緑川貴士
会議録に記録された「緑川貴士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,024 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業17 件
- 地方創生17 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政7 件
- 労働・賃金6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防衛5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- AI3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
※ 全 1,024 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 そうですね。そうした地方への還流をやはり息の長い取組で進めていかなければならないというふうに梶山大臣はお答えをされますけれども、人の流れというＫＰＩ、数値目標で見た場合には、二〇二〇年時点という目標を明確に立てていらっしゃるわけです。こうした中で、時限的な目標達成ということが求められているわけです。 こうした中で、どのような姿勢で、ＵＩＪターンもこれは長期的には大きな流れになっていく可能性もあると思いますけれども、今ＫＰＩと…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 今回の両法案の中身の前の時点でのお答えも求めていきたいわけであります。 まち・ひと・しごと創生本部、この総合戦略を打ち出す前には両法案についてはまだ審議がないわけですから、この時点でやはりこの目標を、二〇二〇年に東京圏での転出、転入の均衡というものを定めたわけですから、そして、この総合戦略における取組、これをどういうふうに、あるいは修正していくお考えがあるのかどうかも含めてお伺いしたかったところであります。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 参考人からは、こうした目標の見直しはやはり考えていないということでありますが、この地方創生、先頭に立って進められる長である梶山大臣はどのようにお考えでしょうか。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 地域活性化のために、この地方創生委員会の委員もきょうもまた遅くまで審議を続けて、そして職員の皆様もお知恵を出し合って、できるだけ多くのものを振り絞って、連日、国費を投じて、きょうもこの審議を進めている状況であります。 その一方で、今のお話のように、地方からの人材を更に吸い上げていくような首都再開発、そして、関連対策事業に国税を含めた巨額の費用が投じられているという、これはやはり、ちぐはぐさを抱えた状況…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 この税制は昨今始まったものではない。つまり、前の姿が、社会福祉の増進に関する事業等を行う株式会社に対する投資促進税制ということで、昨今というか、ここ二年とかという話ではなくて、二〇一二年度から二〇一五年度まで、既にこれは四年間で実施されてきた事業の後の姿であろうかと思いますが、この適用件数は、調べたところ、一件もないということです。 これは、税制の名称は変わっておりますけれども、いずれにしても、ほとん…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 改正後の適用された投資促進税制についてもまた後で少しお話もしたいところではありますが、いずれにしても、今後、どの程度の幅で、この六年間で二件ということです、今回、設立時出資も認めるという形であれば、具体的な数値ももしあれば、どの程度まで活用が広がっていく、あるいは広げていきたい、こうした取組なのでしょうか。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 この小さな拠点の形成に資する会社自体の母数、もともとの数が少ないということももしかして視野に入れていらっしゃって、今回、この設立時出資も、大幅に、大胆に変えようというふうな取組なのかもしれない。でも、実際まだ活用はされていない、二件ということですから。 私は思うんです。出資の仕方、金銭出資ということになっております。これは大変私はハードルが高い話だなというふうに感じるんです。 ましてや、景気が拡大していると言われている今、戦…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 地域での実情というものをやはり受けとめて、それを手がかりに地方創生をしっかり前に進めていっていただきたいということで、現状のニーズは、現状はまだ正確には把握されていないということになろうかと思います。 改めてですけれども、租税特別措置法によれば、法律上の根拠もお伺いしたいと思うんですが、営利目的で設立される株式会社への現物出資は対象外というふうになっておりますけれども、この投資促進税制の特例として認められない理由をお伺いでき…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 先ほどのお話で、公益的な存在ということがまず前提だというお話でございます。 しかし、考えてみますと、小さな拠点、これは地域にどうしても欠かせない存在だと私は思っております。この形成を進めていこう、その数をふやしていこう、こういう今回の投資促進税制のはずですね。この目的は一致している、方向性は同じはずなんです。