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国立国会図書館長衆議院参議院
総発言数
3,450
直近の所属会派
直近の役職
国立国会図書館長
直近の発言日
1956/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会32 件・32%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%

※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,450 20 を表示
文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) ただいまの御質問の通りでございまして、本人の負担はございません。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 全然無償にいたしておりますところは、デンマーク、カナダ、中華民国等でございますそのほか貸与制をとっておる、学校に備えつけて子供に貸しておるところは、これは英、米、仏等がそれでございます。それから有償のところはソ連、中共、イタリア、まだほかにもございますけれども、主要な国について申し上げますとこういう区分けになります。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) さらに付け加えて申し上げますと、貸与制はアメリカで申しますと全部ではございませんが、大半の州が貸与制をとっている。イギリス、フランスそれからドイツ連邦共和国の一部の邦、それからスエーデン、ベルギー、オランダ、オーストラリアの一部、こういうところが貸与制でございます。それから全然無償で支給をしているというのはデンマーク、カナダの大半の州、オーストラリヤの一部の州、中華民国、こういうことでございます。それから無償じ…

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) この法律は、市町村が給与をする、それに対して国が補助をする、全額補助でございますが、補助をする、こういう建前でございますから、今お話しの通りになると思います。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) これは御承知のように、学校教育法二十五条で、市町村は経済上の事情から、就学困難な児童に対して就学奨励のための措置を講じなければねらぬという規定がございます。この規定がありますので、このたびの法律もこれを基礎にいたしまして、市町村でそういう子供に対して教科書を給与すると、こういう場合に国がそれに対して補助するということでございます。しかし、実際上の運用といたしましては、国の予算を政令のきめます基準によりまして予算…

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) これは予算の範囲においての補助でございますから、予算の範囲において補助をいたします。この配分は、先ほど申しましたように、この予算を基礎としまして、これは政令できめるわけでございますけれども、きめました基準に従って予算を配分する。大体今の考え方といたしましては、各市町村における児童数、それからなお児童数だけでは十分ではございませんから、そのうちにおきまする教育扶助を受けておる児童数、こういうような率を勘案いたしま…

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) これは法律をごらんになると、第二条に、国は、市町村がかくかくのものに対して教科用図書またはその購入費を給与する場合には、予算の範囲内においてこれに要する経費を補助する、第三条に参りまして、この補助の基準については政令できめると、こういうふうな規定がございまして、国の予算の範囲におきまして補助をする、その基準は政令できめると、こういうことになっております。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 私もよく存じませんけれども、恩給等につきましては貧富の差はないと存じます。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 小学校だけでございますが、国公私立を問いません。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) さようでございます。これは居住町村を中心にしてやります。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 今御指摘の第二条第二号でありますが、この給与の対象になりますものは、第一号の方は生活保護法の規定による要保護者でありますけれども、教育扶助を受けておる者を除いたものというものが第一号でございます。第二号の方は「要保護者に準ずる程度に困窮している者」これは政令できめるわけでございますけれども、市町村で給与いたします場合に、いかようにしてこれをきめていくかという基準を政令できめたいと存じております。これは大体生活保…

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) これは予算の範囲内において補助をするわけでございますから、来年度は一億三千万円の範囲で補助をいたします。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) これは今度の予算の額は一億三千万円でございまして、これは丁七%でございますが、これは決して不当に低い率だとは私ども考えておりません。現在生活保護法によって教育扶助を受けている児童の率が三・二%幾らでございます。三%ちょっとであります。その半分以上でございまして、相当の程度には私は押え得ると存じております。しかし、お話のように、これは三十一年度実施してみまして、さらにその実績を見ました上で次の年度にはその状況が見…

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 第二条の第三号の話であろうと存じますが、義務教育諸学校について、義務教育諸学校の教職員の恩給についての負担は、半額国庫負担ということをしようというわけでありまして、養護学校は入っておりません。義務教育の学校になっておりませんので。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) 義務教育の学校の先生の恩給の一部を負担していくという趣旨でございまして、定時制の教員の給料は都道府県が負担しておりますけれども、これはこれに入れてございません。これは国庫負担でございまして、これは問題ございません。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) この法律でございますね。五千万円と見ております。

文部省初等中等教育局長1956/03/29

24参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(緒方信一君) この法律で三十一年の七月以降退職する者については恩給を国が二分の一負担すると、こういうことでございまして、大体退職は年度末でありまして、四月以降に、その年度にやめるという人は少いわけでございまして、三十一年度にその負担をします額というのは割合少いのじゃないか、まあ総額にして一億、その半分の五千万を見ておけば一応まかないがつくのじゃないか。しかしこれは義務教育費国庫負担法の原則に従いますので、多少出したり足りなか…

文部事務官(初等中等教育局長)1956/03/28

24衆議院 文教委員会 第21号

○緒方政府委員 ただいま大臣からお答えがありましたように、教育基本法第十条の第一項は教育の行われるべき基本的な心がまえの問題を書いてあるわけでございまして、これを教育行政の上に実現していきますためにいかような制度をとればいいかということが制度論であるだろうと存じます。従いまして現行の教育委員会法を制定いたしましたときには、現行の公選制をもってこの教育基本法の趣旨を実現するための制度として考えたわけでございますけれども、実施以来今日までの…

文部事務官(初等中等教育局長)1956/03/28

24衆議院 文教委員会 第21号

○緒方政府委員 法律の関係をちょっと簡単に申し上げますが、第四条の第三項に委員の任命につきましては同じ政党に所属する者は三名以上になってはいかぬ、こういう規制がございますので、ただいま大臣がおっしゃいましたように同じ党派が三名以上占めるということは法律自体が禁止をしている、こういうように補足して申し上げておきます。

文部事務官(初等中等教育局長)1956/03/27

24衆議院 文教委員会 第20号

○緒方政府委員 教育委員会が教育行政制度として果されました従来の業績と申しますか、これにつきましては、前回も申し上げましたように、特にただいまもお話がございましたように、新しい教育制度のもとに六三制を確立いたします上に非常な努力をせられまして、特に施設の面等につきまして整備が行われたわけであります。なおそのほか実際の教育の面でどういう効果があったかということでございますけれども、教育委員会制度というものは、教育行政を営みます組織あるいは…