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日本社会党・護憲民主連合自治政務次官衆議院参議院
総発言数
823
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1985/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会74 件・74%
  • 交通安全対策特別委員会8 件・8%
  • 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 地方分権に関する特別委員会6 件・6%
  • 地方行政委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 823 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

823 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○網岡委員 それではもうまとめて申し上げて、許可制、届け出制の問題、それから中間搾取の問題、現場における団交権の問題などなど重要な部分を私はきょうは抜かして質問をいたしました。私の質問の中でも明らかになったところでございますが、この法律は一つ運用を過てば日本の雇用関係の根幹をなす終身雇用というものが土台から崩れるかもしれないという危険性を持っていること。二つ目には、一つ運用を過てばこれはストを破るというような、労働者の最も基本的な権利で…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 職業訓練法の一部改正を審議するに当たりまして、私はまず基本的な問題につきまして若干御質問を申し上げてまいりたいと思います。 言うまでもなく、今日職業訓練教育を取り巻きます環境というものは、その条件が非常に激しい変化をいたしておることは御案内のとおりでございます。現に、目まぐるしい技術革新の進展、高齢化社会への進展、さらに女子労働者の増大、こういったような問題が職場を中心に取り巻いておるというのが今日の状況でございます。 まず…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 一応基本的な概念としての御説明がございましたが、それでは重ねてお尋ねをいたします。 職業訓練法は三十三年に制定された後、四十四年に改正、そして昭和五十三年には非常に大きな改正がされまして今日に至っているわけでございますが、大臣もおっしゃいました条件の変化というものは私どもの現状認識とそう変わっていないわけでございます。そういう認識の上に立って今回の法改正の主要点というものは一体どういうものであるのか、明らかにしていただきたい…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それじゃ確認をしますけれども、労働者の職業生活の全期間にわたるまさに入り口から出口までの職業能力の開発をやる、それから二つ目には民間職業能力開発の推進を行う、それから三つ目の点としては公共部門の職業能力開発の活性化、こういうことが法改正のねらいであるというふうに確認してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 そして、さらにちょっと質問をさしていただきたいと思うのでございますが、状況を取り巻くものの中に、一つは今度の改正法案の内容を見ますと、従来よりも少し節をつけた形で盛り込まれている点として、労働者の意思あるいは意見というものがある意味で尊重される、こういう形の芽がある程度出てきたという点では私ども評価をするところでございます。子細については若干後で御質問申し上げたいと思うのでございます。 そこで、この点はもっと今度の改正法案の…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは若干具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、改正法案の十一条に「事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、前二条に定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。」こうありまして、前二条というのは、有給教育訓練休暇とかそういうものが一応入っています。 そこで、この十一条の計画的な職業能力開発の促進というところの計画ですね、これは例えば有給教…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 確認をしておきますが、局長、これは省令で定めるときに、その省令の中に労働組合などの意見を聞くということを明記していただくことになるわけでございますね。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 明確にお答えいただいて、結構です。 それから十二条の問題でございますが、これは今回の法律改正でも一つの大きな目玉になっている、つまり企業側が努力義務の履行の一つのあらわれとして職業能力開発推進者の選任をする、こういうことになっておるわけでございますから、極めて重要でございますが、これもやはり後にあります一、二、三の職業能力開発推進者が具体的に行う業務というものを見ますと、どれ一つとりましても、これは労働者と関係のないものは一…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 重ねてでありますが、ぜひひとつ、これは最低的な担保でございますけれども、少なくとも行政指導の段階でもいいですから、もうそこが最後のとりでになってくるわけでございますが、その段階で十分企業側、使用者側にそのことが徹底するようにかなり強力な行政指導をやっていただきたい。 