しいただきたいのですが、及び地方財政計画を通して表明されている政府の財政政策の大綱…

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 どうもたんねんな御質問をいただきまして、かえって恐縮しております。 第一点の税制の不公平の問題を、一般的にどのように改正するかということでございますが、先ほども申しましたように、日本の税体系というものを、国も地方もあわせまして、あるいは国だけでもけっこうでございますが、ずっと見てみまして、個人課税の税金と企業課税の税金とに分けることができると思いますが、その個人にかかっている税金については、先ほども申しましたように、資産所…

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 その福祉国家では、税金というものは、やがて自分のところにまた戻ってくるのだという信頼感があるというお話でございましたが、私もスウェーデンへ行きまして、ごく平たい町の人たちに聞いてみて、その感がありました。税金は重いけれども、いずれ自分のところへ返ってくるというあれでございます。そういう意味で、先ほどの税制、税負担の公正とか、支出をもっと国民生活優先の方向で支出するとか。もちろん日本のような資源のない国では、今後とも、やはり…

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 超過利得税を取って、それでインフレから被害を受けた人々に対する給付財源に充てろというお説を伺ったわけでございますが、どうせ、こういう異常事態のインフレが続きますのは、そんなに長くない時期であってほしいと思うわけでございますが、そうであるとしますと、一般にそうでありますように、超過利得税は臨時的な税金になって、おそらく一年か二年で終わってしまうということになろうかと思います。 これについては、これを吸い上げて凍結するという、…

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 社会的な公正を前進させるという先生のお考えは、それとして筋の通ったものだと私は理解いたします。

成蹊大学教授1974/02/15

72衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○肥後公述人 先生は社会保障について非常にお詳しいということは、前から伺っているわけでございます。 御承知のように、現在の社会保障の長期計画で見ましても、一応五十二年度までに、たとえば振替支出で見まして、国民所得の現在の六%台から八・八%、そこまで上げなければならないということでございますが、過去の例について見ますと、国民所得に対する振替支出の比重、あるいはこれは社会保障給付の比率でもけっこうでございますけれども、これを一%上げるのに十…