続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 今まで大蔵当局の衆議院なりあるいは参議院なりの御答弁では、この三者のスキームが崩れた場合、他の金融機関の協力は得られないかもしれない。あるいは報道等によりますと、もし仮に東京都が否決のままでフォローしないということになれば将来は株主代表訴訟等々が起こり得る可能性がある、こういうことまで報じられております。 そうだとすれば、私はこの際、真剣に打開策を講じて都民あるいは都議会の理解を得られるような方策を講ずる必要があるのじゃない…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 金融不安の解消その他、内閣がこの二信用組合の問題をめぐって大変難しい局面に立たされておる。しかも、都議会あるいは都民世論はそれに対してノーという答えを出した。そういう事態を踏まえて、しからばこの問題をどう解決するのか。その解決の方法としてこういう方法があるんじゃなかろうか、こう私はあえて提言をしたわけです。もう一点提言をしております。それは機関委任事務。信用組合は確かに機関委任事務ではあるけれども、信用組合の原点に立って、む…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 私は冒頭に本音の議論をお願いしたいと申し上げました。それは、今るる御説明申し上げましたように、国としては何としてもこのスキームを崩したくない、崩されては困る。そしてまた崩した場合には、せっかく全国の銀行団その他が協力をしているその協力に対して今度は代表訴訟等が起こり得る可能性もある、そういう意味ではこの東京都のスキームの参加拒否は困る、こういうのが私は実態ではないかと思うがゆえにるる申し上げております。 もちろん、真相解明あ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 実は都議会は、十五日の本会議のときにも私申し上げました、法律を守らなかったということはたくさんあるんです。例えば消費税の転嫁のときに八十二条例を改正しない限り六百一億円の消費税の転嫁はできなかった。にもかかわらず、ここに佐野さんがおられますけれども、それをやらなかった。そして、一般会計が全部負担をしてしまった。事実上法律を守らなかった、そういうことはたくさんございます。 特に、地方自治の先導者は我々だ、そういう意識が都議会に…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 この問題は常にかみ合いません。 しかし、いずれにしても私は、衆参両院一致の地方分権の流れ、それは国民世論として定着して、そして何としてもそういう地方自治の本当の姿を実現しなければならない。そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々が問題になってくる、そういう意味では自治省当局が先頭に立ってこの問題の解決に本腰を入れて取り組まれることを重ねて要望申し上げます。 そこで、固定資産税の問題について…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 今回この臨時的な調整措置が講じられることになった背景には、固定資産税評価額が地価公示価格を上回るといういわゆる逆転現象に対応することがその主な理由だと思いますけれども、納税者にわかりやすくするのであるならば、固定資産税の評価額を見直す、こういうことを私はやるべきではなかったのかなと。すなわち、臨時的な評価がえを行って、それでちゃんとした納税者に理解が得られるような方途を考えみ必要があったんじゃなかろうかなと。ただ、時間的な制…
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 それでは、今回の臨時的な調整措置を講ずることによりまして、税負担はどれほど軽減されるのか、大都市と地方における具体的な事例を示していただきたい。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 平成七年度と平成八年度に限って講じられる臨時的な調整措置により全国の市町村ではどれほどの減収となるのか、平成七年度と平成八年度のそれぞれについて数字を示してもらいたい。また、このうちいわゆる大都市における減収額はどれくらいなのか、これもあわせてお伺いいたします。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 乱高下のある地価公示価格を固定資産税の評価の指標等に用いることは、本来安定的であるべき市町村の財政基準をなす固定資産税そのものが不安定になるのではないか、こういうふうに私は思います。 そこで、地価公示価格を指標とすることを改めて、収益還元法を取り入れるなど評価方法の見直しをする必要があるのではなかろうか、この辺のことをどう考えておられるのか伺います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第7号
