綱島正興
会議録に記録された「綱島正興」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○綱島委員 実は、本委員会でも六号、七号のことは委員会でいろいろ処置して決議等もできて、それぞれ出先の役所にも指令が下っておるようですが、十四号はそのままになっておる。それで、この際十四号は古くもなっておりますが、佐賀の災害なども、長崎県などもそうでありますが、十五号と同時になるべくすみやかにその方途を講じていただきたいと思いますが、御所見ほいかがでございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○綱島委員 今の点に関連して……。 ただいま応答の模様をずっと伺つておりますと、非常に懸念が出て参ります。一体、農水産物に対する運賃割引の起りました理由は、これらが産業として非常に成り立たない、黙つておけば他の産業と共立することのできない性質の産業だからということ、それをよく心に置いていただかなければならない。農業なんというものは、どんな生産条件のよい国でも、黙つておけば他の工業などとは並立してはいけない産業なんです。これはよくあなたは…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 実は、資料を先ほど皆さんのお手元に差し上げておいたのでありますが、これに大体議論は尽してございます。昭和二十七年の四月二十八日以前の問題でありますが、昭和二十六年の四月十三日に佐世保の向後岬から半径五千ヤードぐらいの海上におきまして投錨が禁止されたのです。そこで、この地域でやっておりました関係町村の揚繰網、縫い切り網、船びき網、小型定置、夜だき一本釣、小型の底びき、こういうようなものは事実上全然漁業をすることができなくなった…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 役所の方からおっしゃれば、あるいは再三県庁の方にお問い合せになったのでございましょうが、実はこの地区は受けておらないのでございます。現実に受けておらない。そのことは、この陳情書にも書いてございます通り、昭和三十三年の三月十八日、長谷川漁政課長に、これは私も同道いたしましてよく話して、こういうことになっておるのだというお話をいたしておきまして、大へん水産庁も困られて、これは一応済んだことになっておるがどうしたものだろうというよ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 調達庁の方は、一切講和発効前のやつは関係がないから、これはもう水産庁の問題だということで、自分どもの関知するところでない、こういうお話でございますけれども、調達庁が事務を引き受けられてから、やはり事前のことについてもお調べになっているのと違いますか。それとも、もう一切知らぬから、その後のことだけだ、こういう事務的なお扱いだけでございましたか。その点だけお伺いいたします。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 伺いましたのは権限のことよりは、お調べになって事情がわかっておりませんかというお尋ねでございます。というのは、発効後みな毎年補償を受けておりますので、それについてはすべて書類が整っておるはずでございますから、大体調達庁の方は具体的によく御存じのはずのように思うのです。もっとも、その前のことになるわけでございますけれども、それだって、海の上のことで、そうめったに事情が違うようなことはないようでございますから、類推してもおわかり…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 大蔵省に伺いますが、今までの応答で、大体その前のものが不払いになっておるということはおわかりになったと思う。そこで、大蔵省としては、講和が発効したから魚がとれなくなるとかその前はとれたとかいう事情はございませんが、大体この見当のものは支払うべきものであるという御見解があるかどうか、これを主計官に伺います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 報告はその通り受けておいでになりましょうが、具体的の事実として処理が済んでいないものが現存することが明らかとなりました現在、帳面がそうなっておるからということじゃ、これは事態を明らかにいたしません。見舞金で処理なさるという、それで承知した者はそれでいいでしょう。これは元来法律でも何でもなく一応の処理手続ですから、承知しないということになれば、これは訴えられてもしようがないことに相なると思うのであります。また、大へん安く処理さ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 問題はこういうところにしぼられてくると思うのですよ。二十年の二月二十八日の行政協定というものは、協定の成立後にだけ局限されて効力を発するという意味か、それとの駐留軍の施設についての責任を負うという意味か。二十七年の二月二十八日以後は駐留軍の施設のために起ったいろいろな損害については日本国政府が責任を負う、こういうことに実はなって参りますので、つまり、それらの行為に関しては、駐留軍が責任を負うのか、あるいは日本国が責任を負うの…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 元来言えば、国家は国民に及ぼしたる損害については補償をするのが当然なことで、これは別段規定を要しない。それが国家であろうが個人であろうが、損害を与えた行為については損害補償の義務があることは、これはもう民法の一般原則であります。これは行政法から生まれてくる法則ではございません。そこで、特に、日本が降伏をいたしまして行政権の一部を駐留軍に与えておる時代に起ったことについては、それは駐留軍にその行為を許したことは日本国が許したこ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 これは、日本政府というものは日本国民に対して加害をする権利はない。