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成蹊大学教授参議院衆議院
総発言数
144
直近の所属会派
直近の役職
成蹊大学教授
直近の発言日
1985/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会60 件・60%
  • 大蔵委員会公聴会13 件・13%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%
  • 行財政改革に関する特別委員会公聴会10 件・10%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 地方行政委員会1 件・1%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 20 を表示
成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 どうも非常に難しい御質問をいただいて、お答えになるかどうかわかりませんが、私は五十六年の秋の行革関連法案のときに参考人に出ましたので、今度の法案に対する感慨が非常に深いわけですけれども、今度の行革関連法案の一年延長は、必ずしも今の御質問の趣旨ではないんじゃないか、どうも失礼ですが。 と申しますのは、厚生年金関連あるいは共済組合関連、こういう年金関連の制度改革が国会で可決をなされば動き出すわけでございますから、そうしますと、…

成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 国がスリムになったとは言えないと思います。まだまだやることはいっぱいあるわけであります。やっと例えば今のような制度の改革に切り込んできたとか、あるいは金がないから各省の壁をとにかく超えて相互に話し合っていこうというような穴があいた。穴があき始めたわけですから、これからまだまだというふうに思うわけです。そういう意味で、五十九年度でだめだったからといって看板をおろさないで、六十五年度に設定してまた頑張るというのがいいことだと思…

成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 先ほど意見陳述の際に申し上げたわけでございますが、今度の六十年度の法案は、財政再建のための非常手段であるというふうに考えております。確かに、御指摘のように望ましい姿は、あるべき姿をまず詰めて、そしてそれから具体的な手段に移っていくというのが筋だと思いますが、やはり私は一年を争うものではないかと思っているわけでございます。この点は先ほども申し上げたとおりでございます。

成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 大川先生、館先生と同じ意見でございまして、もともと国が地方を信頼できない、それでとにかく望ましい行政サービスの水準を確保しようということですと、一応補助金にひもをつけていろいろ監督するということが必要になるわけでございますが、一応地方の自主性、自律性を尊重するという立場でいきますと、やはりひもつきにするよりはひものつかない交付金の方がよりベターであるはずではないか。確かに、いろいろ実情に精通しておいでになりますと、そのため…

成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 三先生が既に理路整然とお答えになられまして、私が申し上げることもなくなったのでございますが、一応先ほども申し上げましたのですけれども、補助金というのは、やはり一定の行政サービスの水準を国の立場で確保するために非常に強力な手段であるわけですが、一方で、そのように行政サービスに規格を厳重にしますと、いろいろ中央から地方に事細かに文句を言わなければならない。そういう意味で、中央の地方統制、干渉というものが出てまいります。ですから…

成蹊大学教授1985/03/29

102衆議院 大蔵委員会 第14号

○肥後参考人 細かい計数については御指摘のとおりだと思います。 とにかく六十年度の地方財政計画においては、この五千八百億の財源の負担増によって、富裕団体は別にしまして、その他の一般の地方団体の財政需要が低下を来すことがないように措置しましたというふうな意味なんでございますね。その後どうするのかというのは、これからの問題でございます。

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 成蹊大学の肥後でございます。 法人税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、参考意見を申し上げます。 法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の延納制度の縮減を行うとともに、全共連に適格退職年金の取り扱いを信託銀行、生命保険会社並みに認めることを内容としております。また、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化、長期安定的な土地、住宅税制の確立等を図ることを内容とする…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 それではお答えを申し上げたいと思います。 非常に本質的な問題についての鋭い御質問であったと思うわけでございますが、土地関係の税制と法人税関係の税制の両方に触れましたために非常に舌足らずになりまして、あるいは私の意図するところが十分にお聞き取り願えなかったかもしれないということを恐れているわけでございますけれども、今回の税制改正は、私は望ましくないとは思っていないわけでございます。 法人税を中心にして三千四百八十億円の増収を…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 私は、記帳義務は強化すべきであるというふうに思っております。と申しますのは、所得があれば、その所得に対して適切な税負担が賦課されるべきであるということ。所得がないのに課税をするのはおかしいわけでございますが、所得があるのに記帳が不十分であるために所得がごまかされている、こういうようなことは不公平の最たるものではないか。 そういう意味で、給与所得の場合には、クロヨンとかヤヨイとかいうお言葉が出ましたように、確実に課税されるわ…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 いまの御質問に対して、私、実態に即して正確にお答えする十分な知識がないのでございます。 それで、結局原則論を申し上げておるわけでございまして、要するに、税法に照らして適正な所得がある場合には、それに対して当然に税金は賦課されるべきである。ところが、売り上げの正確な把握、それからその売り上げに対する経費の正確な査定というようなものが、高度成長時代には税の自然増収が豊富でありましたから、とかく手を抜くといいますか、おうように扱…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 婦人の社会進出がますますふえていくという傾向の中で、核家族化はますます進行するであろうと思います。それから、所得の高い人といいますか経済的に余裕のある人は、むしろ親子は別れて住んで、近くでときどき会えるというようなことを好むのではなかろうか、そういうふうに思っております。

