美濃政市
会議録に記録された「美濃政市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,570 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会83 件・83%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 この特別措置法百五十六条の問題ですが、これは今回提案されておる措置法のほか、法律を政令に委任せよというのですね。これは前にも、条件は違いますけれども、いわゆる自作農特別措置法買収地の政令の委任の範囲を越える問題が出た。これは国会できめれば、あのときの解釈とは違いますけれども、やはり法律というものを政令に委任せよというのは少し冒険じゃないですか。政令で暫定措置なり特例措置をとるのであれば、これは政令の範囲ですから、政令の範囲で…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 漏れておるものでなくて、予定しておる政令の中に、法律一本そのものを、しばらく適用しないなどというのを——暫定措置法なりで出さないで、政令で法律の適用を拘束しようとしておるものはないですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 どうしてそれは法律で出さなかったんですか。いま予定されておるものがあるのですね。それは何件ですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 いまの予定政令の中で、これにかけて法律まるまる、しばらくこの法律は沖繩に適用しないなどという政令を予定しておるものはありますか。そういうものはありませんか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 けさ、その予定政令で出てきたものが、件数は多くですから、全部掌握できませんけれども、私はあると思うのです。これは、私から言うなら、法律一本を適用しないというのは、こういう法律を前提として、いまの時点で予定政令事項で出してくるということは、私は認められぬと思うのですね、それは法律の主体から。予測できないもの、ごく軽微なものであればどうか知れませんが、政令で法律を拘束するということは、元来原則としていけないことですね。政令に委任…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 それでは……
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 現実にあるのです。大切な問題ですから。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 やったらどうしますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 あるのです。これは再提出になりますか、どうですか。法律の再提出になりますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 予定政令が配付された中で、これは日本のいわゆる食糧管理法との関係で、それも米の問題も少しやると時間がないですから残念ですが、ここで法律関係だけ触れておきますから。 これはやはり暫定措置法では、取り扱い方式は現在の実勢でやるということになっておって、これも実勢だから、取り扱いそのものについてはやむを得ないと思っておりますけれども、しかし、これを長く続けるわけにはいかない。食糧管理法との関連で私どもが重要事項と思っております農産…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 しかし、一カ月で食糧事務所機構を全部つくれますか。いまないのです。私はこれは重要事項だと思う。いま一カ月という答弁ですが、いま沖繩にない食糧事務所の機構を、復帰した一カ月間でつくれるのですか。全然答弁が食い違ってくると思う。一カ月でつくれるものではないと私は思うのですが……。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 そんなことを私は聞いておるのではないのです。法律の問題を聞いておるわけです。これは、やはり日本の食管法という問題の関連では重要法律である。そんな軽い、軽微なものではない。最大重要だという表現はしません。その重要法律を政令の委任事項で予定を出してきておる。政令の委任事項において一定期間——いまの答弁は一カ月という。私は、米の取り扱いに支障を来たしておるんじゃないかということを言っておるのではない。いまの実勢がそうなっておるから…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 そうじゃないでしょう。そういう実勢を私は言っておるんじゃないのです。法律事項を言っておるのであります。食管と関連のある重要な農産物検査法を適用しないということを、政令の委任事項で——先ほどの答弁は、法律まるまる一本の暫定措置は出してありませんというのでしょう。それと違うじゃないか、答弁と中身とが違っておる。それを言っておるのであって、さしあたり復帰後の米の取り扱いの実態を言っているわけじゃない。いわゆる特別措置法第百五十六条…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 それは聞かぬでも、私どもはわかっておりますよ。しかし、そういう関連もあるから直接だとは言ってない。食糧管理法との関連もあり、国営検査というものは、農産物流通の上に、亜熱帯を利用してこれからの農業開発の中では、やはり流通の便をはかるために検査事項に載っけてこなかった、そういうことを言っているわけではないわけです。したがって、そういう関連、相関関係から見て、農産物検査法というものはそう軽い法律ではない。そうでしょう。農産物の格づ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 ですから、答弁の趣旨もそうなんだし、長官みずからも、それは軽微な法律だとはいえない——これは追加提案をすると約束してくれれば、私はいつでも終わるのです。追加提案すべき事項です。まだこれに類するものがあれば、全部追加提案してもらわなければならぬ。そういうものは出しておりませんというのです。そうですね、この現場で短い時間の中に、出していないと言う。あるというじゃないかと言えば……それは言いわけの答弁にはならないと私は思うのです。…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 それじゃ確定しないのじゃないですか。 そこで委員長、時間の関係もありますから——農林省関係は私の専門ですから、見ているうちにこれはあったのであります。ほかにもあるかもしれないのです、まるまる一本政令に委任せいというものが。そういうものはありませんといって、あるかもしらぬ。ですから、この部分は、あとで長く時間をかけませんから、一応保留さしてもらいたいと思いますので、理事会でも検討してもらいたい。ないというものがあるということは…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○美濃委員 そう長い時間をかけようというものではありません。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号
○美濃委員 現実の問題を一、二お伺いしておきたいと思うのですが、最初に大浜先生にお願いいたします。 この今回の返還協定に伴って、自動的に、機械的に土地使用することが前提として必要である、こう言われたと思うのです。これについて可否は別として、いろいろお話を承りますと、アメリカとの民間外交もやられたようでありますが、先生の考えておる感じとして、このアメリカ側の前提条件は、基地部分についてはアメリカが返還協定後使用するという、そういう条件と期…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号
○美濃委員 はい。そういうことで、私どもとしては、この土地の使用条件等について、いろいろ他の参考人も言われたような次第ですから、がまんしなさいということは、私は政治道徳から言えないわけです。がまんしなさいと言える範囲のものではない。国民の財産を公用に使う場合、がまんしてくれというには限界があると思うのです。限界は通り越してしまっている。がまんしてくれという表現を使われる性格のものでないと思うのですね。そういう点は国民の世論としてきちっと…
第66回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○美濃委員 まだ北海道の最終被害額は出てきていないと思うのでありますが、政策の進め方として、すでに私どもの予想では九月十五日の被害額を上回るだろう、こういうふうに考えておるわけでありますが、第一に天災融資法の適用、それから激甚災害法に基づく災害の指定、それからすでにもう北海道からも各農業団体からも、経営規模が非常に拡大されておるので、これらの資金の限度額の引き上げ、これが要請されておるわけですが、この作業がどこまで進んでおるのか、現在に…