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公明党参議院
総発言数
1,778
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2000/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会47 件・47%
  • 行政監視委員会33 件・33%
  • 国土交通委員会20 件・20%

※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,778 20 を表示
公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/15

147参議院 行政監視委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) その雰囲気なんですね。要するに、前小渕総理のときと森総理のときとはかくかくこうこうですというようなことはやらないと。ただし、今おっしゃるように、閣議の中であったことは記者会見で申し上げます。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/15

147参議院 行政監視委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) それは神崎代表がそういうお考えで野中幹事長代理にお話をされたんですか。その辺のところは私よくわかりません。どういう意図で今の申し出があったかということを私自身はわかりませんので、御理解賜りたいと思います。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/15

147参議院 行政監視委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 私は、お言葉ではございますけれども、公明党は公明党としての立党精神がありますし、そしてまた、連立は組んではいるものの、譲るべきところと譲るべきでないところとはちゃんと峻別をしておられる、こんなふうに思います。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/15

147参議院 行政監視委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 江田委員も御案内かと存じますけれども、私ども総務庁の仕事は国の行政機関を対象にするということでございます。本件の場合はいわば地方の警察の問題でもございますので、その辺のところはひとつ御理解を賜りたいと存じます。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/12

147参議院 本会議 第23号

○国務大臣(続訓弘君) 羽田議員にお答えいたします。 私に対しては、特殊法人の情報公開についての御質問がございました。 特殊法人につきましては、これまでも財務諸表等の公表や、そのための関係法令の改正などの改善措置を講じてまいりました。ディスクロージャーの推進は当然でございます。 さらに、行政機関情報公開法において、同法施行後の二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされていることは御承知のとおりでございます。 これを受けまして、昨年七月に…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 今回御提案申し上げております総定員数の限度は、今御指摘がございましたように、いろんな変遷があった上で、本年度予算で御可決いただきました定数五十三万四千八百二十二人を上限とする新たな総定員の上限をお決めいただく、こういうものでございます。 そこで、総定員の上限はいかなる意義を持つのかということでございますけれども、今、青木長官と委員とのやりとりの中で、一〇%の法定の削減数がございますし、さらには公約としての二五%の…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 前川委員の議論と先ほど官房長官がお答えしましたように、議論はいわばお互いにかみ合わないわけであります。 というのは、定数を一〇%ないしは二五%の削減の目標を決めてそして行政需要に伴う人員は後から云々というやり方をしているじゃないか、それは本末転倒ではないかという御議論、それに対して、そうではなくて、やはりある程度の目標を決める、そしてそれに向かって仕事の合理化を図っていくというやり方、この二つの私はやり方があると…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 私も最初はその疑問を持っておりました。ということは、地方におりまして毎年毎年予算を提出、予算で決めるというならわしになっておりました。ところが、国のやり方はそうではなくて総定員法というのがございます。 御案内のように、今回の改定前の総定員法は昭和四十二年度末のいわば定数をもとにした決め方でございました。そして三十三年、今回改正は三十三年後の改正であります。その間、八万五千人の実は純減がございます。そういう意味では…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) その前に、数字を訂正させていただきます。 私は三十三年間で八万五千人と申し上げましたが、五万八千人、逆でした。お許しをいただきたいと存じます。 それと、今の国立大学等の定員と定数削減との関連でございますけれども、委員御案内のように、法律上は、いわゆる仮に独立法人化しようとしても、それは外、いわば外枠になります。したがって、一〇%という法律の文言は、それは適用されません。そういう意味では、仮に今十四万人の方が外に出…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 今、前川委員の御質問は私は当然だと存じます。