羽毛田信吾

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）お答えを申し上げます。財政構造改革会議の企画委員会報告におきましては、年金制度との連携といった観点を踏まえ、患者負担のあり方を見直すということがうたってございます。これにつきましては、まさに生活保障といういわば年金の目的、性質、それから医療に伴います特別の出費を賄うという医療保険の給付の性質、こういったものにつきまして検討いたしまして、両方の給付がいわばカバーをしている需要というものを検討いたしまして、それ…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）今回の老人に係ります一部負担の引き上げ、特に外来についてのお尋ねでございますが、今回の改正案におきましては、高齢者の一部負担につきましては、一方において若人の方々に、現下のこの危機に瀕している医療保険財政にかんがみまして、一割を二割に御負担を願うという中で、高齢者にも応分の御負担を願わなければならないということでございますけれども、高齢者の一部負担につきましては、やはり高齢者の負担のしやすさというようなことに…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）今回の老人の一部負担の引き上げが非常に冷たい措置であるという観点からのお尋ねでございます。老人医療を含む医療保険制度を現行のままだれも負担をふやさなくてもいける状態ならば、それはそうでございますけれども、したがって、今回の医療保険制度を何とか支えていかなければ、それこそ医療を保険制度が支えられなくなりましたらば、お年寄りも含めてこれは大変なことでございます。〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕そういう意味か…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）年金の額をどう考えるかでございます。年金が四万四千円という、今現在での恐らく平均の、現実に支給されておる基礎年金の平均額でお話しになったんだろうと思いますけれども、それで負担ができないではないかということでございますが、確かに低所得といいますか、今の年金額だけで生活をされている方との比較でいえば、一カ月丸々入院をしておられて、いわゆる今申し上げました低所得特例に該当しないということでおっしゃいますならばそう…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）今回の老人の一部負担でございますけれども、入院につきましては、先ほどお話しのように、今回の修正によりまして平成十年度、十一年度と段階的に引き上げをさらにされるということでございました。今回のまず政府案の一部負担の改定に当たりましては、一つには、全体としてまず引き上げを行った理由は先ほども申し上げましたけれども、ふえる老人医療費というものを大きな原因として医療保険財政が非常に危機になっている。それをいかにみん…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）確かに、老人医療の一部負担については、現在の高齢者の方々の経済的な水準、それからやはり今後は高齢者も制度の受け手だけではなくて支え手という形で位置づけていくべきである、そういったこと、それから先行する介護保険との関係等を考えて定率性というような御議論がございました。医療保険審議会、老人保健福祉審議会、両方ございましたけれども、そういった審議の中で定額制の御議論と同時にやはり定率制の御議論がございました。これら…

第140回参議院厚生委員会第14号

○政府委員（羽毛田信吾君）今回の改正案におきまする一部負担につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますような考え方に立ちまして、ある意味では先生今お話しのことからいうと、一割負担ということからいえば中途半端ではないかということ、仮に一割にするとまたそれは医療費が多ければ医療費負担がふえるわけですから、そういう意味において一方において低所得者に対する配慮ということが要るのではないかと、両面からのお話をなさいました。今後の一部負担を…

第140回参議院厚生委員会第13号

○政府委員（羽毛田信吾君）お答え申し上げます。老人デイケアでございますけれども、これは痴呆といった精神障害をお持ちの患者、あるいは脳血管疾患等に起因をいたします運動障害等をお持ちになっている患者の方々の心身の機能の回復あるいは維持といったことを目的にいたしまして実施をするというものでございます。その内容でございますけれども、個々の患者の方々の状況に応じましたプログラムをつくりまして、そのプログラムに従いまして患者の方一人当たり一日…

第140回参議院厚生委員会第13号

○政府委員（羽毛田信吾君）先生、今御指摘のございました点でございますけれども、そもそも老人デイケアというものは、先ほど申し上げましたような目的でできておるものでございます。そのことは、その目的どおりやられていけば、大変今後のお年寄りの方々の病気の重篤化を防ぎ、またその回復を図る、あるいはそれ以上に悪くならないための維持を図るという意味では効果のある施策だというふうには思っておりますけれども、その現状において先生御指摘のような面があった…

第140回参議院厚生委員会第13号

○政府委員（羽毛田信吾君）老人保健施設におきます人員の配置、なかんずく薬剤師の方の配置基準がどうなっているかということでございます。現在の規制は、入所定員が三百人以上のいわば大規模な老人保健施設につきましては、病院とかあるいは専属薬剤師が配置をされております診療所に併設されているといった場合を除きまして、薬剤師がいわば必置ということで必要とするということにしておりますが、それ以外の、言ってみれば三百人未満の施設につきましては、設置形…

