緒方信一

第26回衆議院文教委員会第8号

○緒方政府委員非常に具体的なお話でございますが、実は私ども具体的な事情についてはよく存じておりません。これは学校当局ともよく話し合ってみなければわからないことでありますが、先ほど大臣からもお答えがございましたが、文部省といたしまして分校をこの際廃止してしまうというような方針をきめておるわけではないわけであります。ただ大学といたしましてどういう意向ありますかわたし具体的に存じませんがよく調べた上でまた考えたいと思います。

第26回衆議院文教委員会第8号

○緒方政府委員工業大学ないし工業専門学校のようなものを建設する経費のお尋ねでありますが、これはいろいろ規模もございまするし、その内容の関係がございますので、ここでちょっと一がいに経費幾らということは申し上げかねます。資料もございませんし、突然のお尋ねでございますから、経費につきましてはお答えいたしかねることを御了承願いたいと思います。

第26回衆議院文教委員会第8号

○緒方政府委員これはただいま申し上げましたように、内容にもよりまするし、それから学校の規模にもよりますので、一がいにお答えしにくい問題でありますから、御了承願います。

第26回衆議院文教委員会第8号

○緒方政府委員ございません。

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員お手元にお配り申し上げました一枚ずりの予算関係の資料の御説明を申し上げたいと思います。三十一年度と三十二年度と比較して、その増減を表わしまして資料を作ったのでございますが、第一に、国立大学におきまする学生増募の数であります。これは両年度比較いたしまして八百五十六人の増ということに相なっております。これはもちろん自然科学系統だけを抜き出しましてここに掲げたのでございまして、このほかに若干のものがございますけれども、特に自…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員教員養成の問題に問題点がいろいろたくさんあることは、御指摘の通りでございます。今後、全般的に検討いたしたいと存じております。それからただいまお話しのうちにございましたけれども、確かに教員養成学部を出ましても、その者が就職できないという状況がだんだん深刻になって参りました。従来だと、六体教員養成学部を出ました者は、みんな先生になれたのでありますけれども、昨年度出ました者が、昨年の十月でございましたか、まだ八三％くらいしか…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員ただいまお話のございました共同研究の施設につきましては、最近そういう方向に進めつつあるものもございます。特に来年度の予算に要求しております物性研究所でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは東大に付置いたしますけれども、全国の大学の研究者の共同利用の研究施設として設置する計画でございます。それから、先ほどもちょっと御指摘がございましたように、現在また設置場所につきましていろいろ論議がございます。関西に一…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員資料を差し上げました中に、私立大学の研究設備の補助金と理科教育の助成金とを合せまして一億三千八百万円の予算を計上いたしております。これは事項といたしまして二つあるのでございまして、一つは大学の基礎的な研究設備につきまして、予算の範囲内で二分の一を補助をしていくということが一つ、それから理科教育のための実験、実習等に要しまする経費の補助、この両者でございます。御指摘のように、金額はあるいは少いかもわかりませんけれども、本年…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員ただいま御指摘の産業教育の振興法に基きまする補助金でございますけれども、これは主として高等学校段階を中心に進めて絞ります。理科教育の振興につきましては、小中高等学校等も含めておりますけれども、産業教育につきましては特に高等学校の職業課程の施設設備の充実ということとをまず当面の目標としてやっております。漸次、中学校の方に及ぼそうということでございますけれども、今日までは重点は高等学校に置いて参りました。両者の関連は、これは…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員実は産業教育振興の経費の方は、初中局でやっておりますし、それから理科教育振興の方は、これも初中局でございます。それから今御指摘になりましたのは、おそらく私立大学の理科教育の設備の補助金であると思うのであります。この関係は局も違いますが、これは実は管理局で実施いたしております。その間、なるべく総合的にやっていくという努力はいたすと思いますけれども、しかし、おのおの目的は別でありまして、建前としましては、先ほど私が申しますよ…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員ただいま御指摘のことは、大学の設置につきましては、現在大学設置審議会に諮問をいたしまして、文部大臣が認可をすることになっております。文部大臣が認可をします場合の基準といたしまして、基本は省令できめておりますけれども、そこに最低の基準をきめておるわけでございます。これは最低の基準でございまして、今お話しの、ペースはきまっておるわけでございます。その範囲におきまして、なおその基準を高めることを実は要望いたしたいのでございます…

