続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 ありがとうございました。 それでは、北原参考人に伺います。 最近、後遺障害の方に対して介護料の支給や療護センターの整備などの措置が拡充されてはきておりますけれども、後遺障害者団体の代表として、このような措置をどのように評価しておられますか。それともう一つは、被害者救済のためにどの点を一番要望されるのか、この点について御意見を伺いたいと存じます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 どうもありがとうございました。
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 十九日の当委員会の審議や本日午前中の参考人の方々とのやりとりを通じまして、今回の自賠責保険制度の改正について相当の議論が深まったと思います。 そこで、この改正が被害者保護の充実を図りながら規制緩和を行うという所期の目的を達成できるようにするためには、必要と思われる何点かに焦点を当てながらお尋ねいたします。 まず第一点。再保険の仕組みにかわって保険金の支払いの適正化を図る新しい制度は、関係者に十分周知し、政府はしっかりとこれを…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 今、大臣がお答えされましたように、ぜひ徹底的な周知をお願い申し上げます。 そこで、二番目は、自賠責保険制度の本旨が被害者保護にあることは改正後も同様でございます。したがって、事後チェックを基本とする新しい支払い適正化の制度を運用する政府においては、死亡事案などの重要事案の審査であれ、支払い基準や情報開示義務に違反した保険会社への指示、公表などであれ、具体的な個別事案についても被害者保護の立場に立って厳正に取り組めるようにする…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 新しい民間紛争処理機関は、保険会社や保険会社主導の自算会による損害調査と保険金の支払い決定の方法への被害者の不信感を考えるとき、公正、中立性を確保するために国がちゃんと必要な関与を行うべきであるという意見が多いと思います。 この観点から、改正法の施行に当たりましては、支払いをめぐる紛争を紛争処理機関や民間の関係業界に任せ切りにするのではなく、改正法にある国の関与と監督のための仕組みをしっかりと政府が実行できるようにすることが…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 一方で、紛争処理機関の運営は効率的である必要があると考えます。その事務所もできるだけ多くの地域につくれば便利であることは確かでしょうが、通信手段の発達した今日、それよりも、各地で交通事故の相談にあずかっている日弁連の無料法律相談所などともよく連携をとって被害者の利便を図るべきであると考えます。関係する各機関との連携をどのようにとっていくお考えでしょうか、伺います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 自賠責保険の運用益、つまり果実を活用する被害者救済や事故防止の事業は、改正後は累積運用益の二十分の九を基金的に充てて行うことになります。審議会を通じて一部にユーザー還元を優先すべきであるとの御意見もありましたが、むしろ、今でも安い保険料をさらに引き下げるよりも被害者救済などの目的にもっと多くの運用益を充てるべきであるとの御意見の方が多いように思います。今後は、保険料の全額を運用することになる保険会社は、従来四割を運用していた…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 政府の説明では、二十分の九の運用益の財源で必要な事業は今後も安定的に実施できるということでございますけれども、交通事故による重度後遺障害者の数がこの十年間で倍増しているような深刻な事態の中で、将来一〇〇％大丈夫とまで言えるかという心配が残ります。 政府において、こうした対策に遺憾なきを期するため、効率的に対策を充実していってほしい、そしてその財源を有効に活用してほしいと希望するものですが、将来の問題として、仮にこの二十分の九…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 強制保険、最低保障としての自賠責保険と任意の自動車保険のいわゆる二本立て制度は相互に補完しながらうまく機能しているというのが政府や自賠責審議会の評価であります。しかしながら、最低保障の不足分を補うべき任意の保険の加入が困難になるような事態がさらに悪化すればこうした補完関係は崩壊してしまいます。 金融庁の説明では、任意保険の対人賠償の加入率は約八五％で、数字の上では高い率かもしれません。しかし、近年、任意の保険は、自由化による…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 二本立ての相互補完関係をきちんと機能させるためには、任意の保険の保険料率をなるべく低廉なものとし、また保険会社による引き受け拒否などを是正していく必要がありますが、金融庁はどう対処していかれるのか伺います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 一方、最低保障としての自賠責保険の保険金の限度額は、時代とともに見直して引き上げていく必要があるということは言うまでもありません。国土交通省の説明では、現在の限度額でかなりの事故件数がカバーされているということではありますが、これに安住することがあってはいけません。 そこで、今後、政府としては保険金の限度額の見直しをどのように進めていくおつもりなのか。特に、近年深刻化している重度の後遺障害の限度額を速やかに改善すべきであると…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 最後に、大臣にお伺いいたします。 悲惨な交通事故から国民を救済していくためには、一たん事故が発生した後の被害者救済策の充実が必要なことはもちろんでございますけれども、同時に交通事故を未然に防ぐ対策を強化することも大切だと思います。この法案の審議を通じて、各議員からも交通事故の未然防止のためにさまざまな対策の提案がございました。各省庁が連携して取りまとめる必要があることはもちろんではございますが、少なくとも交通事故を救うための…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○続訓弘君 終わります。
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 このたびの自動車損害賠償法の一部改正に関して、若干の質問をさせていただきます。 政府再保険制度の廃止は、規制緩和の流れの中で、保険金の支払いについて事前チェックから事後チェックへ移行するもので、私は評価できると思います。一方、被害者保護のために保険金の支払いを適正なものとする必要は今後もあると考えられます。これまで保険金の支払い適正化の機能を果たしてきた再保険制度の廃止に伴い、どのような支払い適正化の措置を講ずることとされた…
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 私は、交通事故の被害者とプロである保険会社との間では情報格差があり、このような情報格差の存在が被害者に対する適正な保険金の支払いが阻害される要因になっていると考えております。 例えば、被害者は、なぜ保険金の支払いが減額されたのか十分な説明を受けていないにもかかわらず、減額された保険金の受け取りを余儀なくされたり、あるいは後遺障害の等級認定についても必ずしも十分な説明を受けられなかったことがあったと聞いております。今回の改正に…
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 ただいま説明がございましたような、仮に保険会社が情報提供の規定に反してそれに従わなかったときの措置は、どういう措置を講じられるのか伺います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 今回の制度改正で、支払い適正化施策の一環として紛争処理の仕組みを整備することになっております。検討の過程で国のいわゆる八条機関として紛争処理機関を設けるという案もあったと承知しておりますが、私は、何もかも国の行政組織ということではなく、民間の機関でいいのではないかと考えます。その意味で、法案では紛争処理機関を民間機関としていることに賛成であります。 他方、紛争処理業務を公正中立に実施することは、被害者から信頼を受けるためにも…
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 これまでは自賠責保険の支払いの適正化方策について御説明をいただいたわけでありますけれども、任意保険の保険金の支払いについても、被害者に対する十分な情報提供がなされていないだとか、あるいは示談交渉の場で当初から適正な保険金の提示をしていないだとかといった批判がなされております。 したがって、このような任意の自動車保険に関しても、自賠責保険と同様に被害者に対する情報提供を充実させるだとか支払いの適正化を指導するという仕組みを整備…
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 政府再保険制度のもとでは保険会社は四割分の保険料を運用してきたわけでありますが、政府再保険の廃止後は自賠責保険の保険料の運用を全額損保が行うこととなります。これに伴い、損保会社の運用体制についてもその適正化のため国の監督を強化していく必要があると思いますが、金融庁の見解を伺います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第18号
○続訓弘君 保険会社の運用益は被害者救済対策などの事業の支援に充てられることになっておりますが、具体的な事業やその額はだれがどのように決定しているのでしょうか。私は交通事故の被害者の意見など、関係者の意見を聞いた上で決定すべきだと思いますが、この点について金融庁の御見解を伺います。