羽生三七
会議録に記録された「羽生三七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,067 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 7,067 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 この参議院は持ち時間が片道幾らということになっておるので、しゃべっておったら持ち時間がなくなっちまう。総理のほうは幾らでもしゃべれる。だからいまのことに反論しようと思えば幾らでも反論する意見を持っておりますけれども、時間の節約上次の問題に移りますが、いま総理がたまたま新幹線に触れられたんです。私は新幹線計画のすべてに反対するものじゃありません。必要なものもあると思っております。しかし、今日の問題の多くがスピードさえアップす…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 新幹線問題は、私は、やはり当面の物価対策、物価問題の間だけ一時見送るというのではなしに、根本的な問題を十分考えてもらいたいということをあらためて要請をしておきまして、次の問題に移ります。 この経済社会基本計画の公共投資九十兆円、これは、わが国の経済の現況に照らして、その規模を圧縮するか、あるいは五十二年終了目標を二、三年延期するか、いずれかを考える必要があると思うんですが、特に、この経済社会基本計画の説明書の中に、インフレ…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 そこで、経済社会基本計画にある実質成長率九・四%、これは政府の——総理大臣の演説から大蔵大臣の財政演説、経済企画庁長官の経済演説、すべてに、いままでのようではいかないから今後は転換が必要であると言われておりますけれども、その転換に見合うのが九・四%なのかどうか。私は、成長率だけ下げれば問題がすべて解決するなんて毛頭思っておりません。問題はその成長の内容であると思うのです。にもかかわらず、九・四%が、いま政府がしばしば、いま…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 私は、現在九%成長は可能だという議論があることも承知しております。私の言いたいのは、可能かどうかじゃない、適正かどうかということです。そういう意味で、現時点においてどの程度が適当か、私はパーセンテージだけを問題にしておるわけじゃありませんが、しかし、それにしても、現時点に見合う安定成長の実質成長率というものはどのくらいが適当とお考えになるか、これを大蔵大臣からお聞かせください。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 たとえば、どの程度……。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 それから、先ほどたまたま総理が触れられましたが、投資問題に触れられましたけれども、今日まで高度成長を推し進めてきた基盤は投資主導型経済であったと思うんです。それで、GNPに占める総投資の比率を国際的に見ますと、アメリカ、イギリスが一〇%台、それから西独、フランスが二〇%台、日本のみ、ひとり三五%以上です。この高投資が結局高成長につながったのでありますから、この民間設備投資から政府部門も合わせて、総括して総投資と申しますが、…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 次に、物価と独禁法との関係ですが、私は率直に申して、経済の純粋の自律運動、自律性、その場合にはなるべく介入しないほうがいいと思うんです。これは自由経済の原則からいって、介入しないほうがいいと思う。しかし、明らかに反社会的な共同謀議、やみカルテルをはじめとする人為的、作為的な、計画的な行為に対しては私は介入してもいいと思うのです。そういう意味で公取委員長がこの間試案を示しております企業の分割命令なり、あるいは値下げ命令権を含…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 次の問題は通産省ですが、企業の原価公開という問題は、当面の各方面の強い要請で、私も同感です。ところで、私が通産省に特に要望したいことは、企業自身の原価公開が実現する前に、通産省自体が、企業の原価を確実に掌握できるような体制にあるかどうかということ、これが問題だと思います。石油業法にも、販売価格の標準額であるとか、国民生活安定法には標準価格とありますが、標準額なり、標準価格なり、指導価格なり、その名称はいずれにいたしましても…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 通産大臣、その公共性の強いものについて、通産省自身が原価を一〇〇%正確に掌握できる体制にあるのかどうかということです。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 質問に答えていないんですよ。(「そういう能力があるかどうかということです」と呼ぶ者あり)そうなんです、そういう体制。それを国民に公表するかどうかは別問題です。