美濃政市
会議録に記録された「美濃政市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,570 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会83 件・83%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 この規定でいきますと、たとえば耕作権のある者が全部帰島するとは言えないわけです。農地法というのは、もちろん現況はすぐ五条関係というものは出てこないと思いますけれども、私の言っているのは、いわゆる民法的に十三条でこういう方法で農業開発を進めるということに非常に問題がある。やはり農地法というのは全条文でありますから、農地法を適用して未墾地買収をする。未墾地はもちろん認定買収でありますから、帰って来たときに未墾地として適用ができる…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 しかし、そのことは、農業振興計画と農地法というのは相関関係を持つわけですね。それで、具体的に作物をどうする、こうするということをいま質問しておるわけではないので、農業を振興する意思があるのかどうか、この点です。あるいはこの法律から見ると、こういう小さい島だから、農業振興は放棄しておるのではないかと思うのです、こういうふうに出てくるということは。小笠原なんか返ってきても、そこで農業をすることがいいのかどうか、その法律をつくると…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 いま御答弁を承りますと、農業と水産業だ、こういうのですが、そうすると、この法律で、たとえば農業を振興するという場合に、まず第一点として考えられることは、いわゆる委任統治領前の農業の体系ではだめだ。あれと同じ農業を、たとえば作物を見ても、昭和十四年の統計ではカボチャが千三百何十ヘクタールという、カボチャを千四百ヘクタールも千五百ヘクタールもつくっても、これは商品価値はございません。カボチャなんかはいま食べておりません。ですから…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 いま、帰るのでありますから、その土地台帳も明確だ、こういうのでありますから、その賃借権というのはいまから二十年前の賃借権を生かすということでしょう。それ以外の新しい賃借権をこの法律ではいってないと私は思うのです。その点どうですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 私の問いたいのは、賃借をするという意思に基づいて新しく賃借するのでなくて、地主は耕作権の所在がなければ拘束されない。たとえば開墾することもしない。何の拘束もないのじゃないですか、土地所有には。あとは民法上の任意になるのでないですか。たまたま耕作権のあった者が復権要求をしてきた場合、それはこの法律で貸借権を生かすということになっておるけれども、その賃借権の復権を放棄した場合、耕作者がもう帰らないと言って——帰れば要求しますが、…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 私は法律というものは国民平等の適用でなければならぬと思うが、その点が大きく変わってくると思います。本土の土地所有者は、未墾地買収の規定もございます。あるいは五条関係、これは特にいますぐ、島の農地が宅地化するなどということは想定に入っておりません。たとえば、植樹をするにしても、土地所有者は法律上の拘束を受けておるわけですね。返ってきたこの島だけが治外法権になる。土地所有者は全く民法上で農地法の拘束は受けない。島の開発が進もうと…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 長官にこの問題でお尋ねいたしますが、いまのような答弁でよろしいのですか、法律の適用というものは。私はいまのような答弁で了解することはできないのです。日本の国内法の適用というものが、地域によって全く違う。たとえば基本法とその法律の性格が大きく違った暫定法で社会地域を形成していくなどということは、私は大きな問題だと思うのですよ。基本法で拘束しておるものが暫定法では拘束されない、こういうものではないと思うのです。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 長官はどうですか、法律の点では。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 どうも長官の考えは困ったもので、私の言っているのは、たとえば、もちろん答弁で七、八年と言われました。そういう長い間この土地所有権者の民法上の企く任意なる土地がかなりできてきて、ジャングルで放置してあっても、農業を形成する中で、農業をつくっていこうとする中で、七年も八年もジャングルそのままで、おれは興さないんだと言ったら、それをどうすることもできない。これはたいへんです。そういうことであれば、村をつくるとかなんとかいう問題もあ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 時間がないようですが、そうすると、この復興法という法律をつくるのは目安としてはいつごろですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○美濃委員 この島が返ってきますと、農地関係の所管は農林大臣になると思うので、そうなりますとこの法律がいまの答弁と違っていくと思います。第七条は、「これを耕作の目的に供することができることとなるまでに要する通常の期間を考慮して」政令を定める、こうあって、その答弁は七、八年と言っておる。ところが復興法は、予算の関係があって、まず来年度予算にも編成しなければならぬから、早くつくりたい、期日は明確ではない、七、八年後の問題ではないわけだと答弁…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 まず最初にお尋ねしたいことは、土地の所在です。土地の所在が明確にされるのかどうか、そういう書類が確実に保存されておるのかどうか、それをお伺いしたい。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 どうもちょっと答弁があいまいのようでありますが、いわゆる登記簿は焼滅したのですか。登記簿はない、で、普通行政上の土地台帳というのは、いま固定資産税といっておりますが、当時ここを明け渡したときは特別税反別割りといっておったのです、そういうものをかける行政上の土地台帳である。土地の所在を確認するということになると、登記簿は焼滅しておるということになりますと、いわゆる法務局にある分筆図面というものがなければ、そんな標識や何かで全部…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 そうすると、もう一回ちょっと聞いておきますが、法務局の土地台帳はなくなったが、図面はあるということですね。図面があるのであれば登記簿が存置されているはずですが、どうもそこがちょっと理解できないのです。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 その土地台帳は法務局の土地台帳ですか、課税対象の行政上の土地台帳ですか。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 まああると言うから、なんですが、どうもいまの答弁の範囲では、普通、当時の状況あるいは国内の態勢として、連絡測量とか何かやったことがあるところでは、行政庁に土地の所在を確認する図面があるところがありますけれども、通例はないのであります。当時は、戦時中には連絡測量とか区画整理的なものはまだこの島はやっていないはずです。東京都に土地の所在の全筆を確認するに足る分筆図面があるとは通例常識的にはちょっと理解できないが、あるのかもわかり…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 次に、農業関係についてお尋ねをいたしますが、まず第一点として今回の第十三条の規定でございますが、島が返って、この第十三条の規定で処理していきますと、農地については非常に封建的な旧地主制度が再現していくことになると私は思うのです。なぜかと申し上げますと、この資料によりますと、先ほどもお話のありましたいわゆる二〇％程度、このうち畑として官有のものはない。それから村有地が若干ある。組合、会社所有というものが全畑の六・八％ある。それ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 それはおかしいですね。いまの解釈は根本的に誤っておるのじゃないですか。 先ほども宅地の問題で話があったわけですが、宅地であったところが宅地でなくなった。これは賃借法からいっても、本人の意思によって使用が中断した場合にはそれでいいんでありますけれども、この場合、もと農地であったものが現在農地でなくなっておる現況は、その原因は当該耕作者の意思によるものではないわけですね。いわゆる委任統治領として占領行政が続いたということが原因な…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 それは長官どうですか、根本的なあやまちでないですか。これは全国でも現在草地開発等を行なっております。そういう考え方でやっていないでしょう。たとえば五百ヘクタール以上になれば国営パイロットでやる。千ヘクタール以上になれば大規模草地でやっている。この島の開発はそういうものの考え方でなしに、いわゆる旧自作農創設特別措置法では——法律はなくなっておりますが、あれば直ちに適用すべきですよ。現在私どもの考えからいくと、この島にあった二千…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○美濃委員 長官の見解はどうですか。そういう見解でよろしいのですか。