緑川貴士
会議録に記録された「緑川貴士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,024 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業17 件
- 地方創生17 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政7 件
- 労働・賃金6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防衛5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- AI3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
※ 全 1,024 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 皆様、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。 第九次一括法案について、まず提案募集方式についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今、法令に基づいて一律に定められている手続又は基準が地域の実情に合わない。その結果として、自治体で無理や無駄が生じている。あるいは、住民サービスを高めたり、また、新たな取組を進めたいという思いがあっても、支障が出ている法の枠組みがある。ということで、この状況を受けて、地方分…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 単独での市町村の提案というのは二倍近くにふえている。そういう中で、共同提案の数は、まだまだこれは余地があるというわけでございます。 事前相談についてももう少し詳しくお話を伺いたいんですけれども、まず、共同提案を含めて、今後いかに提案という行動に移してもらえるかがやはり重要であると思います。 職員の研修、もちろん大事です。そして、支障事例についても一緒に親身になって検討していくこと、これが重要であると思いますが、何より、やはり…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 その事前相談、結果はしっかり実績につながっているというふうに思っております。提案の前にやはり内閣府と相談をして、詳細には、各省庁と調整をし、支障となっている法令についての対応を検討していく、こういう流れですけれども、この事前相談によって、昨年、地方から寄せられた提案百八十八件のうち、提案の趣旨を踏まえて対応していくなど国が前向きに検討しているというふうにされる提案が九割であったというのは、これは事前相談の効果が出ていることだ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 いろいろな法案を今回束ねて見直しになっていますけれども、ニーズが少ない自治体の声も、今回反映されているものがたくさんありますね。小さな声だけれども反映されない、小さな声だけれども反映されている、このあたりのやはりばらつきというのが気になります。 小さいそういう自治体の声もしっかり反映できるように、なぜ支障事例とされているのかを、寄り添っていただいて、まずしっかり事前相談の実質化を図っていただきたいというふうに思います。これは…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 まちづくりのためとか、観光、地域振興、縦割りのものを見直すという流れを全部否定することはないですけれども、過去の法令で対応できるものと今回一体的な推進を進めることによる違いなんですね、問題は。 いずれにしても、政治的な中立性を守ることも含めて、従来の社会教育を継続させていく、この安定性を確保していくという、やはり社会教育施設の使命があるわけですから、これをしっかりと担保していくことが求められるわけでございます。 この社会教育…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 やはり気になるんですけれども、一体的な今回の見直しによって、各部門で一体的に推進できることというのが、具体的に今検討されているところ、事例は何かあるんでしょうか。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 結局、それは、観光課とかまちづくり課とかそういったものに何か収れんされてしまうような中身になるんじゃないんですか。社会教育行政としての取組、その主体的な取組というもの、それがあって、周辺の課を巻き込むような、そういう事例はないんですか。もう一度お尋ねいたします。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 人口減、少子化という中で、やはり、限られた行財政の資源、これをまずしっかり活用することが重要だと思いますし、トータルに、課と連携して、課を巻き込んで取り組んでいくことは重要であると思いますが、この社会教育行政の本来の趣旨を逸脱しない、しっかりこれを主眼に置いた取組というのを忘れないでいただきたいというふうに思います。 少しお話しいただきましたけれども、社会人が学ぶ場と働く場を行き来できるようなやはり仕組みづくり、リカレント教…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 人生百年時代ですから、老後においてもやはり長く学ぶ、学び続けていける、そうした充実した暮らしができるような、そういう教育のビジョンをぜひ描いていただきたいというふうに思っております。 次に、子供の安全と保育の質に大変かかわっていく児童福祉法の見直しについてお尋ねをしたいと思いますが、これは先週も質疑で議論がございました。 