経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 この事件は単に賭博好きな者が賭博を行ったという程度のものではないと調査団の結果から判断をしたわけであります。 といいますのは、この奄美が本土に復帰をいたしましてから三十年間、いわゆる奄美の振興法、かさ上げ法、これがちょうど五十八年度で期限切れになる。そこで、もしこれが期限が切れてかさ上げがやられないということになると仕事がなくなる。これを引き続き期間を延長させるためにも、いわば意にかなった国会議員を送らなければならぬ、こうい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 厳正公正にやられると大臣の御答弁でございますが、ぜひひとつそういう姿勢で、今回の事件の根を断つような英断を望みたいと思います。もし今のような状況で警察行政に対する不信が現地でこれ以上広まるというようなことになりますと、これは禍根を残すことになると思いますので、重ねてその点を希望しておきたいと思います。 最後に、政治倫理の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間もございませんので、政治資金の問題についてお尋ねをしておきたい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 大臣自身も努力をされておる、新自由クラブもそのような観点から努力をされておる、こうおっしゃいましたけれども、五十七年度の新自由クラブの政党資金を見てみますと、よく聞いておいていただきたいのでありますが、収入額が三億八千五百七十八万余円、このうち政治団体からの収入が一億一千百余万円、この政治団体というのが新自由主義協会などでございますが、この新自由主義協会など政治団体からの収入が全体の六九％ですね。しかも、この新自由主義協会の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 額はそう大きくないとおっしゃいますけれども、例えば石油連盟などは三百万円にも上っておりますし、先ほど申し上げましたように団体のものが八二・六％を占めておるわけですね、新自由主義協会の中で。そういうことですから、これは今の大臣の答弁は当たらないと思います。 さらに、最後に一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、大臣個人としても努力されておるとおっしゃいますけれども、公職選挙法第百九十九条には「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関…
第101回 衆議院 本会議 第8号
○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法案に関し、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げます。 今日、中曽根内閣のもとで、地方自治と自治体行政は重大な岐路に立たされておるのであります。すなわち、戦後政治の総決算と称し、憲法で保障された民主的諸制度への大改悪が加えられようとしておるとき、地方自治体が住民生活を守る、住民みずからのとりでとしてその役割を発揮するのか、それとも、日本列島…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 まず最初に、豪雪対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。 私ども共産党・革新共同議員団も、対策本部を設置いたしまして、今鋭意被害の実態を調査中でありますが、現在わかりました範囲内でも、これは県、市町村とも大変な状況だと思います。 例えば、新潟県の場合でありますが、除雪関係の当初予算は二十九億二千余万円でありましたが、既に二月十五日現在で何とその倍額近くを支出いたしております。最終予想額としましては五十五億六千万円に上るの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 先ほど申しましたように、これは特交の配分だけでは処理できないという状況もございますので、しかるべき特別の対策を求めておきたいと思います。 続きまして、今回の補正の措置についてお尋ねをしたいわけでございます。 まず最初に、今日の地方自治体が置かれております財政状況についてでございますが、五十八年四月の当委員会におきまして石原政府委員がかように答弁をされております。「今日の事態は先ほど来申し上げておりますように五十年の補正以降す…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 次に、これも確認をしておきたいわけでありますが、これは当然のことでありますが、自治省財政局編の「国民生活と地方財政」、この中にこういう文言がございます。「地方交付税に相当する部分は、「間接課徴形式による地方税」と呼ばれることもあるように、もともと地方団体固有の財源です。」かように書かれておるわけですが、地方団体固有の財源、このように解釈してよろしいですね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 これはもちろん当然の解釈であります。 そこでお尋ねをいたしますが、年度途中で交付税額に減額が生じた場合の措置であります。 まず第一点、減税による減額の場合、どのような措置を講じてこられたのか。古くはともかくといたしまして、五十二年、五十三年、五十六年、ちょっと御説明をいただきたい。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それでは、自然減による措置についてはどういう措置を講じられてきましたか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 まず、減税による減額分の措置でありますが、五十二年、五十三年、五十六年の例をとりましても、これは政策減税でありますから、当然国の責任において措置されるのが通念ですね。過去もそういう経過をとってきたのでしょう。にもかかわらず、今回なぜあえてそういう措置をとられなかったのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それですから私は最初に二点お尋ねをしたわけであります。今日の地方財政の置かれておる実態というものは、昨年の当委員会でも答弁をされましたような状況がなお引き続いておる。極めて巨額の財源不足が生じ、六条の三の二項のような状況で、交付税率を引き上げなければならないという極めて緊迫した財政状況が続いておる。きょうの当初の大臣の所信の表明の中でもそのことについては触れられておりますけれども、そういう財政状況なんでしょう。それで第二点目…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 もともと自治省の方としては、概算要求の段階では五十七年の五百十億の精算増額分は五十九年度ということで入れていたのでしょう。そうなんでしょう。そうじゃないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 総額に減額を生じないような措置としてこの精算増額分を充てた、こうおっしゃいますが、総額を確保することは結構です。それは当然のことです。 しかし問題は、減額が生じた場合の穴埋めのやり方に問題があると思うのですよ。どうして地方の固有の財源であるものを国の政策減税による減額分に充当しなければならぬのですか。こんなことは異例中の異例であって、しかも、数字だけ取り合わせてみれば五百十億円余ったから持っていったというような計算の仕方にな…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 自治省の皆さんも大蔵との折衝の過程の中で容認された。容認したのかあるいはさせられたのかわかりませんが、そういう立場に立った以上は、この場での答弁は大変苦しい答弁にならざるを得ないと思いますが、先ほどの質問の答弁の中で、こういう措置は今年度限り、こうおっしゃいました。しかし、過去の経緯から見ますと、会議録を見ますと、今年度限り、今年度限り、当面の間の緊急避難的な措置と言いながら、いつの間にかこれが制度化されてしまう。このことに…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 私どもは、それぞれの地方自治体が効率的で住民本位の行政を進めていく、そのためにむだを省いて必要なとるべき措置はとるということについては全面的に賛成であります。しかし、それはあくまでも地方自治の本旨にのっとって地方自治体みずからの判断でみずから解決をしていくべきことであって——国が指導するのはよろしい、言うのはよろしい。言うのはよろしいが、しかし、口だけ出して金は出さぬ、こう言われておるわけでありますから、指導はよろしいけれど…