縄野克彦

第153回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（縄野克彦君）海上保安庁として確認した不審船は、海上保安庁発足以来、約五十数年でございますが、その間に二十隻でございます。

○政府参考人（縄野克彦君）私どもの通常の警職法七条を準用した武器使用、つまり犯人の逃走でありますとか公務執行を妨げる者に対する通常の武器使用、それから正当防衛、緊急避難、それから凶悪犯の既遂、そういうものについては私どもそれぞれ現場の判断で武器使用ができるようになっておりますし、これは警察も同じでございます。ただ、今回は、重大凶悪な犯罪を犯すあるいは犯しているおそれという認定でございますので、先ほどもお話がございましたように、具体的…

第153回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（縄野克彦君）私どもは、今、委員がおっしゃったような非常に状況の把握が難しい場合も含めて、海上保安庁の長官の判断を認定の根拠とすることの方が現場が逡巡をしないで武器を使用することができるという面もある、そういうことの判断もございます。

第153回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（縄野克彦君）諸外国のそれぞれの法律の決め方、あるいは実定法でやるかやらないかという違いがございます。ただ、結果として私どもは、例えば実際の法律を決めておるような国、フランスでありますとかドイツでありますとかロシア、そういうところ、それから判例の積み重ねのようなところに重点を置いているアメリカ、イギリスなんかと具体的なルールを比較いたしましたけれども、船体に向けて停船を目的とする射撃をこのような場合に許容するという法制度は…

海上保安庁長官2001/10/24

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第2号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。国際法上、沿岸国は無害でない通航を防止するために領海内におきまして必要な措置をとることができることとされております。これによりまして停船、立入検査、領海外への退去要請などの必要な措置を行うことができます。この目的を達成するために、武器の使用を含む必要かつ合理的な実力を行使し人に危害を与えたとしても国際法上の問題は生じません。これは実例によりましても、少なくとも結果的に撃沈をした場合でも非…

海上保安庁長官2001/10/24

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第2号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。無害通航でない航行が行われると判断されるのは、私どもが提案しておりますこの法改正では、日本船舶以外の船舶が我が国の内水または領海において我が国の平和、秩序または安全を害する行動をとっていると認められる場合でございます。これは海洋法条約の十九条で規定をされておりますが、この点は、船舶の外観、航海の態様、乗組員の異常な挙動その他の事情から判断するものでございます。具体的には、御承知の一昨年…

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。過去五年間で我が国の船舶が外国に拿捕された隻数は、平成八年から、四隻、平成九年六隻、平成十年五隻、平成十一年十四隻、平成十二年八隻、平成十三年は本日現在で一隻となっております。これはいずれも漁船でございまして、外国の領海あるいは排他的経済水域におきまして、法令に違反するとみなされて拿捕されたものでございます。海上保安庁におきましては、漁業組合関係者などを通じましてこの防止につきまして指…

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。これまで海上保安庁が確認しました不審船は、平成十一年三月の能登半島の事案を含めまして、海上保安庁として確認しておりますものだけで二十隻でございます。

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。海上保安庁の武器につきましては、海上保安庁法第四条によりまして、海上における治安を維持する等のための適当な設備を有するものでなければならないと、必要十分な武器を使用することを認められております。航空機につきましても、武器を搭載することは可能でございます。航空機にどのように武器を搭載するかということにつきましては、例えば巡視船艇には数十ミリの口径を持ちまして停船を実施するために相手に被害…

第153回参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○政府参考人（縄野克彦君）御説明申し上げます。国連海洋法条約で定められました無害通航でない船舶のうち、国内法違反を構成する船舶に対しましては、私どもがそれに従いまして処罰等の措置を講じております。これに至らない場合でございましても、犯罪の予防、秩序の維持を図るために必要がある場合には、海上保安庁法に基づきまして可能でございますが、停船、航路変更、領海外への退去、そういうものを求めるなどの措置を講じておるところでございます。今お話が…

海上保安庁長官2001/06/27

第151回衆議院外務委員会第17号

○縄野政府参考人お答え申し上げます。尖閣列島につきましては、漁業について申し上げますと、例年、カワハギ漁などのために、中国、台湾漁船が出漁してまいります。平成十年、十一年には、尖閣列島周辺の領海の中に侵入しました中国と台湾の漁船は千八百隻前後確認をされました。平成十二年には三百十二隻と大きく減少いたしまして、平成十三年、ことしでございますが、五月末現在で百八十九隻を確認しております。これらの領海侵入の漁船につきましては、私どもの警…

海上保安庁長官2001/06/26

第151回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（縄野克彦君）お答え申し上げます。今お話ございました平成十一年三月の能登半島沖で起きました不審船事案、不審船が日本漁船を偽装していたという疑いがありますので、輸出日本漁船と不審船の関連につきまして海上保安庁としては監視、調査を行ってまいりました。このような中で、日本の中古漁船を北朝鮮に向けて不法輸出しているのではないかという情報もありまして、調査していましたところ、福島県の小名浜港からインドネシア向け海外売船される中古…

第151回衆議院外務委員会第15号

○縄野政府参考人お答え申し上げます。海上保安庁におきましては、巡視船艇や航空機によりまして、中国海洋調査船につきまして、その調査期間、海域、それから今お話がありました使用機材、行動の態様、そういうものにつきまして、これは残念ながら外観上でございますけれども、観察をしまして、それから無線で問い合わせをしまして、事前通報とその調査の内容が一致しているかどうかということを確認しております。今お尋ねの、これまでの調査の実績と私どもの確認の…

第151回衆議院外務委員会第15号

○縄野政府参考人五月二十七日以降、中止の申し入れなどが行われまして、中国に外交ルートを通じて確認をいたしましたところ、中国の政府の中での意思徹底の不徹底であるということで回答がありました。そのことにつきまして、外交ルートによりまして、警告、抗議というものを行ったというふうに承知をしております。

第151回衆議院外務委員会第15号

○縄野政府参考人失礼しました。外務省から中国に中止を行ったのは、五月の三十日と聞いております。

第151回衆議院外務委員会第15号

○縄野政府参考人海上保安庁がこれをお答えする立場にあるかどうかわかりません。私どもが承知しておる限りで申し上げますと、日中の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みにつきましては、海洋の科学的調査を対象としております。資源調査はこの枠組みの対象の外であるというふうに私どもは認識をしておるところでございます。

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○縄野政府参考人まず、海上保安庁の職員、海上保安官につきましては、海上保安庁法によりまして、司法警察職員として犯罪捜査に当たることができることが規定されております。

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○縄野政府参考人事案の中身について御説明申し上げます。平成十二年六月でございますが、那珂湊海上保安部におきまして、倉庫の整理を実施しておりましたところ、平成四年から六年にかけて検挙されました十二件の事件の書類が発見をされました。その後、これらを調査しましたところ、この十二件は、検察庁に未送致のまま公訴時効を迎えているということが判明をいたしました。この事案は、当時、那珂湊保安部の係長でありました小松芳和が、在職中の平成四年から六年…

第151回衆議院国土交通委員会第24号

○縄野政府参考人先生御指摘のように、どのような犯罪であろうと、その犯罪の被害をこうむった方がおられるわけでございまして、その方に対して全く申し開きができないというふうに思うものでございます。私どもの処分につきまして、今、減給というお話がありました。私どもとしまして、この処分について御説明させていただきますと、適正な刑事処分を不可能にしたということ、それから、あたかも送致したように登録簿に虚偽の記載をしたということでございます。た…