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 方向としましては、やはり早川先生の言われたように、公営かどうか知りませんが、高層化するということよりほかには、広いスペースをとって、しかも環境、緑地を十分にとるということはむずかしいのではなかろうかというふうに思っております。

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 私は、住宅問題についてなかなかそこまで突っこんで考えておりませんので、こういう非常に公的な責任の重い場所で答えることは非常に軽率ではないかと思うのでございますが、ただ、いま御質問になられましたのは、マンションの分譲を……(沢田委員「一般的にです、一戸建ても同じくらいです」と呼ぶ) 要するに、自分の持ち家として取得するのにどうしたらいいかということでございますが、住宅については、所得に関する不公平だけじゃなくて、世代間の不公…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 この点につきましては、要するに、土地が高くなり過ぎたために建物のコストが高くなり過ぎて、したがって賃貸住宅でも、いま御指摘のように十万円は払わないと、公団でさえそれに近い家賃を払わないと住めない。これはやはり非常に社会的に困った問題ではなかろうか。これをいまどうしたらいいかといっても、すでに地価は上がっておりますし、それから一般の給料ではそれに十分追いついていないわけでございますから、したがって非常に困った状態が当分続くの…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 私は、無理であろうかなと思っております。むしろ公債を減らすことを先になさるべきだ。したがって、住宅の補助のお話が出ましたが、そういうような給付をいまの税負担ですることはとてもできなかろうということです。 それからもう一つは、所得控除を上げるというような減税の仕方が果たして中低所得層に有利な減税の方法であるのであろうかなというようなことを疑問に感じております。

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 私は、逆らうようでございますけれども、むしろ、ほかの十分に取り足りてない税金をきちっと取る努力をするのが先じゃなかろうか、そう思っております。

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 御指摘のとおりでございまして、いま私どもが当面している選択は、公共サービスを減らして減税をするか、それともむだなものはともかくとして、たとえば社会保障関連の年金関係の国庫補助金が足りないとかあるいは国民健康保険の補助金が足りないとかいう形で、そしてそれを、年金積立金の一応取り崩しという形の借り入れ、実質は借り入れであろうかと思いますが、そういう形でありますとか、あるいは十二カ月の負担を十一カ月分にするとか、そういう形で結局…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 いまの御質問は、減税と公共事業の増加と、どちらが景気浮揚に効果があると思うかという御指摘であったと思うのですが、私は、減税につきましては、一般の国民が将来に対する漠然とした不安感を持っており、それから所得が当面そうふえないというふうに考えている状況では、すなわち長期期待所得がふえない、そういう状況では、減税したら、減税は貯蓄に回ってしまうのではなかろうかと思っております。 それから公共事業については、それはふやすにこしたこ…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 租税負担の公平ということを重視すべきであるという御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。租税負担の公平ということを確保しないで、何で国民にがまんしてくれと言えるかと思うわけでございます。 ただ、冒頭から私そういう立場で申し上げているわけでございますけれども、給与所得者の負担が非常にふえているということ、そして国民がそういう意味で給与所得の減税をやれというふうに要望しているという、そういう空気はよくわかっているわけでござい…

成蹊大学経済学部教授1982/02/26

96衆議院 大蔵委員会 第6号

○肥後参考人 私、住宅問題について突っ込んで研究しておりませんので、こういう場所で申し上げるのはなかなかはばかられるわけでございますが、考え方の問題としましては、高層化を目指せば確かに土地の余裕はできるだろうと思うのですが、その場合に、早川先生は公有化という点を強調されたわけでございます。それなりの御研究に基づいて御主張になられていると思いますので、私はそれを耳に置いてこれから考えたいと思いますが、方向としては、もし自由の余地が残される…