○続訓弘君 それでは最後になりますけれども、課税自主権の問題についてお尋ね申し上げます。 地方分権に関連をして財政自主権、これは重要な課題であります。特に、税の問題についてもそうでありますけれども、法定外普通税の新設、変更に際して自治大臣の許可が必要であると、こう明示されてございますけれども、この際それを廃止する考え方はないのかそしてまた制限税率も同様の観点から私は廃止すべきじゃないかと。さらに、普通税の税率が標準税率未満である団体には…
第132回 参議院 本会議 第11号
○続訓弘君 私は、平成会を代表し、ただいま報告並びに趣旨説明されました法案に関連して、幾つかの基本的問題を村山総理大臣に御質問いたします。 この三月五日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けられた神戸市と尼崎、宝塚両市では、市主催の合同慰霊祭がしめやかに営まれました。追悼された犠牲者は、神戸市三千八百七十六人、尼崎市三十七人、宝塚市八十四人の計三千九百九十七人でありましたが、このたびの大震災によりお亡くなりになりました方々は実に五千四百七…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 具体的な質問に入ります前に、私たちの阪神・淡路大震災に対する姿勢をこの際明らかにしておきたいと思います。 すなわち、私たちは、このたびの大震災発生時における村山内閣の危機意識の欠如、初動対応の混乱等、その責任は極めて重大であると考えます。しかし、現在の最重要課題は三十万人にも及ぶ被災者の皆さんの要請に的確にこたえることであります。このためにとられる政府の施策には全面的に協力をするということであります。本日提案されました地方税…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 今、大臣から対応策についての切々たるお話を承りまして、私も感動いたしました。 ただ、大島全島民のあの被災住宅、被災者の方々の当時の心情を思います。ときに、何としても一カ月が限度だと。もう島に帰してほしい、当時の地震学者はまだまだ余震が危ない、そういう状況の中で一カ月にして全島民がまたお帰りになりました。 そういう意味で、ぜひ応急住宅については早急に建設をしていただき、今なお二十一万人の人たちが避難所暮らしをしておられる、それ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 それでは今回の減免措置はこの地方財政法第五条とは関係ない、こういうことでございますね。
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 私が伺っているのは歳入欠陥債ではなくて、税を減免したときにこの地方財政法第五条は適用するのかしないのか、その辺のことを伺いたいんです。
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 今回御提案の地方税法の改正案は例の奥尻島だとか、あるいははるか沖だとか、あるいは雲仙・普賢岳災害等に対してはどうなんでしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 テレビ報道なり新聞報道によれば、この阪神大震災の被害は日本全国に及んでいる、国民経済を直撃していると。例えば、北海道や沖縄への観光客のキャンセルが相次いているとか、あるいは物流、生産面でも大変マイナスの影響があると。そうなりますと、私は税収に響くんじゃないかと。 そして、実は二月十五日の毎日新聞によりますと、二十四日に提出されるだろう第二次補正予算に対して、税収減が六千億円見込まれる、その結果、一定割合の地方交付税の財源が千…
第132回 参議院 地方行政委員会 第3号
○続訓弘君 あわせて来年度予算につきましてもぜひ今の姿勢を貫いていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
○続訓弘君 ただいま、坂田、孕石、新藤、お三方には貴重な御意見を伺わせていただきまして大変ありがとうございました。 二月十四日の日本経済新聞に記事がございました。その記事の内容は、本日、実は閣議決定された阪神大地震関係の住民税の減税に関連してでございます。その報道によりますと、兵庫県と神戸市、これは国が定める基準をさらに上乗せする、こういう記事でございました。 具体的に申し上げますと、この新聞記事によりますと、兵庫県と神戸市は、「阪神大…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
○続訓弘君 大変恐縮でございますけれども、ちょっと委員長、よろしゅうございますか。 実は、国の基準をさらに上回った減税策を考えているわけです、兵庫県と神戸市が。そういったときには、今の地方財政法に基づけば実際上の起債制限が課せられるものですから、減税ができなくなるという仕組みがあるわけです、現行法律上。それに対していかがでございますかと伺っているわけです。