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成蹊大学教授参議院衆議院
総発言数
144
直近の所属会派
直近の役職
成蹊大学教授
直近の発言日
1982/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会60 件・60%
  • 大蔵委員会公聴会13 件・13%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%
  • 行財政改革に関する特別委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 地方行政委員会1 件・1%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 20 を表示
成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 先ほど言葉が足りなくて触れませんでしたが、私は、それも当然入ると思います。 これにつきましては、御承知のように、退職金が年金化してまいりまして税制適格の年金になりますと、生命保険とか信託会社という社外にちゃんと積み立てることになっております。ところが退職給与引当金は、実質は企業の内部留保資金として使われている。だから、うっかりすると、その運用がうまくいかなくて、結局退職しても退職金をもらえないというようなことになるおそれも…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 非常に長い名前の法案でございますので、行政改革関連の一括法案と略称させていただきまして、この法案に関する意見を陳述いたしたいと思います。 この行政改革関連の一括法案は、臨時行政調査会が去る七月に行いました行政改革に関する第一次答申を受けまして、さしあたり五十七年度予算編成上予想されている財政再建上の緊急な課題に対処するための措置の一環であると私は理解しております。 つまり、五十六年度予算で五兆五千億円を予定されて…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) お答えします。 需要の面からいきまして、政府の経費を抑制いたします、公共事業費も据え置きということになるわけでございますし、それから、税の方は名目価値にかかってまいりますから可処分所得の伸びが悪くなるということも指摘されておりますから、そういう面で、需要面でやはりデフレ効果が短期的に出てくるということは、これは避けられないのではないかと私は思います。ただ、最近民間の経済がかなり回復基調にありますので、そういう面で…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) いま御質問のありました四十八年の福祉元年の政策をどう考えるかということと、公平な負担を税制面で実現するための方策をどう考えているかという二点をお答えいたしたいと思います。 四十八年の社会保障給付の大幅改善のときに、私は社会保険審議会の委員をしておりました。安恒先生もちょうど同じ委員をしていられまして、審議会のたびに大変に勉強された御高説を拝聴していたものでございます。 そこで、そのときの当局の答弁その他から、私は…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 行政改革を進めていくとこれがデフレ効果を伴い、それに伴う税の減収というようなことで悪循環があるのじゃないか、これをどう思うかという点と、福祉について先ほど石田公述人に御質問になられた点についておまえはどう思うかという二点であったと思うわけですが、一応将来に対してかなり厳しい見通しもなされるわけでございますけれども、一方では景気がことしの後半にかなり明るくなるというような期待もあるわけでございまして、そういうことで…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 大きな問題を突きつけられましていささかあわてているわけでございますけれども、たとえば社会保障に関連いたしましては、医療の問題について臨調答申で触れた程度のことには踏み込んでいただきたいと思います。 それから、先ほども公述の際に最後に申しましたように、こういういまのような福祉国家で経費を切り詰めるということは、これはやはり国民全体に非常に苦痛を与えることは否定できないわけで、それでもとにかく納得してもらうためには、…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) ごく理念的なお答えを申し上げたいと思うんですが、社会保障の中にもいろいろございますが、全国を通じて一定の規格で実施すべきものについては、これはやはり一律の給付がよろしいのではないか。そうでないと、これは現在の地方制度が選挙をもとにしているとか、隣がやっているのに自分のところがやらないと、首長にもなれないし、議員さんにもなれないというようなことでございますので、そういう面でやはり社会保障で全国的に一定の基準で実施す…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 私は一応、臨調答申の線はやむを得ないと思っております。その方向が適当じゃないかと思っております。

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 御質問の御趣旨はよくわかるのでございますが、正直なところを申しまして、五十八年度に増税なしでやっていけるのだろうか、私はどうも財政を専門にしている者としてはなかなかそう言い切れません。そういう意味で、三年間増税なしでやっていくように努力をする、十分にそういう意味でむだを省く努力をすべきであるというふうに思いますが、それでやっていけるかというふうに御質問いただきますと、はっきりお答えできない。非常に、できないのでは…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) 当面の財政再建の目標としては、五十九年度に特例公債発行額をゼロにできれば一応達成されるということでございまして、理想的な財政再建の姿といたしましては、私はやはり現在発行されている建設公債、まあ公共事業費については建設公債で賄うということになっておりますが、その半分ぐらいは経常収入で賄う。そして現在とても財政に景気を支える力はございませんが、やはり二年ぐらいは公債発行をして景気を支えることができるような体質にしてお…