現行の制度では、いわゆる学童保育は、現在、おおむね四十人以内の子供に対して常に二人以上の職員を置くことが…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 基準の見直しとか地域の実情に応じた裁量の拡大、さまざまな方面、団体から求められているということは承知いたしますけれども、やはり、人手不足の自治体への配慮といっても、安全の確保ということがやはり大前提であります。責任を持つのであれば、法的な担保というものが絶対に私は必要だというふうに思います。そこは、安全に対する配慮というものが実質的なものでない限りは、やはり見直しというものは踏みとどまるべきだというふうに思います。 子供が安…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 そのさまざまな要望というのは、立場として求める要望がやはり変わってきますね。やはり、そこの要望の受けとめ方に偏りが私は出てきているというふうに思ってしまいます。 職員が減ったことで保育の質が低下するおそれがやはりあるわけですけれども、その人手の確保を難しくしているのが、職員の賃金あるいは雇用の条件、労働条件であります。 特に、私が住むような秋田県では、地方の学童、雇用条件のいい都市部へやはり人材が出ていきやすい場所というもの…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 やはり、大変重要であるという御認識をしっかり実現していただきたい、形につなげていただきたいというふうに思います。 この参酌基準、今回、こういうふうに見直されることによって、保育士、職員の数は少ない状況で対応するというのが当たり前みたいな風土がつくられてしまうようでは、保育士の質のベースラインがやはり下がっていくことになると思います。こういうことが常態化するようなことがあってはならないというふうに思います。 従うべき基準を維持…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 やはり、この二二年度までに電子申請が実現するまでは、都道府県が希望すれば経由する、希望しなければ経由しないという、これでは、完全に業者にとっての利益が担保されているというのは確実にはまだ言うことができないと思うんですね。 都道府県に対して、もう少し、言い方というのはどのようにされるんでしょうか。義務づけるというような形でなければ、なかなかこれは利益の保護にならないと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 建築士法について、最後、お尋ねをしたいと思います。 二年のままでいいというふうに、これは任期が定められていますけれども、都道府県が四十二というふうに、アンケートによれば圧倒的に多いんですけれども、任期を変えてほしい、三年に延ばしてほしいというふうに希望する県が三つ、そして、任期を四年に延ばしてほしいというふうに考えているところも二つの県でございました。 しかし、この全てのニーズを酌み取れば、任期を二年以上四年以下とすれば事務…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○緑川委員 皆様、午後の質疑、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 私の地元、皆様にもお伝えしている、御承知であればうれしいですが、地元が秋田県であります。二十五ある市町村のうちの実に十六の市町村が中山間地域というくくりになります。広大で、かつ、作業が難しい、厳しい条件のところが多い農地で展開されている農業、その問題意識に立って、今回のいわゆる農地バンク法の改正案、お尋ねをしたいというふうに思います…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○緑川委員 私、先ほど、済みません、五分の一以下と言ってしまったんですが、以下をちょっと除いていただきたいというふうに思います。 この単価の引上げという中でも、前回の農地バンク法から比べると、出し手への支援から受け手への支援というものに、やはりより一層重きを置いていくべきであるというふうに思います。それを受けた法改正の中身にも一部なっているわけですけれども、その受け手として期待をされているのが、その一つが集落営農組織であります。 資料の…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○緑川委員 やはり、農地の集積、集約という、進める中においては、大臣もおっしゃっていただきましたけれども、離農した方々も含めた、家族経営の後継ぎ探しというのを、これは地域総出でやっていくことはもちろんのこと、今ふるさとを離れているような人たちに対するアプローチ、人と人をつないでいく、地域の全体の営農ビジョンをどのように描いていくのか、誰が担い手となっていくのか、こうした話合いの本当に充実というものが今まさに求められているというふうに思い…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○緑川委員 大臣、そのサポート役というのは、さまざま、本当に援護射撃していかなければいけません。 農業委員、市町村、また最適化推進委員、アルバイトなども雇って、本当に今ある体制を一層強化をしていく、その方針はわかるんですけれども、この所有者不明農地について特に言えば、今、全農地のうちの二割を占めるのが所有者不明農地、これは九十三万ヘクタールの土地があるわけです。秋田県内にもたくさんあるわけなんですが、遊休農地は少なく、ほとんどが耕作され…
第198回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○緑川委員 ただ、現場の負担というものが、法の係る手続が簡素化されているところはあるというのはあるんですが、実際に足を運ぶのは農業委員ですから、こうした現場の努力、苦労というものをぜひ実感をいただいて法改正の議論をしていただきたいというふうに思います。 市町村が、今回の新たな農業委員の協力義務の際に、やはり、情報の共有、地域での話合いの情報提供、どのような情報が内側で共有をするべきで、平場に対してどういう情報を提供していくべきかという、…