でも、現実には、そうした拠点を担う主体が、時代の中で、もともと少ないかもしれませんけれども廃業に追い込まれている、形成…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 この方向性はいいというふうにもしかしたら御承知いただけるかもしれませんけれども、投資促進税制の枠組みの中では御検討はいかがでしょうか。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 そうしたお答えも踏まえて、さらに、私から僣越ながら提案のような形になってしまうかもしれませんけれども、やはり税法関連になるかもわかりませんが、これをすぐに改正できない、こうした事情は大いに承知いたします。省庁の横断的な議論を今後も積み重ねていく、その上で答えが出るものというふうに思います。 そもそも、地域再生法の中で、小さな拠点に資する株式会社と似た取組があると思うんです。地域運営組織と呼ばれるもの、…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 ありがとうございます。 この小さな拠点、そして地域運営組織、これは同列にはできないけれども、同じものとしては扱えないけれども、同じ方向性を持って進めているものということ。 ＮＰＯ法人についてなんですけれども、私、またその上で更に提案させていただきたいんですが、ＮＰＯ法人の行う特定非営利活動というものがありますが、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている。二十分野の活動に分けられたうちに、まちづくりの推進…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○緑川委員 いろいろなまた提案型の議論を進めてまいりたいと思いますし、またここで言い足りなかったところがありまして、少し長い時間でいろいろ御答弁いただきまして、感謝申し上げたいと思います。 私の暮らす秋田県、本当に、山があって、三方は山に囲まれて、そして日本海が広がっている。本当に、海の幸、山の幸、そしてまた畑でとれたいろいろな野菜、こうしたもので元気をいただいております。地域の元気はやはり地方から生まれるものであるというふうに思ってお…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 おはようございます。本日は、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 私からは、二〇一五年度にスタートさせました地方の人口減少対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをさせていただきます。 まずは、この戦略の中の基本目標というところについて、簡単に御説明いただきたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 かいつまんで御説明いただきまして、ありがとうございます。 人の流れ、つまり、東京圏の転出数と転入数を、超過数を、これを均衡させるといったこの基本目標についてなんですけれども、人口移動報告によれば、昨年、二〇一七年は東京圏への転入者が転出者を十二万人近く上回り、二十二年連続の転入超過となっております。しかも、この転入超過の数が年々ふえていて、二〇一四年は十万人台でしたけれども、その翌年、つまり、まち・ひと・しごと創生をスター…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 まず、若者の仕事が着実にふえている、しかしながら、転入超過という形の傾向は残念だけれども変わっていないということで、ただ、今御答弁で気になったところで、政策をこのまま変えずに進めていくという認識でよろしいでしょうか。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 先ほどの御答弁で、政府の基本目標をお話しいただきました。改めまして、二〇二〇年に、東京圏での転入超過、それから転出超過を均衡させるという目標でございます。つまり、東京圏から地方への人の流れ、出ていく数と、そして地方から東京に入ってくる数、これを均衡させるということ、それはつまり、東京圏から地方に人が戻っていく、地方に大きな地方の流れというものをつくっていくということが大きな前提でございます。 その話の上では、同じ年に、二〇…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 先ほど、目標は変えずにということで、数値目標もこれは揺るがないという認識でおりますけれども、きらりと光る地方大学のこういった促進とか農業の振興、これはもう大いに賛同させていただくところでございますけれども、その前提として、やはり東京オリンピックという開催の前に、既に東京一極集中の流れがますます悪くなっているわけです。 これは、二〇一五年度の時点で、より人口の転入超過が悪化しているという中においては、やはり想定外の事態が起こ…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 つまり、二〇一九年度末、ここまでに、つまり二〇二〇年の四月になった時点で、この東京圏での転入超過、転出超過というものは、もうこれはプラス・マイナス・ゼロになっている、こういう認識でよろしいでしょうか。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○緑川分科員 この五カ年計画という中で、地方圏から東京圏への転入超過を六万人下げて、そして東京圏から地方に流れる人の数を四万人ふやすというんです。この数字上、やはりどうしても私は、先ほどの御答弁を伺っても、この六万の東京の超過減、それから地方への人口の移動、四万人の移動というものが、今の説明ではどうしても考えられない、今後のビジョンがなかなか見えてこないところがあるわけでございます。 二〇一九年度までの計画の中で、仮に基本目標を達成でき…