第140回参議院厚生委員会第13号

○政府委員（羽毛田信吾君）現在の規制と申しますか基準は、今申し上げましたように、老人保健施設のいわば性格を配慮いたしましてこのようなことにいたしておるわけでありまして、三百人未満の場合には、先生今お話しのございましたように適当数ということになってございます。現在の状況でございますけれども、全国千百九十五の老人保健施設のうちで専任の薬剤師の方がおられるのは二十三人、兼任が三百九十人ということで、合計四百十三人ということになっております…

第140回参議院厚生委員会第13号

○政府委員（羽毛田信吾君）お答え申し上げます。まず、老年医学というものが医学教育の中でどのように取り上げられているかということでございますが、平成八年、昨年でございますけれども、日本学術会議でおまとめになった報告書でございますが、その中であらわされているところによりますと、老年医学の講座を有する大学が全国八十大学中十四大学ということですから一七・五％、診療科のみを有する大学を入れても十六大学ということは二〇％ということで、先生の今の…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員お答えを申し上げます。重要事項説明書につきましては、平成三年でございますけれども、設置運営指導指針の改正におきまして、そういう規定を設けました。その後、既存の有料老人ホームも含めまして、作成を指導してまいりました。その結果、平成八年現在で申しますと、二百八十のホームのうちで約八割の施設において作成されておるところでございます。その交付あるいは説明につきましては、徹底が図られますように、都道府県あるいは今の全国有料老…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員お答えを申し上げます。今先生お挙げになった事実関係等につきましては、大体そういうふうになっております。平成七年十二月の総務庁の資料の御指摘の部分につきましては、前年の六月に勧告を受けまして、その重要事項説明書等の交付の徹底方策に関しまして改善措置状況いかんということについての厚生省としてのお答えを申し上げたものでございます。御指摘のとおり、そこでは確かに、協会に設置されました共同化事業のあり方に関する検討会等において…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員まず、有料老人ホームについてのことから申し上げますと、有料老人ホーム制度というものは、一面において、契約という形の中で、当事者の契約を通じて競争も行われ、また、そこにその利用者が選択するという意味合いにおいて成り立っておるという側面と、そういうことを通じてだけに任せておったのでは、利用する人の安全、特に、高齢者の方々でございますから、そういった方々の安全だとか安心ということについて懸念がされるような事態が起こり得る、し…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員お答えを申し上げます。介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーにつきましては、現在、専門家による委員会におきまして、具体的な養成課程等を検討していただいているところでございます。今後、その検討結果を踏まえまして、必要な人員が確保されますように、計画的に養成することといたしたいと存じます。また、ケアマネジャーのほかに、ホームヘルパーを初めといたしまする人材の確保につきましては、国が定めます介護保険事業計画に係る基本方針…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員特定疾病の範囲につきましては、現在、高齢者の保健、医療、福祉の専門家によりまして構成をされております研究会におきまして検討を行っているところでございまして、若年要介護者の実態を踏まえながら、疾病の発生状況、あるいは加齢に伴う状態の悪化等を総合的に勘案して適切に対応いたしたいというふうに考えております。障害者プランにつきましては、国、地方を通じまして、介護サービスの充実が図られますように、市町村障害者計画がすべての市町…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員まず、配食サービスにつきましては、今後、介護保険の導入に伴いまして、市町村が地域におきまして、介護保険の給付対象となりますホームヘルパー、デイサービス等とそれ以外の在宅福祉サービスをいかに組み合わせて総合的な介護サービスシステムを構築するかという観点から、民間企業あるいは非営利団体など民間活力の活用を含めまして、地域の実情に応じた食事提供を含む生活支援のいわば仕組みづくりを支援していくという考え方で対処してまいりたいと…

第140回衆議院厚生委員会第27号

○羽毛田政府委員ホームヘルパーなどに係ります介護報酬につきましては、人員あるいは設備等サービスの質の確保及びサービスの安定的な供給の確保に関しまする一定の要件を満たしますことを前提にいたしまして、費用の実態等を把握いたしました上で、サービス内容、事業所の所在地等に応じました平均的な費用を勘案して、御指摘の趣旨を踏まえて適切に設定してまいりたいというふうに考えております。