成蹊大学教授1981/11/12

95参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○公述人(肥後和夫君) まず、先ほどの御質問の点で私、建設公債の事業費は建設公債でいま賄いますけれども、その元利の支払いは国債費として経常費に計上されておりますから、経常費の不足が特例公債の発行で賄われているという意味では特例公債の発行はゼロになるということは、一応国債費は、要するに過去に発行した国債の元利償還費は税金で賄うようになっているんだということではなかろうかと思っております。 それから行革デフレですが、先ほども申しましたように…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 成蹊大学の肥後でございます。 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき意見を申し述べたいと思います。 まず、この法律案全体としての賛否でございますが、次のように考えます。 この法律案は、従来は毎年度単独の法律案として審議されてまいりました公債発行の特例に関する法律案と、日本中央競馬会、日本電信電話公社、輸開銀及び産業投資特別会計から特別にあるいは臨時に納付金の納付あるいは繰入金の繰り入れ…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 御指摘のように、六十年度から五十年度以降発行いたしました特例公債の現金償還が始まるわけでございます。非常に重大な事態を迎えようとしているということは全く同感でございます。まあいい方法があるかというような御質問でいらっしゃいますが、いい方法があるかと言われまして、ありますと申し上げるほど自信はありません。 ただ一般的には、やはり景気の、ちょうど一九八〇年代の後半になりますが、日本経済の活力がそのときにどうなっている…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 国債管理政策はまさに財政と金融の接点にある領域だろうと思います。一昨年あたりでございますと、民間の資金需要が活発になってきた段階でクラウディングアウトの現象が起こりまして、市中銀行の預金の増加分のほとんどが、これは統計のとり方によっていろいろの見方があったと思いますけれども、少なくとも市中銀行の預金増のほとんどが国債引き受けに使われるというようなことで、金融に非常なひずみを与えていた。最近その傾向が大分緩和されて…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) まず五十九年度までに四千八百億円、年当たり千二百億円の臨時納付金を納付するということについてでございますが、私先ほどの意見陳述におきましては、結論としては財政運営に必要な財源の確保を図るための特別の措置であると、それで電電公社といえどもこれは全額政府出資の機関である、したがいまして、利用者としての国民に対する責任と、それから納税者としての国民に対する責任というのがあるわけでございまして、まさにこの財源確保の問題は…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 私に対する御質問は電電公社の問題だけであると理解しておりますので、この点についてお答えしたいと思います。 まず最初に、先ほども申しましたけれども、電電公社から臨時にせよ納付金を取るということが問題にはならないのかどうかという点から考えてみたいと思うんですけれども、先ほども触れましたが、三公社のうちで日本専売公社は、専売事業の健全にして能率的な実施を図るという目的でございますから、最初から財政収入を確保することが目…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 現在日本銀行法でも財政法でも国債を日本銀行に引き受けさしてはならない、国債を発行するのはあくまでも市中消化の原則に基づいて行われなければならないということにたっております。ただ、日本銀行としましては、適正な通貨の供給を図って、一応通貨価値の維持その他適正な金融行政に責任を持っているわけでございます。その関連で、たとえば公開市場操作というのはこれはあくまでも通貨供給コントロールの重要な、いま一番中心になっている手段…

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) ちょっと恐縮でございますが、ちょっと御質問の……

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) その御質問の点では、私まだ十分にどうも自信のある結論を持っておりませんので、また勉強さしていただきたいと思います。

成蹊大学教授1981/04/24

94参議院 大蔵委員会 第16号

○参考人(肥後和夫君) 石油ショックの後の狂乱物価のときに総需要抑制政策をやってそして一応物価を鎮静化させたところが、今度は失業問題あるいは構造不況業種の問題、非常に経営の困難な問題が出てきた。そこで当時の状況として積極的な公債発行をして景気浮揚を図った。その中で企業が減量経営に努力をしてそしてそれがやがて軌道に乗ってきた。労働組合の賃上げも大体経済的に合理的な線の中におさまった。そういうことで経済が活力を回復しました段階で、今度は公債…