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日本社会党・護憲民主連合自治政務次官衆議院参議院
総発言数
823
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1985/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会74 件・74%
  • 交通安全対策特別委員会8 件・8%
  • 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 地方分権に関する特別委員会6 件・6%
  • 地方行政委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 823 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

823 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それではもう少し先へ移ってまいりますけれども、次に、交付金の場合に、地方交付税交付金どこの九十九条の事業交付金と二つございますけれども、地方交付税交付金と事業交付金というものとの違いは一体どういうところがございますか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 一般交付税の場合は一般的に出されるものだ、事業交付金の場合は特定の事業に対して交付するものだ、こういうことの御説明を受けたわけですが、これを確認しておきますけれども、と申しますことは、事業交付金の場合には他への流用というものはできない、こういう認識をいたしてよろしゅうございますか。 それから、もし流用ができない代物であるとするならば、それはこの法律によって一つの根拠が示されておらなければならぬと思うのでございますが、その法律…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それじゃ、今の御答弁で、流用の道はない、こういうふうに確認をさしていただきます。 そこで、次の質問に移っていきたいと思うのでございますが、まず、先ほど局長の御説明によりますと、交付金の場合であると、国の責任において国が一定の交付金を渡すことによって、国の一つの行政の指示によって地方自治体がその事業をやるんだ。ところが補助金の場合には、これは本来仕事の事業主体は県にあって、国から補助金をもらって、それを助けにしていく、そして事…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 そうすると、確認をしておきますが、今の局長の御答弁によりますと、これは減らすものではなく、交付金というものは補助金と違って個別に限定されるものではなく職業訓練事業の全般に効率的な財政運用ができる、こういうことであって、いやしくも前年よりも減るということはない、こういうことになるんだということで御確認してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、九十九条の二項でこの交付金の算定の基準というものが示されております。これによりますと、一つの要素は、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数というものを基礎にして、これをベースにして、「職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従って決定しなければならない。」こうあります。…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 今おっしゃったもの以外に、例えば職業訓練事業をやっていく職員の人件費、それから職業訓練を行っていくに当たって実習原材料の経費、こういうものも交付金算定の基準の一つにはまるものじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 人件費の点については、これは運営費の一部ということは今御答弁ありましたので確認します。 ただし、運営の経費の中の一つとして、実習をやっていく場合の材料、これは施設じゃないんですね。旋盤の機械は設備ですけれども、旋盤を使っていく場合の材料、こういうものは実習の一つの経費です。これはやはり運営の経費の中に入るというふうに私どもは考えますが、そうならないのですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 そこでさらに質問をさせていただきたいのでございますが、これからのところが実は重要だと思いますけれども、先ほども局長がおっしゃったように、九十九条の二項の前段のところはもう基本的な数字ですね。これはそう変わりません。一応これは言われておりますけれどもそんなに変化がないところでございます。 問題は、事業交付金と言う以上はその事業に対する交付金でございますから、したがって、今、事業を運営するに当たって必要な経費というものは何かとい…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 労働省としての姿勢について御答弁がありましたので、ある部分では評価すべきものだと私は思います。 この際、くどいようですが、もう一度申し上げておきたいわけでございますけれども、今後努力をするということで御答弁になったのでございますが、これは人件費の伸びや物価の上昇というものは毎年上がっていきますし、待ったなしでございますね。いろんな活性化というような理屈をつけて交付金制度を採用なさったわけでございますが、そういうものに対しての…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 職業訓練の基準の弾力化はある程度私ども認めるわけでございます。しかし、例えば今もお話がございました機械科の職練教科の中で見ますと、例えば安全衛生というような一般教科がございます。