続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 今お尋ねの労働条件につきましては、法人成立後に結成される労働組合と使用者である法人との間で締結される労働協約に基づき定められるものでございます。 なお、独立行政法人への移行準備として、法人の成立時に速やかに労働協約が締結できるよう、成立前に関係者が事実上の交渉を行うことも可能でございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 独立行政法人の職員は国家公務員ではございますけれども、法人の自律性、自主性を図るため、労働条件につきましては、先ほどお答え申し上げましたように団体交渉の対象となっておる。したがいまして、独立行政法人が職員の給与の支給の基準を定めることになってございます。これは、今先生が御指摘のような五十七条に基づいてそうなっております。また、給与等勤務条件に係る国家公務員法等の規定の適用も除外される。そういう意味では、労使間の協議、こうい…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 まさに石橋議員の御指摘のとおり、キャリアの天下りというそしりを受けないようにすることが私は一番大切なことではないかなと思います。そうでなければ、何がゆえに独立行政法人化するのかということに国民の皆様の批判が集中されるんじゃないか。その意味では、やはり今御指摘がございましたような点については注意を払う必要があるんじゃないか。 御案内のように、理事長と監事は主務大臣が決めます。今度は、その長は、具体的な役員を決めることになって…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 御案内のように、特殊法人につきましては、国の関与がいろいろございます。その反省の上に、先ほど申し上げた独立行政法人が法人化されたということでございますので、国の関与はなるべく排除する、こういう仕組みになっております。 例えば、事前統制から事後チェックへの重点の移行を図っております。主務大臣の関与その他国の関与は必要最小限度にしております。さらには、通則法で、役員の任命や中期目標設定、中期計画認可等の、業務の大枠に係る事項に…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 お尋ねの、各省に置かれる独立行政法人評価委員会の委員は、御指摘のように主務大臣が、総務省に置かれます委員会の委員は総務大臣が、それぞれ外部有識者のうちから任命する、こう方針で決まっております。 もとより、評価委員会というのは、今御指摘のように大変重要な役割がある。第三者機関としての客観性あるいは公平な評価等々が実施されることが大変重要である。その意味では、今御指摘にもございましたように、適正な人材を確保する、任命するという…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 各府省の独立行政法人評価委員会が評価基準の設定や評価、業務運営の改善の勧告等を行い、今度は総務省の政策評価・独立行政法人委員会が各府省の独立行政法人評価委員会の評価結果をダブルチェックする、そして客観性と中立性をさらに高めるという仕組みを考えておるわけでございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 各府省に評価委員会がございますね。それと総務省にも評価委員会がある。それで、今お尋ねのように、まず第一義的には、各府省の評価委員会が要するに今もおっしゃるような評価をする。そして、同時にそれが総務省に持ち上がってくる。それを総務省は、総務省の評価委員会がそれをまたさらに評価をする、チェックをする、こういうことでございます。ダブルチェックをする。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 いや、各府省ではなくて、総務省には総務省の評価委員会がある。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 各省の独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の業務運営の評価等を定期的に行い、総務省に置かれる審議会は、先ほど申し上げたようにダブルチェックを行うという仕組みである。このような独自の評価システムがとられることに伴い、独立行政法人につきましては、行政評価等の機能との重複を防止するものとしたところでございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 大変失礼いたしました。別なんです。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 石橋委員御指摘のとおり、監事の役割は大変重要だと存じます。その意味で、監事は必ず民間から一人は選べ、こういう規定を置いてあるわけであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 独立行政法人化は、その部門に自律的、弾力的な運営を行わせるとともに、業務の効率性や質の向上を図り、透明性を確保することをねらいとするものでございます。 定員削減についての政府の方針は、小渕内閣の公約であり、基本法や閣議決定のもと、これまで総理からも御答弁申し上げておりますように、機械化、民間委託を初めとする合理化の努力、さらには民営化等、御指摘の独立法人化、あるいは新規増員などの抑制といったあらゆる手だてを講じまして、着実…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 石橋議員がいみじくもおっしゃいました、従来の縦割り行政がこの国の行政をゆがめている、そういう意味では、グローバル化している現下のいろいろな状況に対して柔軟に対応する仕組みが必要ではないかという指摘も今ございました。今回の省庁改革の目玉はまさにそこにあると私は思います。肥大化し硬直化した行政組織を柔軟に対応する、そして国民の皆様の御期待に沿えるような、そういう仕組みにつくりかえていく、これがまさに今回の省庁再編の目的だと存じ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 松本善明議員は、先日も農業問題に対して大変関心を払い、かつ憂える立場から御質問ございました。本日もまた農林水産省の総括政務次官とのやりとりを伺いながらその感を深くしておりますけれども、今お尋ねの研究機関に対して、私はこの前もお話を申し上げました。むしろ政府と直接切り離して独立法人化した方が研究が進み、一層国民の期待にこたえられるような、そういう仕組みができ上がるのではないか、私の実例を挙げて申し上げました。まさに今御心配の…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 せっかくのお言葉でございますけれども、最終報告の中に、八十一ページでございますけれども、効率性の向上と質の向上と書いてあります。したがって、質の向上がサービスの向上というふうにつながる、また、この質の向上というのはそういう意味で義務づけられている、私どもはこんなふうに考えております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 今、納税者の立場になれば、まさに効率的な研究開発というのが期待をされているわけです。 先ほど来御議論ございますように、独立行政法人には一応目標設定がございます。三カ年でこういう目標を、五年間でこういう目標を、これを公にするわけです。その公にした目標設定に対して評価委員会がちゃんと評価をする。本当にそういう目的が達せられたかどうかということの評価をする。同時に、国権の最高機関である国会が監視していただく。あわせて国民の皆様が…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 なるがゆえに、独立行政法人化が必要だ、こんなふうに思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 基礎研究の必要性というのは、今松本議員がおっしゃるとおり、重要だということの認識はございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 今の事例は私存じ上げておりません。しかし、この前も私は、自分の自慢ではありませんけれども、東京都の事例を申し上げました。むしろ、独立法人化したことによって、研究者が我も我もと研究所に志願をしてこられました。そして、一定の成果は上がっております。 そういう意味では、独立法人化が、むしろ研究者に対する門戸を開いて、そして成果を上げられる、こんなふうに期待をし、そしてまたそういう運営をすべきだ、こんなふうに思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○続国務大臣 実は、確かに関係者の反対はあると思います。それは私の例もそうでした。外国の学者すらも、東京都の独立法人化に対して大変心配をされました。とんでもないことになる、研究がせっかくここまで来たのに、むしろ後退するんではないかという懸念すらある、こんなのが外国の学者からもございました。 ところが、どうでしょうか。今はそうではなくて、むしろ我々の不明を恥じる、本当に、そういう意味では、制度を改正されたことによって柔軟な研究ができたとい…