続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 谷本巍委員は、長年農政に携わってこられました。それだけに、今御質問の農政に関するいろんな思いがあると存じます。 そこで、具体的な評価委員会の問題についてでございますけれども、やはり農政に明るいそういう人たちが評価の衝に当たられるということは、私は当然だと。そういう意味では、有識者の中に農政関係者は当然入ってくる、私はこんなふうに思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） この問題につきましては衆議院の特別委員会でも議論がされました。そこで、私はそのときに、委員が今御指摘のございましたように、関係者の中にはやはりそういういわば職場の練達の方、そういう意見を伺うということも必要だ、こういうふうにお答えいたしました。当然であります。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 確かに理事長は大変な権能を持たれます。しかし同時に、結果責任、厳しく結果を問われます。三年ないし五年の中期目標を定められ、そしてそれが確実に実行されたかどうかという責任を問われます。そういう意味ではいわば地位も非常に不安定と。絶大であると同時に結果責任を問われるということでございますので、その辺のことは今申し上げましたとおりであります。 しかし同時に、国民の期待にこたえてちゃんとした十全の機能が果たせるためには、…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） それは、理事長あるいは理事、監事等々、そのいわば経営の衝に当たられる方が谷本委員の今御指摘のような仕組みをお互いに考えられてしかるべきだと思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） この独立行政法人にはいわば団体交渉権というのがあるわけです、国家公務員と違いまして。そういう意味では、今御懸念のような事態は私は、そういういわば協議が行われるような仕組みになっておりますから、それと同時に自分たちの命にもかかわるわけですね。例えば、業績が上がらない、そして国民はもはやその法人は必要でない、こういうことになれば自分たちが職をなくするわけですから、そういう意味では、経営者も働く人たちもお互いにいかにし…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 新規採用に限っては、今御指摘のように、私は国家公務員の試験を受けて合格した中から、一定の名簿がありますので、その中からその事務事業に適した人を採用するというのが非常に公平だと存じます。 ただ、中途採用の場合、やはりその事務事業に、例えば研究機関にどうしてもその研究者が必要であるといったときの対応は、やはりその専門性等々が生かされる人材であるべきであるし、またそういう人材であれば、理事長の選考といいますか、理事会の…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 人事はとにかく広く門戸を開いて公平でなければなりません。そんな意味から、今中途採用のお話がございましたけれども、例えば一定の研究者であって、その研究に対してはここが不足をしている、こういう人材が不足している、それを公に募って、そして選考基準を設けて選考して採用する、こういうシステムをその特定独立行政法人の中でつくるべきだ、こんなふうに私は思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） それは関与をいたしません。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 今申し上げたように、人事は公平で透明で、かつ能力のある人でないと採用できないわけです。 ただ、今、谷本委員のせっかくの御質問でございますけれども、中途採用の中である特定の研究者に対して私は私見を申し上げたんです。 というのは、確かにある研究所でこういう研究をしておる、その研究者が足らないといったときに、大学からあるいは民間の研究者に門戸を開放するというルールをつくる。そのルールは、今申し上げたように独立行政法人の…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 菅川委員は長年国におられました、同時に県の要職を務められました。その意味では、役人がどんな思いでこの問題に取り組み、そしてただいま御指摘がございましたように、八十九の中の八十六から五十九に絞り込んだかというその手法も恐らく御存じだと存じます。いろんな議論を踏まえての私は五十九法人への集約だったと思います。 その意味では、確かに御指摘のようにもっともっと踏み込むべきこともあったかと存じますけれども、いずれにいたしま…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 菅川委員の御指摘はごもっともであります。その意味では、重ねて申し上げますけれども、やはり国会がちゃんとした見識を持って見守っていただきたい、そしてどんどん物もお教えいただきたい、こんなふうに思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 小渕総理が国民の皆様に公約をしたのは公務員の二五％減です、純減を目指しますと、こういうお約束をされました。受け取る国民の側からすれば、公務員が完全に十四万人減る、削減される。削減というのは純減だ、こういう思いでおられると思います。 しかし、先ほど私がお答え申し上げましたように、五十五万人の中の二五％、十四万人を減らすということは、もう本当に菅川委員御自身の御経験からしても至難のわざであると私は思います。にもかかわ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 菅川委員まさに御指摘がございました。それは国民の生の声だと私は思います。 特殊法人が天下りの温床になっている、非効率的である、そしてまた透明性に欠けている、そういう批判の中で独立行政法人化をされるわけですから、それが同じように天下りのいわば受け皿になるということは避けねばならない。その意味で、確かに二百八十八人ですか、今御指摘のように規定上は上限としてございます。しかし、できるだけ今御指摘のような過大な役員構成に…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 御趣旨はもっともでございますので、そのような努力をさせていただきます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（続訓弘君） ただいま議題となりました中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 さきの国会において、中央省庁等改革基本法にのっとり、内閣機能の強化、新たな府省の編成、独立行政法人制度の創設等を行うための内…
第146回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（続訓弘君） 佐藤雄平議員にお答え申し上げます。 私に対する御質問は二点ございました。 まず第一点目は、原子力安全委員会の機能強化についてでございますけれども、我が国におきましては、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識しております。 原子力安全委員会の事務局を組織的に分離することは大切と考えております。そのた…
第146回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（続訓弘君） 藁科滿治議員にお答え申し上げます。 衆議院の定数削減を含めた選挙制度についてのお尋ねでございました。 衆議院の選挙制度につきましては、公明党は中選挙区に制度改革する中で五十名削減するという案を発表しております。 連立政権発足に当たり、自民、自由、公明三党間の協議により、「衆議院議員の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 石橋大吉委員は、長年の間、地方行政に身を置かれました。そして、さらには県の労働組合の書記長や委員長もお務めになりました。その意味では、今御質問の特殊法人なりあるいは県で運営をしていたそれぞれの試験研究機関はどういうあり方であるべきなのかということは、恐らく百も承知の上での御質問だと存じます。 そこで、せっかくの御質問でございますので、今申し上げましたように、特殊法人はいろいろな批判がございました。それは、運営がガラス張りで…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 今お尋ねの特定独立行政法人にするのかどうなのかにつきましては、中央省庁等改革基本法第四十条及びこれを受けた独立行政法人通則法第二条第二項におきまして、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して必要と認められるものにつきましては、その役職員に国家公務員の身分を与える特定独立行政法人とする旨定められてお…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 独立行政法人通則法により、労働条件は労使交渉で決定することとなっております。したがいまして、労使関係に関する法律の適用はございます。それは、例えば労働関係調整法及び労働組合法の適用がございます。さらに、労働条件の決定に当たり、労働基準法等の一般の労働法制が適用されます。例えば労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働条件の基準に関する諸法律の適用がございます。 なお、独立行政法人の職員につきましては、紛争の調停を図り、…