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 それでは、標準価格だって、標準額にしたって、指導価格にしたって、正確に原価を把握できないのに、何が標準価格なんですか。非常なあいまいなものになるじゃありませんか。それが問題になっている行政指導と標準価格との問題に関連するこれは重要な問題だと思いますが、いかがでしょう。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 これは新聞報道ですから正確かどうかわかりませんが、新聞を見ますと、通産大臣は先日、標準価格を設定しない理由として、行政指導でやっていきたいということですね。その理由として、為替相場と原油価格の不安定をあげておる、そして標準価格が朝令暮改になるおそれがあると、こう言っておられるようですが、標準価格でなくても、指導価格の場合でも、為替相場と原油価格の変化が起これば、指導価格自体を変えなければならない、朝令暮改、同じことが起こる…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 時間がありませんので次の問題に移りますが、今後、金さえ出せば石油は自由に無制限に入ってくるという、そういうときが来た場合、そういう場合に、通産省は本年一ぱいというようなことを言われておるようですが、そうでなしに、長期的に見て、高度成長から安定成長へ転換していくという場合に、輸入規制なりあるいは消費規制ということが将来あり得るのかどうか。金さえ出せば無制限に入ってくる場合ですよ、それは野放しなのか、高度成長から安定成長に転換…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 当面の石油危機が一応おさまりましても、石油あるいは食糧等、資源問題が重要な問題になると思うんですが、特に石油がそうだと思うんです。この場合、いままでのようなあり方にそのまままかしておくんではなしに、国家が管理するとか何らかの方法で国がこれをコントロールする体制をつくることが必要ではないかと思いますが、そういう考えは政府にありませんか、伺います。国家管理。これは総理大臣からひとつ……。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 実は、最初から申し上げておるように、物価は短期決戦で鎮静させることが可能であるかどうか。それから、かりに短期決戦で一応落ちついたとしても、それを長期安定路線に乗せることができるのかどうか、そのためにはどうしたらいいかというようなことを、私はない知恵をしぼって幾つか考えられる問題を提起したわけです。 そこで問題は、この三番目には、インフレで被害をこうむった人たちに対してどういう対策をとるかと、こういう問題であります。そこで、…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 いろいろ御説明ありましたけれども、私が先ほど申し上げたように、平均二千円というものは年に一回だけの支給なら、一日にすれば五円余なんですよ。それは予算で見ると幾らになるとかいろいろ言われますけれども、一番端的に示していることが、一日五円余で何のインフレ手当か、こういうことを私は言っておるのです。そこでこれを補正予算で増額するか、それとともに、もう一つは、いまの保護世帯、老人、身障者、母子世帯等については、四十九年度のこの福祉…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 年一回だけですか。
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 政府は、物価抑制の見地から貯蓄を奨励する政策をとるわけですが、先日成立した割増金付貯蓄に関する臨時措置法、これなんかは、結局、射幸心をあおるだけではなしに、預金者同士の損失で当選者が得をするということだけで、私は根本的な問題の解決にならぬと思います。それともう一つは、これからのこともさることながら、いままでの損失をどうして補てんするかと、これが一つの問題点だと思うんです。 実は、私、ことしの正月、郷里のある会合に出ました。…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 いまの国民大衆は、これから貯蓄するどころの騒ぎじゃないんで、もっと貯蓄なんかできないような状況にだんだん追い込まれつつあるんです。 それはそれとして、いま財源のお話がありましたから私申し上げますが、いま問題になっておる超過利得税を与野党間の話し合いというようなことだけにほうっておくことなしに、政府も積極的にこれに参加して、すみやかに超過利得税を立法化して、それを財源にして、そしてインフレ手当基金制度、インフレということばが…
第72回 参議院 予算委員会 第7号
○羽生三七君 それを財源として基金制度をつくるとともに、もう一つ私は財源をあげたいのです。それは、企業の再評価をやったらどうですか。これは立法が必要になりますが、その再評価益金を、これは一般会計でもよろしいし、それを財源にしてもよいし、財源は、自然増収もありますけれども、やろうと思えば私はあると思う。企業の再評価問題はいかがでありますか、おやりになる意思がおありですか。