これは労働をやっていく場合にはもうどうしても守ってもらわなければなりませんことでございますから、こういう安全衛生というようなものについては、それが弾力運用によって削り取られるということにはならないように、ぜひひとつ、必要欠くべからざる教科についてはき…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 もうあと五十分くらいしかなくなってきましたので、私の方も質問をできるだけ絞ってまいりますから、答弁の方も要点をまとめてひとつよろしくお願いを申し上げます。 次に、中卒訓練に対するいわゆる養成訓練の実施状況について御質問申し上げていきたいというふうに思います。 まず、私、提起をしたいわけでございますが、五十三年の法改正の際には、一つの改正の趣旨は、高学歴社会に入る、したがって高校全入というようなことを踏まえながら中卒卒業者につ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 これからも引き続いて力を入れてやっていくということの御答弁でございますから、それを確認して次の質問に移りたいと思います。 先ほど申しましたように、中卒者の訓練というのは非常に定員を超えるぐらいの状況にございます。そこでひとつ労働省の御見解を賜りたいわけでございますが、中卒の訓練、専修訓練というものの職域教科、職能教科は新しいニーズにこたえた職業訓練課程をつくろうと思っても全然つくられないわけですね、これは五十三年法改正の流れ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 今、局長が御答弁になりました新規の職種についての訓練の対応については、ぜひひとつ都道府県にも十分労働省が指導をいただきまして、その局長答弁の方向に向かうように鋭意努力をしていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。 次に向上訓練についてお尋ねをいたします。 向上訓練には公共の訓練所が扱うものと事業、企業の側が扱う生涯訓練と二つございますけれども、きょうは公共訓練所が扱う向上訓練についてひとつ要約して御質問をさ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは、質問を次に移ります。 次は委託訓練についてお尋ねをいたします。 今度の改正の一つの目玉、委託訓練を拡充していって弾力運用をやっていくというところが一つの改正点のねらいでもございます。私はこういう活用の必要性というものを全面的に否定するものではございませんが、しかし、これは運用を過ちますと職業訓練の安上がりということにつながっていくわけでございますから、この運用については私は十分慎重な配慮をしていただきたいということ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは残念ですが、次に移ります。 情報提供について質問をさせていただきたいというふうに思います。 これは今度の法律改正の中で、先ほども局長がちょっとおっしゃったわけでございますが、要するに情報提供というものが職業訓練の場合非常に少ないということが言われております。これは労働省が調査をなさったところに、教育訓練に関するノーハウの不足、こういうことが、これは百人に対してのあれですが、四二・一、こういうふうにあるということが労働…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでこの職業能力開発サービスセンターは、今年度の予算で——予算はまだ通りませんけれども、全国何カ所設置されることになっているのか。それから職業サービスセンターに配置される陣容は一体どれだけのものを想定なさっているのか。それからこの職業サービスセンターの業務の守備範囲といいますか、そういうものはブロックを想定なさっているのか、あるいは県ぐらいを一つの単位とする地域性というものに力点を置いて設置の判断をなさっているのか。その三…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 局長の決意は非常に壮たるものがあるのでございますが、何百というふうに地域におつくりになるという壮大な御計画の発表がございました。ことしの予算によれば、聞くところによると四カ所、こういうことになると、要する年月は百二十五年、こういうことになるわけでございまして、二十一世紀、二十一世紀と言っておりますけれども、これは二十二世紀半ばを過ぎないとできない、こういう格好になるわけでございますが、まず一つは、これはことし口を出す、顔を出…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは積極的にいたしていただくようにひとつお願いを申し上げたいと思います。 それでは、あともう五分で有給教育訓練休暇制度並びに生涯訓練などの点について、これは一括質問をしていきますので、ひとつ簡潔、要領を得た御答弁をいただきたいというふうに思います。 まず、今度の法改正で一番大きな特徴は、冒頭の質問でも御答弁をいただきましたように、労働者の訓練を受ける権利として有給教育訓練休暇制度というものがつくられたということが一つの大…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 ちょっと私わかりにくかったわけでございますが、もう少し突っ込んで言いますと、有給教育訓練というものの制度は、昔でいくとマル有、マル職、こういうものが今一本になっておりますね。そこで今のような御答弁があったのかなと思いますけれども、本来の有給教育訓練休暇制度というものは、労働者の側からこういう訓練を受けたいという自発的な発露に基づいてそれがやられたら企業の方は許可をして出すということが本来の趣旨なんでございますね。もう時間がな…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

102衆議院 社会労働委員会 第10号

○網岡委員 それでは、有給教育訓練休暇の制度についてはもう少し本当は掘り下げて私質問をしたいわけでございますが、時間的に制約がございますのでこの程度でとどめますけれども、これはかなり問題がございます。 例えば生涯訓練の場合でいきますと、その審査の中身は書類審査に事実上終わっている、こういうことでございまして、これは疑ってはいけませんけれども、場合によれば、入社の際のオリエンテーションの教育でもそれは生涯教育に化けているかもしれない、こう…