義家弘介
会議録に記録された「義家弘介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI7 件
- こども・子育て6 件
- 地方創生5 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- 教育2 件
- デジタル行政1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 文教科学委員会 第2号
○義家弘介君 学習指導要領にはどこにも、学校行事の中で国旗・国歌を扱う場合は市町村や所属長である学校長が判断、学校長が判断していいなんて書いていないんですよ、これ。そんなこと書いていないんですよ。あなたは記者会見でそう言いましたが、子供や地域の実態に合わせて判断するんじゃないんですよ。 これは指導要領にのっとってその扱いを文科省も指導しているわけでしょう。入学式や卒業式における国旗及び国歌の扱い、このことについて、学習指導要領第四章、こ…
第179回 参議院 文教科学委員会 第2号
○義家弘介君 大臣からしてもう分かっていないですよね、本当に御理解しているんですか。 これは、所属長である学校長が地域の実態と合わせて国旗・国歌やるかやらないか判断するなんていう問題じゃないんですよ。神本さんは、実態に合わせて判断するということはそういうふうに考えていいのではないかと、それぞれが判断していいのではないかというふうに記者会見をしているわけですから、これは非常に問題がある、そして大臣の対応も含めて問題のある対応だろうと思いま…
第179回 参議院 文教科学委員会 第2号
○義家弘介君 終わります。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 お答えさせていただきます。 まず、元々のフレーム、先ほど神本委員の方がおっしゃった震災の被害に公立、私立の区別はないというお言葉ですけれども、我々自身も共通認識として持っております。一方で、その災害復旧をするという根拠法の問題からいうと、やはり同じ地震なのに公立と私立には大きな差があります。 まず、被災した公立学校ですが、三分の二は災害復旧国庫負担法で担保されまして、国庫より負担されます。そして、残りの三分の一は激甚法。ほ…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 まず、この私立学校教育研究復旧費補助、二百十億円計上されているお金が使い勝手がいいか悪いかという御質問ですけれども、まず一義的に、その校舎がしっかりと復旧していない限り、中身の教育活動に使うことは困難であろうと我々自身は思っております。 文部科学省から聞き取りしたところ、現在、この施設復旧に付いている二分の一分、半分分ですね、六百二十六億円、これの被災三県における執行状況はどうなっているかということも確認させていただきまし…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 私立学校は、現行の私学助成法による私学助成を受けることにより既に必要な監督を受けております。本法案による補助を受けた場合受ける監督についても私学助成法の監督と同様なものにすぎないわけですから、本法案による支援が私立学校の独自性を損なうという論点からは外れていると思います。 また、私立学校助成法に基づいて私立大学等の経常経費の二分の一以内を補助、これは決まっていることですが、現実、実際には予算額の圧縮でおよそ一一％の補助にと…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 今の御指摘、まず一点お答えさせていただくと、公立と私学でほぼ同じ三分の二、これは非常に誤解もあろうと思いますのでもう一度改めて説明させていただきたいと思いますが、公立は三分の二災害復旧国庫負担法によって担保、そして激甚法で残りの部分を担保。私学の場合は激甚法で二分の一を担保と。今回、三分の二レベルの補正予算が出たというのは、これは校舎の復旧復興のためのお金ではなくて別の経常費の補助なわけですから、別の経常費補助では公立と同…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 斎藤委員の認識のとおりでございます。 国庫補助を三分の二までかさ上げすることを定めた上で、私立学校振興助成法第十条に基づく地方公共団体による助成についても、被災地方公共団体は財政的にも困窮しておりますので、独自財源で私立学校に対して助成を行うことは現時点では困難であろうという中で、法案の第四条において、被災地方公共団体の負担を軽減し、私立学校等への助成を促進するための交付金を交付するとしたものであります。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 まず、例えば原発から三十キロ圏内にある子供たち、学校というのは、自分たちの判断でしているわけではなくて、これは国によって、言われて学校運営が休業状態になっているわけです。 先ほどから何度も繰り返しておりますが、今後全く見通しが立たないのが私学経営であります。本当に転校した子供たちがいつまでに何人ぐらい帰ってきてくれるんだろうか、来年度の新入学生は何人ぐらいなんだろうか、その計算さえ全く立たぬまま、文科省に聞いたところ、五月…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 この政令に定める様々なことと、もう一つが助成のこと、第四条の趣旨についてですけど、改めて第四条の趣旨を説明させていただくと、私立学校等の用に供する建物等の確実な復旧を確保すると。