これはいかなる場合にもないのです。加害をしたら必ず補償をしなくちゃならない。また、刑事上の責任を越えた加害をすれば、その担当者は刑事上の責任も負わなければならない。民事上の責任だけに問われることをしたならば、弁償をしなくちゃならない。これはもう基本法則である。 そこで、日本が降伏をいたしまして、駐留軍にすべてのことをまかせて、要求もしない何もしないという降伏を…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 これは、主計官、よくお考え願いたい。三年も十年も違っておるものではなくて、二十七年の四月二十九日以後のやつは調達庁でちゃんと計算しておられる。その前のやつでありますが、本件について求めまするのは、二十六年の四月十三日から二十七年の四月二十八日まで、つまり講和発効前の一年間なんです。事情はあまり違っておりません。講和という帳面に判を押したからというて、魚が一ぺんに逃げていったわけでもなければ、出てきたわけでもない。値段が下った…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 そうすると、こっちの申し上げることが否定になって、そういうことはなかったのだということになると、個条をあげてお尋ねをしなければならぬのですが、投錨禁止が前から起っておったという事実を認められるかどうか、こういうことになるのです。本質はあなた知っておってそういう返答をしておられると思う。本質は損害賠償ですから、講和があろうがなかろうが、そんなことには関係あるはずがない。ただ政府が手続をそういうふうにしたというだけのものであって…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○綱島委員 幾ら聞いてもなにですから、これは後日、法律解釈に疑いを持っておられるようなところがあるから、法制局長官を呼んでいただいて、国家は降参して、米国に向けて損害賠償をせぬという発言を国家がしておれば、国民はその損害について当然な主張をできぬのだというような考え方は、それは一体法律上効力がある考え方かどうかというようなことを明らかにしたいと思う。ただ、アメリカに請求せぬということを言うた以上、日本政府は国民に対して賠償する、こういう…
第31回 衆議院 本会議 第25号
○綱島正興君 私は、自由民主党を代表いたしましてただいま提案説明のありました農地被買収者問題調査会設置法案につきまして質疑を試みんとするものであります。（拍手） 第一問は、昭和二十一年法律第四十三号、すなわち自作農創設特別措置法、及び、同二十七年法律第二百三十号、農地法施行に関する法律等を改廃せんとするような意思があってこの法案を出されたのではないか。これが第一点。第二問は、旧地主の復活や小作地の取り上げ等、幾分でも自作農創設維持法及び…
第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○綱島小委員 ただいま提案になっております農林漁業基本問題調査会の設置に関してでありますが、基本問題というこの「基本問題」の限界ですね。一体どういうところに基本を置かれるか。もっと具体的に申し上げますれば、調査の範囲は、国民経済の中における農林漁業の問題の調査であるか、それから国際間における日本国民経済の中における問題であるか。これが今後一番大きな問題になってくると思いますから、審議室長ではちょっと無理かもしれぬと思うけれども、お答えを…
第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○綱島小委員 そこで伺いたいのでありますが、私ども注意をいたさなければならぬことは、御承知の通り農業というものについては各国いろいろな基本政策を大体持っておる。日本のうちにはいろいろな言をなす者がこのごろございます。あるいはアメリカあたりでも農業保護政策が過ぎておる。そこでこれをどうしたらいいかという議論もある。日本でもあらゆる部面からと言うてよいくらいに、農業の保護政策については再検討を加えなければならぬ。その再検討を加えるという意味…
第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○綱島小委員 提案の理由でもう少し明らかにしておきたいことは、なるほど保護政策だけではいかぬようだから他の検討もしてみたい。言葉のやりとりからいえば、なるほどそういうこともあろうかと思われますが、一体概念というものはそれが何らかの事実をはっきりするのでなければ、これは言うも言わぬも同じになる。私がお尋ねしたいことは、事が明らかになるような概念を伺いたいのです。世の中が乱れてくると概念を粗略にする。何でも勝手ほうだいに言うて、意味も何もな…
第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○綱島小委員 大体目的とされておるところは、補助政策と価格補償政策といずれかということはきめていない、こういう御意見でありますが、妥当だと存じます。だがわが国はドイツなどと違って考えていただかねばならぬことは、農業人口の転換するに妥当なるコースがあるか、これが問題であります。農業人口の率というものも、御承知の通りドイツなどの二倍に近いパーセンテージを占めておる。御承知の通り西ドイツは元来工業地帯でございまして、そしてこの地帯は戦後著しく…
第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第4号
○綱島小委員 ただいま農産物の輸入というものが毎年大体二十億ドル、多いときはそれを少しこえております。三十億ドル前後の国民総輸入のうちの六〇％を占めております。これまでは大体日本で自給度を高めていけるだろう。農業自身で高められないもの、たとえば綿花、こういうものについては、必ずしも農業が進むだけではいけないだろうし、化繊等の発達と相待ってこの問題を解決していかなければならぬでしょう。しかしながら農業自身で解決せなければならぬ問題は食糧の…