それはやはりボールを投げる方と受ける方が信頼関係でつながりませんと、どんな計画を組んでもそれはそこでとんざをするわけでございますから、したがって、行政効果を上げ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは、定員に対する充足状況というのはどうなっておるのでしようか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは方向を変えまして、求職者の中でもとりわけ身体障害者の状況というのは非常に厳しいものがございます、身体障害でございますから。そこで、身体障害者に対する職業訓練状況というものはどうなっておるのでございましようか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 わかりました。 そこで、次に、離職者が職業訓練を受けます場合に一つ阻害になっている点があります。この点について質問をさせていただきたいと思うのでございます。 昨年の八月、雇用保険法が改正をされました。これは内容的に見ますと改悪をされたというふうに私どもは認識をいたしているところでございますが、その改正点の中に、従来、自己都合退職の場合は一カ月の給付制限があったわけでございます。これが改正になって三カ月、こういうことになったこ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 重ねて確認という意味で、これは労働省の運用に当たる基本的な姿勢としての確認をさせていただきたいと思うのでございますが、職業訓練校へ行くということが一つの条件でございます。これは遊んでいて、そして給付制限を解除してもらいたいというのは横着ですからできないわけですが、はっきりと職業訓練校へ行って職業訓練を受ける、そして新しい新天地を見つけて自分の技能を研さんする、こういう姿勢に入っている者については、退職する動機なども見ていただ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは、運用の中で十分考える、こういう姿勢での御答弁があったものと確認をいたしまして、次に移りたいというふうに思います。 能力開発訓練を受けた人が就職をしていくわけでございますが、再就職の状況というのは一体どうなっておるのでございましょうか。そして、特に訓練を受けた職種に就職をしている、こういうところが職業訓練の効果を見る場合の一つの重要なファクターになると思うのでございますが、そういう訓練を受けた職種に就職をしている者の…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 八割から九割ということですから、一定の数字になっていると思うのでございますが、ならして今までの質問の中で見ますと、いずれもこれはさっきの質問の訓練教育を受けている人の人数とか、あるいは再就職の状況とかいうものを見ますと、大体八割あるいは七割というような状況、今九割というお答えがございましたけれども、しかし、大体そういう状況にあるということでございます。これは一定の努力をなさっていることの結果だと思うのでございますが、しかし、…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 率直に不十分な点についての御答弁がございました。私は、労働省が今まで努力をなさったその努力については一定の理解をしております。したがって、今後とも努力をしていただきたいわけでございますが、局長から御答弁の中でありましたように、第四次の計画の際には、おっしゃったように公共訓練の活性化を図っていくということが大きな法改正点の一つでございますから、それを具体的にやるためには、局長のお言葉をかりれば、国民にわかりやすい、こういう御答…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 せっかく予算を計上されたわけでございますから、これはぜひ開発努力をしていただきまして、身障者あるいは中高年齢者に対する職域の拡大のために努力をしていただきたい。それが身体障害者対策の新しい夜明けをつくるものにもなると私は思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 次に、技術開発の問題に関連をいたしまして、技術革新の進展に伴う問題といたしまして御覧間を申し上げてまいりたいのは、受ける生徒の方ばかりではなくて訓練指導員の…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 これはさらに研修の機会を持っていただいて、ぜひ指導員の育成強化を図っていただきたいと思います。 次に、ME化に対応いたしましてこれから新しく必要な指導員を確保していくために一体どういう対策をお持ちになっているのか。特に訓練大学校における教科などについて新しく採用していくような例えば情報関係の教科とか、そういうものが新設をされるようにならないといけないと思うのでございますが、その辺のところはどうなっているか、お尋ねします。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 この問題について最後に大臣から御答弁をいただきたいと思います。 今後の離転職者の発生に対して公共職業訓練をどのように充実していくかという点について大臣の所信を承りたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは次に移ります。 その次は、今度の法律改正によりまして新しく入りました交付金の問題につきまして若干御質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。 これは私どもの認識によりますと、一つは臨調の答申に基づいて、交付金に移行されるねらいというものは個別的な補助金制度から丸めの交付金制度にすることによって全体的な国の支出というものを節減して、その減った部分は地方自治体に財政の転嫁をして、そして職業訓練教育を国の立場からいけ…