未曽有の大震災ですから、それに対して特別にしっかりとした支援をすると。そして、国から補助金の出ない部分について助成する特定の地方公共団体に対して国が交付金を交付し、財政的裏付けをすることによって地方公共団体の助成を促していくという趣旨の下でこの条文…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 細かな議論、当然必要となってきますけれども、もう既に第一次補正予算の時点でも私自身が感じている疑義があります。 例えば、第一次補正予算においては各種学校についての予算支出をしていますが、その各種学校というのは外国人学校のみなんです。つまり、日本人が日常的に、被災地の子供たちが日常的に通っている各種学校については出ておらず、そして外国人学校のみを対象にした予算を計上されている。こういう、しっかりとここの中身というのは当然議論…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 本法案では、幅広く助成すべきという観点から、私立の学校に限定を加えておりません。すなわち、株式会社立の学校も学校教育法第一条に規定する学校を設置する者でありますから、本法案の第二条第一項が義務的に補助を行うことになっていることからしても、同項に規定する補助対象となり、被害があれば補助が行われることとなると考えております。 しかし、被災三県には株式会社立の学園、一校ございますけれども、その施設は市町村から校舎を借り受けたもの…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 本法案は、衆議院法制局、参議院法制局と本当に長い時間、様々なケースを想定して策定した法律であることをまずお断りさせていただきます。 その上で、激甚法に含めて抜本的に議論していく必要があるという委員のお話ですが、私も同感であります。なぜかといえば、私学に関していえば、激甚法における本激の場合は国から二分の一の補助が現行ありますけれども、これさえかさ上げしようとしているわけですが、局激の地震に対しては私学はゼロであります。こう…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 この議論は長年されてきた議論でありますけれども、本来政府がこの解釈を答弁すべきものかと思いますが、政府の一貫した解釈は、公の支配に属さない事業とは、その構成、人員、内容又は財政等において、公の機関から具体的に発言、指導又は干渉されることなく、事業者が自らこれを行うものをいうものとされております。そして、我々もそれと同様に考えております。 本法案では、私立の学校又は専修学校若しくは各種学校に助成を行うものでありますけれども、…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 本法案については株式会社立学校の分けはしておりませんけれども、それは是非政府の側に御答弁を願いたいと思います。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 これは憲法論を今このところでやるという、我々も是非そういう活発な議論をしていただきたいなとは思うわけで、株式会社立に関しても先ほどの説明と同様の認識でございます。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 この私学助成に関しましては、憲法第八十九条が、公金そのほかの公の財産は、中略、公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対してこれを支出し、又はその利用に供してはならないと規定していることから、私学が公の支配に属さない事業に当たり違憲ではないかという指摘がずっとあった。これは事実として承知しております。 しかしながら、現行私学助成法における助成は、これを受ける私学学校が同法に基づく監督等を受けることによって八十九条が…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 様々な議論の下で時間が掛かっている、今でも諸説入り乱れた議論、今、大島先生が御指摘いただいたような諸説入り乱れた八十九条においての議論は存在することは十分認識しております。私は、だからこそしっかりと、ずっと止まっていた憲法審査会、これを具体的に設置して、こういう具体に関して我々立法府に属する人間がしっかりと議論を進めていくことが大切であるという思いを持っております。 いずれにしましても、大学、短大、幼稚園については私学が八…
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 全く委員と同様の見解であります。 そして、更に踏み込んで言えば、例えば激甚法に関しては、あくまで予算の範囲内において国が補助することができるという規定にすぎないわけですが、本法案では、私学というものをしっかりと受け止めた上で、補助するものとするという形でより責任を明確にするという形で立法もさせていただきました。
第177回 参議院 文教科学委員会 第11号
○義家弘介君 これはまさに事業計画がどのように出されるかということにもあると思いますが、大学そして幼稚園、校種によっても全くこれからの計画というのは変わってくると思っております。 例えば、私、仙台の東北福祉大学で教えておりますが、私の使っているゼミの教室は窓がありません、今。この夏休みの間にその閉鎖している窓をしっかりと風通しのいいような状態にするという工事を行っているところであります。一方、幼稚園で、これから存続できるのかできないのか…