緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1956/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 文教委員会 第25号
○緒方政府委員 これは二十三条の三号にもございます通り、職員の任免その他の人事に関することは教育委員会がつかさどりますので、その任免あるいは給与の決定等については教育委員会の所掌事務でございます。
第24回 衆議院 文教委員会 第24号
○緒方政府委員 この文部広報は市町村の教育委員会には参ります。
第24回 衆議院 文教委員会 第24号
○緒方政府委員 ただいまの大臣の御説明を補足いたしまして、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の規定について申し上げたいと存じます。これは第三条に規定がございまして、この法律の取締りの対象といたしておりますのは、第三者が一定の目的をもちまして、ただいまお話しのございましたように、学校の職員を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用いたしまして、義務教育諸学校に勤務する教職員に対して、その教員が児童生徒に対し…
第24回 衆議院 文教委員会 第23号
○緒方政府委員 私も主管ではございませんので、正確なことを申せませんが、この法律の規定によりますと、ただいま大臣お答えの通りでございますが、実際の運用としましては、いろいろな形態が行われております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 従来新たに入学します児童に対しまして一律に国語、算数の教科書を給与いたしたのでございますが、これはその生活の程度にかかわらず一律にいたしたのであります。このたび考えておりまする法案並びに予算の関係といたしましては、生活保護法の保護を受ける程度に、それに準ずる程度に生活が困っておる、そうして就学が困難だという者に対して教科書を、これはそういう者に対しましては小学校だけでございますけれども、それに対して全学年にわた…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） お説の通り義務教育の無償ということは憲法にうたってあるわけでございますけれども、これを一挙に全部教科書を無償で給与する、全部の子供に対して給与する、これはとうてい国家財政の現状から、あるいは地方財政の現状からいたしまして不可能に属することと今日では言えると存じます。そこで先ほど申し上げましたように、就学義務を課せられておるわけでございまして、その父兄が就学義務を完全に履行できない、こういう者に対してこの困難を軽…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） これは生活保護法を受ける程度に困難をしている、それに準ずる程度ということでございますけれども、これは一つの押えようでございまして、相対的な、比較的な問題だと考えるわけでございますが、今度、文部省といたしまして考えておりますのは、予算といたしましては一億三千万円でございまして、全児童数に対しまして一・七％くらいに当ります。で、これはどこまで給与したらその困難が十分救えるかということは、今申しましたように、まあ非常…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 現在の法律でございますが、昨年、一年の新入学生に対しまして、国の祝意を表するためという目的が規定されておりまして、一年生だけに対してやるという考え方に立っております。このたびの新しい法律は、全学年にわたってやろうということでございまして、そこには考え方の違いがございまして、今お話のように、これは財政上の関係もございますけれども、なるべくこの新しい措置を拡大していきたい、かように考えております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） この認定はこれは政令できめることになっておりますけれども、市町村の教育委員会がやることに相なります。その場合、たとえば民生委員とか福祉事務所の長とかに相談してきめていく、こういうことにいたしたいと存じております。 それから後段の、予算の範囲内でやるのでございますが、予算の配分は、先ほど申し上げました教育扶助を受けているためにその市町村の児童数、こういうものを勘案いたし接して、予算を配分したい、かように考えており…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） これは先ほども申し上げましたように、非常にむずかしい問題でございまして、まあ準ずる程度をどこまで抑えていくかという問題にも関連いたしますので、これは非常にむずかしい問題でございます。で、各地方などで任意に各地方団体でやっているものもございますけれども、これも非常にまちまちでございます。まあお説のように、予算要求といたしましてはもっと高い比率を求めたのでありますけれども、とりあえず一・七％で実施していく、その実績…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 憲法の義務教育無償という原則は、これは理想を掲げたのでございますけれども、財政の許す範囲においてそれに近づけていく努力をしなければならぬと思っております。現在におきましてはこれを端的に表わしておるのは、義務教育の公立学校におきましては授業料を徴収いたしておりません。それからそのほか施設設備を公費でもってこれを整備いたしまして、そうして授業料を徴収しないでやっておる。これは端的な義務教育無償の表われでございます。…
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 私どもとしましては十分努力をいたしまして、この政策の拡大に努めたいと存じます。ただ予算の問題につきましては、これは毎年予算折衝を具体的な問題といたしていたすわけでございますので、今後大蔵省と来年度、実施しました結果に基きまして、十分にこれは折衝をいたしまして、私どもとしましては十分拡大していきたい、かように考える次第でございます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 私ちょっと、はなはだ恐縮でございますが、給食の担当は管理局でやっておりますので、……教科書につきましては今お説のように……。
第24回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（緒方信一君） 正確なことは、ちょっと間違うといけませんので、御了承願います。
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） 長欠児童それから未就学の児童生徒の数でございますが、まず未就学の方を申しますと、概数ですが、小学校で二万七千、中学校で五千、長期欠席の方はこれは一年に五十日以上欠席した、断続または継続、これはよくわかりませんけれども、五十日以上欠席した児童生徒の数は、小学校十二万、中学校十五万、かようになっております。
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） 二十九年度です。
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） 必ずしも経済的な理由のみじゃございません。これもございますけれども、特に長期欠席の方になりますと、からだの弱い、病気ということも相当ございますし、そのほかいろいろな家庭の事情等もございます。本人の勉強ぎらいとか、そういうふうなこともございます。そのうちに経済的な事情もございます。パーセンテージもこれは調べが出ております。
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） これは正規の就学猶予等を願い出ておるものは、別にいたしております。
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） 御指摘のように、養護学校はまだいわゆる義務制になっていないわけでありまして、そのためにいろいろと支障の起っておる点がございます。今御指摘の点は、盲ろう学校、養護学校の就学奨励の法律がございますけれども、養護学校が義務制になってない関係で、養護学校の児童にはこれが及んでない、こういう関係がございますので、この点については、先ほど大臣のお答えがございましたように、研究いたしたいと存ずる次第でございます。ただ、義務制…
第24回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（緒方信一君） この教科書の関係につきましては、就学奨励法におきましては、これは本人の負担は全然ゼロになっております。それからこの今度の新しい法律は市町村が、この給与の主体、資金の主体になっております。その市町村が給与いたしました場合には、国が全額の補助をする、こういうことでございます。本人はゼロです。