網岡雄
会議録に記録された「網岡雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 823 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1985/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会74 件・74%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 地方分権に関する特別委員会6 件・6%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 823 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 そこで、均等法の関係する部分について御質問していきたいと思うのでございます。 こういう基本理念にあるにもかかわりませず、均等法では、これまた委員会ではしばしば議論をされたところでございますけれども、均等法の理念に当たるべき一条、二条の規定、前段の規定の中で、女子労働者についてのみ職業と家庭の調和を言っておるわけでございます。男子の分担すべき責任については明記されていないわけでございます。これでは条約の基本理念と大きく矛盾する…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 委員会での御答弁のやり直しのような、コピーのような御答弁をいただいておるわけでございます。 さらに局長は委員会の中で、これは女性に対する雇用均等法案であるから、婦人のことを規定した法律であるので、殊さら男性のことを明記するということをしなかったんだ、ただし今御答弁にありましたように、「家庭の一員として」という表現はワン・オブ・セムということをおっしゃって、一員であるということは複数ということを裏返しに表明しているんだ、その複…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 言っておられる意味が私にはよくわからないわけでございますけれども、そうすると、これはどういうことになるのですか。 最初私が申し上げたように、一つは、女性差別撤廃条約の基本的理念というものは男女平等である、これは侵すことのできない尊厳なものだ、こういうふうに言っている。それから二つ目には、家庭、社会における男女共同責任、そして伝統的な男子の役割というもの、これはつまり平たく言えば、男は仕事、女性は家庭、こういう伝統的な役割分担…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 次の質問もございますし、私どもの基本的な考え方は、いろいろ問題があった均等法というものが、私どもは反対でございましたけれども成立をしている、婦人差別撤廃条約も今承認の方向へ向けて審議をしているという状況から見まして、私どもはもう少し議論をしたいのでございますけれども、確認を一つしておきたいと思います。 それは基本理念の上に立って、先ほど赤松局長がおっしゃった「家庭の一員」という表現は、文字どおりそれは女性労働者を示しているの…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 それでは、次の問題に移ります。 条約の第二条（ｂ）項に、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること」とありまして、女性に対する差別を禁止することを掲げているわけでございます。これは条約の文章をそのまま素直に見ますと、差別というものをなくしていくためには、差別を禁止する立法が条約の基本に流れているものだと私は思うわけでございます。そこで、均等法案によりますと、御案内のよう…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 重ねて質問をしたいと思うのでございますが、問題は単なる政策的な提示であるのか、ここに書かれているものは、婦人が持っている固有の権利としての労働の権利として条約が規定しているのかどちらなのかということ、これは国連局長から御答弁いただきたいと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 ちょっとすれ違いみたいなことになっているのでございますが、私が申し上げたいのはこの（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項、仮にそうしてもいいわけでございますが、いずれも「権利」とうたわれておる。権利ということになれば、その権利が具体的な差別の行為によって破られていくというようなことになったといたしますならば、それをやはり実効ある措置をするということになれば、これは単なる政策推進の事柄ではなくて、人間である以上基本的に持っている労働の権…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 時間がどんどんたっていきますので、次の問題もありますが、もう一言だけ私は質問をしたいと思うのでございます。 これはたしか条約の規定によりますと、ＩＬＯのほかの条約によりますと、国内事情などを勘案しながら暫定的措置といいますか、ある程度緩やかにやるような項目があるわけでございますが、この婦人差別撤廃条約はそういう項目が実はない、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますが、それで間違いないかどうか。 それから、ここに私、コピ…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 今、小西課長の言というものは、検討中の過程の中にある発言であるから云々という御答弁がございましたが、いかにこれが過程の中にあったといたしましても、条約の窓口の第一線の責任者の発言でございまして、しかもここに書かれておりますのを読みますと、小西さんは、この条約を賛成、署名する際に、かなり細部にわたった場合にこの書かれている内容が条件整備できるかどうかということで、内部においても署名にまで行くべきであるかどうか、かなり迷いました…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 不十分でございますが、残念ながら時間も来ていますので、次の問題に移らなければなりませんから、一つだけ赤松局長に質問をしていきたいと思います。 