お互いが一つの目的のもとに切磋琢磨する、そして国民の皆様の御期待にこたえるような行政を実際に行うというときには、働く人たちの御協力がなければ私は今までの経験からしてできません。その意味では、もとより、直接的には労働組合の方々と協議はできかねますけれども、省庁を通じて十分その辺のところはお話し合いをさせていただきながら所期の目的に向かって努力をしたいと、このように考えてお…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 先ほど前川委員と官房長官とのやりとりの中でもう既にこの問題は御答弁申し上げましたけれども、最初は一〇%が法定です、御案内のとおり。それから、実は小渕総理が総裁選のときに二〇%を公約されました。さらに、自自合意で、国民の皆さんの厳しい改革といいますか、そういう声を自自合意に反映されまして二五%の削減ということが政策合意されたわけですね。それが十一年四月二十七日の閣議で、確かに自自合意ではあるけれども、同時にこれは国…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) それはもろもろなんです。 法定は、先ほど前川委員御質問のような総定員法の一〇%、そして同時に独立法人化する際にもそれは上積みしますよというのが法律なんですね。したがって、今度の二五%の削減は、独立法人化をする前提で二五%が出てきたわけではなくて、すべてをもろもろ含んだ二五%であります。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 先ほども三十三年間で五万八千人の削減ができましたと申し上げました。その際にも一〇%だとか五%だとかいう公約でありました。それはネットではなくていわば現実の問題として、例えば十万人の職員がおられると、それに対して合理化することによって一万人が減らされる。同時に、他の新しい行政需要が出てきた、それが五千人必要である、だとすれば純ネットは五千人の削減でありますけれども、数字上は一万人の削減、そしてネットは五千人の削減、…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 広中委員はいろいろ知り尽くしての御質問だと存じますけれども、仮に現状のままで仕事がふえる分だけどんどん人をふやしたんでは、私は際限なく人間はふえていくだろうと。そこで、そうではなくてやはり厳しい眼で人間の削減を図っていくと、それは仕事の見直しである。その仕事の見直し、例えばみずから御指摘ございました地方分権の問題だとかあるいは規制緩和の問題だとか、そういう厳しい眼で行政を見直す、そして張りついている人間を削減をし…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) この問題についても先ほど前川委員が御質問されました。 法律上は、今の独立行政法人化された後ではなくて、される以前の定数に対する一〇%の削減というものをもう法律化されているわけです。これはやりなさいという法律なんです。したがって、私どもは十年間で一〇%削減をしなければならない義務がある。そこで、十二年度の予算の定数のベースを考えて、これから新たに十年間の削減計画、一〇%の削減計画をつくっていくわけですね。それが先ほ…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 二つございまして、公務員型と非公務員型がございます。今公務員型につきましては、御指摘のように公務員制度を適用するということになっております。しかしながら、定数の関係は、これは外れるわけであります。 いずれにしても、独立行政法人はみずからの法人の運営方針に基づいて人間の管理をし、あるいは事業の管理をし、そして先ほど来申し上げているように、行政改革の実を上げるための国民の期待にこたえるようなそういうお仕事をしていただ…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 同じ国家公務員の身分を持って独立行政法人に移行された人と、今度は新たに独立行政法人で固有の職員として採用された人との身分関係はいかがという御質問だと存じます。 先ほども御答弁申し上げましたように、独立行政法人は法人の主体性によって人間の採用も可能だし、あるいは給与も決められるわけです。あるいは労働条件も決められるわけですね。しかし同時に、人間の最終的な管理は、今も主務大臣が、例えば三年ないし五年の事業計画の中で、…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 職員の勤務条件等は、先ほど来申し上げていますように独立行政法人が主体で決められるわけです。ただ、御質問は、その中に国家公務員の身分を持っている人とそうでない人たちが、後に採用される人がいるだろう、その人たちの身分関係は一体どうなるんだ、そして定数管理はだれがやるんだ、こういう御質問だと存じますので、そう答えているわけです。 ということは、国家公務員の身分を持っている者に対しては独立行政法人の長が国会に、国家公務員…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 勤務条件は独立行政法人が決めるわけです。主体的に決められる。そのほかに何か。

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/05/11

147参議院 総務委員会 第8号

○国務大臣(続訓弘君) 身分の関係、要するにそれはいわば勤務条件なんです。勤務条件はすべて独立行政法人の長が決められるわけです。 したがいまして、例えば後で入ってきた人と従前のおられる人との関係についてはいわば差異がないように、恐らく話し合いで決められることが可能ですから、いずれにいたしましても勤務条件そのものは独立行政法人が主体的に決める、こういう仕組みになっておるわけです。