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○緒方政府委員学位を授与しますにつきまして、実は現在はこれは少し詳しく申し上げなければなりませんけれども、学校教育法ができまして、これによりまして旧学位令は廃止になりました。しかしまだ旧制の大学が経過措置として残っておりますから、現在学位を審査して出しておりますのは、旧制の大学が経過措置として旧学位令で出しておるわけでございます。これは、御承知のように、従来大学院を卒業し、そうして論文を出すという方法が一つと、もう一つは、大学院を出ま…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員ただいま水産大学、商船大学の充実の問題の御質問でございますが、大学の今後の充実につきましては、各地方の実情に応じましてそれぞれの特色を生かしてこれを充実していく、もちろん先ほど御指摘がありましたように、理工系を時代の要請として優先していかなければならぬのはもちろんでございますけれども、そのほかの考え方といたしましては、さきに申しましたように、地方の産業文化に照しまして、その特色を生かしてやっていくということが大事であろう…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員仰せのように大学の入学試験は非常に激しいのでありまして、いろいろと問題もあるのでございますが、入学志願者の状況を申し上げてみますと、高等学校の卒業者が三十二年度の推定によりますと七十二万でございます。そのうち四〇％くらい進学をするものといたしますと、二十九万余の進学希望者が出てくるわけでございます。それから、今申しましたのは三十二年度の卒業生でありますけれども、前年度以前の卒業生、いわゆる浪人というものも相当あるわけであ…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員外国の調査は十分できておりませんけれども、これは国によっていろいろ違うのではないかと思います。アメリカのごときはさほど競争のある状態ではなかろうと思いますけれども、ヨーロッパの国におきましては相当厳密な試験制度がございまして、大学に進む者は下の段階から相当ふるわれて入っていくというような制度もあるやに聞いております。十分そういう計数的な資料は持ちませんが、大体そういうことであります。

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員これは先ほど申し上げましたように根本的には非常にむずかしい問題でございまして、私の私見になるかもしれませんけれども、相当学校制度につきましても問題があるのではないか。また一般の就職をしますためには大学を出なければ就職ができないといったようた社会の一般的な考え方、そういうことにつきましても、いろいろと実業界方面との関係もございましょうけれども、一般の認識に待って進めていく必要があるのではないか。かように考えておるわけであり…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員ただいま学生定数の問題をおあげになっての御質問でございますので、私から申し上げます。公立大学につきましては、文部省でも現在まだ三十二年度の学生定数につきましては十分わかっておりませんが、おそらくこれはそう減員する実情ではないのじゃなかろうかと存じております。四千名減らすというお話はどういうお話でありますか、私どもまだちょっとよく見当がつきませんが、それぞれ公立大学としましては三十二年度としましてもやっていかれるのでござい…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員共同利用の内容でございますが、これは国立学校設置法第四条第二項にも規定がございます。「国立大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、国立大学に、左表の通り、研究施設を附置する。」こういう規定に基いてこれを設置したいということでございます。そこで共同利用は、ちょっと御質問の中にございましたけれども、東京大学の中のほかの部門と共同していくという意味だけに限りませんで、ただ…

第26回衆議院文教委員会第7号

○緒方政府委員これは今お尋ねの現在あります研究機関と直接な関係は何ら出てこないと思います。これはあくまで東京大学附置研究所でございますから、東京大学が責任を持って参りますが、研究所を使って参りまする運営につきましては、これを利用するものの間でいろいろ具体的な運営方法をきめていかれると思いますけれども、ほかの研究所はほかの研究所として独立してやる、この研究所は物性関係の研究者がこれを共同に利用していく、こういうことでやっていけるものと存…