四部門の入り口の努力規定の問題についてでございますけれども、これは私どもも問題はありますけれども、重ねて局長から確認をしていきたいと思いますことは、ガイドライン、そして行政指導という形でおやりになっていくことになると思うのでございますが、これはたとえそれが行政指導の内容であるといたしま…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 重ねてくどいようですが、必要な措置というのは、強行規定も行うという意味を含んでいますか。
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 あと十五分ぐらいしかございませんので、次の問題に移っていきたいと思います。 女性の労働権を保障する社会的条件の整備、特に育児にかかわる問題で、条約はどういうことを規定しておるでございましょうか。 それから、諸外国の育児休業の制度というのは、国連に報告されている国のうちで一体どれだけが育児休業制度というものを持っていて、特徴的なところで結構でございますが、その内容についてお示しをいただきたい。特に男親、女親が選択をすることにな…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 男女の選択になっているものは、今御答弁いただきました十カ国の中でハンガリーを含めて五つという状況、そして手当が支給されているものにつきましては保険の給付も含めまして十カ国中七つという状況でございます。非常にこれは進んでおるわけでございます。 そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思うのでございますが、ここに亡くなりました早川崇さんがヨーロッパを視察された育児休業に対する報告書がございます。早川さんが読売新聞に掲載をされた内容の中に…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○網岡委員 今、安倍外務大臣から、ぴたっと合うようなあれではございませんが、しかしかなりはっきりおっしゃっておりますので、この答弁に合うように安倍外務大臣が今後努力をされるかどうか、これは私ども本当に関心を持ちながら注視をしていきたいというふうに思っております。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。 育児休業は、政府の言い分としては、婦人少年審議会の答申が行政指導でやれ、こういうことになったから、それにこたえてそういうふうにし…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案、非常に長い法律案でございますが、以下これからは労働者派遣事業法ということで呼称させていただきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 この法案の質問をいたします前に、先日の質疑の中でも政府答弁として確定しておるようなことではございますが、以下質問をしていきます前提条件でございますので、まず労働大臣からお答えをいただきたいと思…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 非常に明確な御答弁があったわけでございますが、さらに重ねて確認の意味でもう一度御質問させていただきたいと思うのですが、終身雇用の制度というのは、今後も長い将来にわたって根幹として一応位置づけられているものであるというふうに私ども認識をしていいかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 そうしますと、派遣事業法に関連をして御質問申し上げますが、終身雇用が根幹をなす雇用の制度だということになりますと、今審議をしております労働者派遣事業法は、終身雇用の制度を補完していく雇用の一つの制度である、こういう位置づけであるのか。あるいはまた、終身雇用制度というものと労働者派遣事業法の定めるこうした不安定労働というものが、そのほかにもパートだとかいろいろなものがございますけれども、こういう種類の雇用の制度というものが終身…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 非常に長い御答弁がございましたが、結論的に言いますと、根幹である終身雇用を完全なものにしていくための補完的なものだ、こういうふうなとらえ方をしていいですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 だといたしますならば、質問を続けていきたいと思うのでございますが、それならば本来労働者派遣事業というもののこの雇用の形態は、研究会から中央職業安定審議会などそれぞれの審議を通じて明らかになってきているところでございますが、これは請負の状態から職業安定法施行規則の四条の規定に物差しをはめて考えてみた場合に、それは完全にそれが合法ということで合致するものではない、一部労働者供給事業の疑いが非常に濃い、こういう関係のものであるとい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○網岡委員 それでは具体的に質問に入っていきたいと思います。 今度の法律で政令で定める適用対象事業というものを小委員会があらかじめ検討いたしまして、十四の業務例をそれぞれ挙げられております。この十四業務例は一体政府としてはどういう位置づけをお持ちになっているのか。つまり、この十四例は小委員会で慎重に検討されてきたものであるから、これは一つの妥当な業務例であるということでこれ以上はもうふやさない、こういう感じでとらえておみえになるのか、あ…